アマゾンは2025年春、｢ふるさと納税｣事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち｢10％程度｣を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

レバノンのパレスチナ難民キャンプに掲げられたIS（イスラム国）の旗。 REUTERS/Ali Hashisho IS（イスラム国）に参加していた疑いのある、バングラデシュ出身で日本に帰化した立命館大学の元准教授が、イラクで囚われているという。5月20日、バングラデシュのメディア各社が同国情報機関からの情報として報じた。 この人物はモハメド・サイフラ・オザキ容疑者。バングラデシュで生まれ育ったヒンズー教徒で、2002年に日本に留学。その後イスラム教徒に改宗した。さらに日本人女性と結婚して日本国籍を取得。立命館大学の准教授として生活していた。 ところが2015年、家族とともに蒸発同然で日本を出国。ブルガリアに渡った後は行方がわからなくなった。 それから数年を経た2019年3月、シリア東部に残っていたIS最後の拠点で、他のバングラデシュ人戦闘員とともに投降したとされ、その後、イラク北部のスレイマ

｢コロナが5類に移行したころ、いきなり全社員に『週5日出社』が通達されました。会社に何を言っても事情は考慮してもらえず、いまも社内の空気は本当に暗くなってしまいました｣ ITサービスの上場企業で事業企画担当のユリコさん（20代、仮名）はそう話す。 ユリコさんの会社では、コロナ禍ではリモートワークをしていたが、コロナが収束し始めると、出社かリモートワークかは各部署が判断できる“ハイブリッドワーク”に転換。当時はユリコさんも月の出社は3回ほどだったという。 ｢出社に加えて、取引先に直行・直帰するのも月2回ほど。ほとんどが在宅勤務でした。でも仕事への支障は全く感じませんでした｣（ユリコさん） しかし2023年の夏、週5日出社の｢命令｣で状況は一変する。 会社からは、出社が必要な理由について明確な理由は説明はなく、幹部に説明を求めた社員には｢業績を引き上げるためには、会社としての連帯が必要｣などと

ガンジス川の川岸にたまったゴミを片付ける男性（ インド・コルカタ、2017年4月9日撮影）。 REUTERS/Danish Siddiqui インドのガンジス川は矛盾に満ちている。この大河は冷たく、その水源はヒマラヤ山脈の氷河にまでさかのぼる。だが、その透き通っていた水は、インドの人口密度の高い都市を通りベンガル湾へ流れ込むまでに、ゴミと下水で汚れた水に変わる。 インドのモディ首相は2015年、30億ドル（約3170億円）を投じて、4億人が飲み水として利用し、10億人を超えるヒンドゥー教徒が聖なる川として崇拝するこの川を浄化すると約束した。だが、ロイターの報道によると、状況改善のために実際に使われた予算はその4分の1以下であることが、最近の監査で明らかになった。 敬虔なヒンドゥー教徒からは｢母なるガンガー｣とも呼ばれるガンジス川は、ひどい状況にある。人々が調理や水浴びに使い、死者の葬儀を行

Sansanの寺田親弘社長が発起人で理事長を務め、2023年4月に開校する｢神山まるごと高専｣が、100億円超の奨学金基金の組成完了を報告した。これによって長期的な学費無償化を実現できる見込みだ。基金にはすでに発表していた8社に加え、新たにセコム、リコー、そして寺田氏自身が経営するSansanが参画する。 基金の運営を担うのは、後述するスイスの富裕層向けプライベートバンク｢ロンバー・オディエ｣だ。ロンバー社には世界の名門大学と提携して基金を運用してきた実績があり、今回の決定に至ったという。

Zホールディングスと同完全子会社のLINE、ヤフーの3社は2月2日、2023年度中の合併に向けて合意したことを発表した。 同日に開催されたZホールディングスの2022年度第3四半期決算説明会では、2022年中に集約や廃止、売却が発表されたサービスに加え、現在10程度のサービスが整理または縮小されることが示唆された。 ユーザーにとっても自身が利用するサービス群にどのような影響があるのか気になるところだろう。今回はそのあたりの情報を少し整理したい。

イーロン・マスクは、テスラでのリーダーシップのスタイルでツイッターを経営しようとしている。 マスクはかつてテスラの従業員に対して｢スーパーハードコア｣｢ウルトラハードコア｣に働くように伝えていた。 ツイッターにおけるマスクのリーダーシップは、同社にとっての大きな転換を意味し、大量離職を引き起こしている。 イーロン・マスク（Elon Musk）は、ツイッター（Twitter）でもテスラ（Tesla）の経営スタイルを取ろうとしている。 2022年11月16日、マスクはツイッターの従業員に対して｢極めてハードコア｣に働くか、辞職するかの最後通告をした。 マスクは深夜に送ったメールに｢これは、長時間、高いテンションで働くことを意味する｣と記している。 ｢並外れたパフォーマンスだけが合格点となる｣ このメールが大量離職につながった。だがこれは、テスラの従業員にとってはあまりにも身近な動きだ。 テスラ

