「あの日」を回想して思うこと。 GENERATION TIMES編集長 伊藤剛 実に6年ぶりに「あの日」のインタビュー原稿を読み直しました。読み終わって心の中に浮かんだのは、「感謝」と「後悔」という二つの言葉。感謝というのは、言うまでもなく、見ず知らずの自分に対して、とても素直に、時に笑いも交えながら、最後は思いの丈をぶつけるかのような熱を持ってベアテさんが話してくれたこと。後悔というのは、もう二度と彼女に質問をすることができないという圧倒的な事実に対して。今なら、今だからこそ、唯一の生き証人であったベアテさんに聞いておくべきだったことがまだまだある気がしてなりません。あの日の自分の未熟さへの強い後悔です。 ベアテさんにお会いしてから、今もなお余韻のように僕の心象風景として残っていることは、彼女の「ふつうさ」です。それは、僕自身が勝手に抱いていた「ＧＨＱ」とか「憲法」というものへの強い偏見

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愛媛県が告発した備忘録を加計学園の“嘘”として封印。国会でシラを切りとおした安倍晋三首相。検察の不起訴処分と財務省の調査結果の公表で森友文書改ざん問題も幕引きを図った。もはや安倍… 続きを読む

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 学校の敷地内でも吸えるように　変えられた法案のメッセージ2018年3月、つまり、今です。残念なことが起こりました。受動喫煙の防止対策を強化する健康増進法改正案が固まり、閣議決定され、国会へと提出されるようなのですが、その中身が問題です。 以前は、「たばこは健康危害」「救える命は救う」「子供たちに煙のない社会を」等々、法律が一番大切とし、根幹ともいえるメッセージがありました。しかし、それが崩され、変わっていたのです。 具体的に言うと、子供たちのいる学校で、たば

衝撃的な事実が発覚した。森友学園問題で財務省が関係する公文書の書き換えを行っていたと公表したのだ。同学園の小学校設立認可において“当事者”でもあった橋下徹氏が、安倍政権の対応はどこが悪かったかを指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（3月13日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 不正の事実が漏れなかった財務省という組織の恐ろしさ 安倍晋三首相は忖度イコール悪という認識で、財務省組織に自