良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう

ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアードライヤーナノケア｢EH-NA0G｣の広告が不正競争防止法に反するとして、東京地裁に差し止めを求める訴訟を起こしたと発表した。 ダイソンは、ナノイー技術の広告表現について｢髪、髪の水分量及 び髪の保護に与える影響に関する複数の広告表示が不正確であって消費者に誤解を与えるものであり、 ゆえに公正な競争を阻害する｣として、広告表示が不正競争防止法に違反すると主張している。 リリース文によると、ダイソンは提訴の前段階としてパナソニック側に懸念を伝えてきたとする。 ダイソン側は主張のポイントとして、以下の3点を列挙している。 パナソニックのヘアードライヤーナノケア｢EH-NA0G｣の広告の中で述べられている、同商品のナノイー技術が髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響に関する複数の広告表示が誤解を招くものであると考えている パナソニックの広告表示が誤解を

｢中国はアメリカ、イギリス、欧州連合（EU）とともに、ウクライナへの侵攻を理由にロシアに制裁を加えるのか｣という記者の質問に対して、華報道官は｢中国政府の方針について基本的な知識が不足しているようだ｣と答えた。 ｢我々の立場は、制裁は問題を解決するために有効な手段ではないというものだ。我々は一貫してすべての違法な一方的制裁に反対している｣ さらに、｢アメリカを含む一部の国による違法な一方的制裁は、関係国の経済と生活に深刻な困難をもたらしたことを指摘したい｣と付け加えた。 ｢アメリカは、ウクライナ問題やロシアとの関係を処理する際に、中国や他の関係国の正当な権利や利益を損なってはならない｣と彼女は述べ、制裁が地政学的な危機や紛争に対する効果的な手段ではないことを示唆したが、中国政府はしばしばアメリカに対して制裁を行ってきた。21日も、台湾への武器売却をめぐってアメリカの軍事関連企業に対して制裁

若者は本当に｢保守化｣しているのか。若者の自民党支持率は高く、今回の衆院選でも、18〜19歳の47%、20代の49%（ANN調べ）が比例で自民党に投票したという出口調査結果も出ており、こうした結果から若者が｢保守化｣しているとも言われる。 一方、実際に若者の声を聞くと従来のイデオロギー観とは全く違った政党観が見えてくる。 読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日〜8月7日に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を｢リベラル｣な政党だと捉えており、共産党や公明党を｢保守的｣な政党だと捉えているという。 対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を｢保守｣と捉え、共産党を｢リベラル｣だと捉えるなど、大きな｢断層｣が生じている。 特に、若い世代ほど自民党を｢リベラル｣だと感じる傾向が強く、18〜29歳が唯一民進党よりも自民党の方を｢リベラ

プリンストン大学の真鍋淑郎博士が2021年のノーベル物理学賞を受賞した。 ｢日本人がノーベル賞を受賞｣と盛り上がる一方で、日本では、科学を育む土壌の喪失が危惧され続けている。 文部科学省、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の調査によると2020年、日本はコロナ関連の論文数で世界14位。質の高い論文ランキング（全分野）でも、9位から10位へと順位を落とし、サイエンスの現場で強い存在感を放っているとは言いがたい状況だ。 東京工業大学榮譽教授の大隅良典博士は、日本の科学の行く末を憂い続けている科学者の1人だ。 細胞内部の自食作用、オートファジーのメカニズムの解明で2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅博士は、その後、公益財団法人・大隅基礎科学創生財団（以下、大隅財団）を立ち上げ、科学者の好奇心を起点とした｢独創的な研究｣の支援に精力的に取り組んでいる。 日本のアカデミアが抱える課

アマゾンでは、本の売れ筋ランキングの総合で一時は9位となり、日本文学部門などで1位を獲得。反響を受けて、同作は3万5000部の緊急重版が決定したという。 出版から30年以上が経過した日本文学の巨匠作品に、なにが起こったのだろうか？ TikTokの紹介動画が580万回再生 きっかけは、1人のTikTokユーザーによる動画投稿だ。 TikTokで小説を紹介する動画を投稿している｢けんご（@けんご 小説紹介）｣さんは2020年から動画投稿を行っており、若い世代に人気のTikTokクリエイターだ。 『残像に口紅を』は、話が進むごとに文字が1つ消えていく実験的な小説。使用できる文字が減っていく世界で生きる、一人の小説家の姿を描いている。 けんごさんは7月27日、本著を簡潔にまとめた30秒の動画を公開した。

MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏は、9月7日（現地時間）、MITでのすべての役職を辞任する旨のEメールをMITの学長に送付した。伊藤氏本人から転送されたメールの内容をニューヨーク・タイムズが報じた。 9月6日深夜に、ニューヨーカー誌が、伊藤氏と著名な億万長者ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）氏との間で交わされたEメールの内容を含む暴露記事を発表していた。エプスタイン氏は性犯罪者として有罪判決を受けており、未成年者の人身売買容疑で再逮捕された後、8月に獄中で自殺した。 未成年女性を売春斡旋目的で勧誘した罪でエプスタイン氏が有罪判決を受けた後、伊藤氏はMITメディアラボのスタッフとともに、密かにエプスタイン氏から巨額の寄付金を受け取っていた。 暴露記事で取り上げらたEメールは、ビル・ゲイツ氏やレオン・ブラック（Leon Black）氏など他の投資家からの資金提供をエプ

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 12, 2021, 11:15 AM 国内 186,893 直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報

｢わたしたちみんな、だまされているんじゃないかしら｣とは、SF小説『時は乱れて』のセリフである。 本書の主人公はある日を境に、自分を取り巻く全ては紛いもので、家も、立場も、隣人すらも誰かに作られたものなのではないか、という果てのない疑念に苛まれることになる。 こうした考えはわりとポピュラーで、｢自分以外はみんな宇宙人なのではないか｣とか｢この世界は実はバーチャル空間なのではないか｣などという空想を、誰しも一度は経験したことがあるだろう。 とはいえ、あくまで空想は空想のはず、だった。まさか20代も後半になって、そんな空想が現実のものになろうとは——。 仕事の速い若手社員、｢遠藤ひかり｣ 時をさかのぼること、2019年6月。 ｢フルリモートワーク｣という耳慣れない就労形態でキャスターと業務委託契約を結ぶことになった私は、自宅のパソコンの前で胸を高鳴らせていた。 フルリモートワークはその名の通り

FiNC Technologies（以下FiNC）創業者の溝口勇児氏が立ち上げ、本田圭佑氏、元ネスレ日本社長の高岡浩三氏といった経営者、著名な投資家らが参画する、ファンド運営・スタートアップ支援会社WEINグループが9カ月で｢崩壊｣したことが話題を集めている。 名前自体が看板になるほどの経営者や起業家、著名人、投資家が集まりながら、正式なプレスリリースも出せぬままに、本田、高岡両氏らを含む多くの旧経営陣がグループから｢退任｣する事態に発展したのはなぜなのか。 キーパーソンである創業者の溝口氏、そして旧経営幹部の一人であった元ネスレ日本社長の高岡浩三氏、および関係者への取材から見えてくるのは、急成長を信条とするスタートアップ企業のガバナンス観をめぐる深刻な対立だった。 溝口氏｢ガバナンスが問題だと言うなら具体例を出してくれ｣ ｢僕は真実を伝えたいだけ。ガバナンスが問題だというのなら、何が問題

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 21, 2021, 06:30 AM 政治 23,820 トランプ時代が終わった。だが、この4年間に深刻化したアメリカ社会の亀裂は簡単には修復されないだろう。 大統領交代直前に起きた米議会襲撃事件は、社会の分断が想像以上に深刻なことを浮き彫りにした。オンライン上に渦巻いていたデマや虚偽情報に基づく陰謀論が、リアルな世界での実力行使、という結果を招いてしまったからだ。 この事件から私たちは何を教訓とすべきなのか。オウム事件をずっと取材し、陰謀論やカルトに詳しいジャーナリストの江川紹子さんに聞いた。 ——トランプ支持者による米議会襲撃事件をどうご覧になりましたか？ 江川紹子（以下、江川）：ここまできてしまったのか、と感じました。これまでもいろいろ衝突などはありましたが、議会に突入して死者まで出た

ベビーシッターのマッチングプラットフォームのキッズラインで、4年半以上にわたり、児童福祉法上シッター個人に義務付けられている、都道府県等への届出を確認しないまま、届出対象年齢である7歳未満のシッティングをマッチングしていたことが明らかになった。 同社によると、1月13日時点で確認できているだけで、50人弱が本来必要な届出を未提出であったにもかかわらずシッターとして登録。約750人が現在も提出したかどうか未確認の状態だという（ キッズラインによると現在は、届出未提出者分および未確認者について、届出が必要な7歳未満の預かりができないようになっている ）。 キッズラインの経沢香保子社長は、届出の未確認が判明したことについて、筆者の取材に対し｢コンプライアンスを社風として第一とするという私自身の認識が甘く、結果としてコンプライアンス第一ではなかった。ご迷惑をおかけして申し訳ありません｣とコメントし

お笑いコンビ｢南海キャンディーズ｣の山里亮太さんと女優の蒼井優さんが開いた結婚会見。山里さんの相方である｢南海キャンディーズ｣の山崎静代さんも参加した。 6月6日、山里亮太さんと蒼井優さんの結婚会見の翌日、きゃりーぱみゅぱみゅさんがTwitterでこうつぶやいていた。 ｢ここ何回見ても泣いちゃう｣(/ _ ; )｣ 自宅のテレビを撮ったらしい動画には、その日の｢バイキング｣（フジテレビ系）が映っていた。鼻をすする音も入っていたから、ぱみゅぱみゅさん、泣きながら録ったのだろう。 どこで泣いたのか、｢ここ｣とはどこか、というと｢魔性｣の場面だった。 山里さんが｢みなさんの思う『魔性』から発生する心配は、一切ございません｣と言い切り、横で蒼井さんが涙を見せている。その場面だった。 質問者は｢蒼井優さんは芸能界一のモテ女優で、芸能界の男性でもファンが多い。ファンの人たちへのメッセージはありますか？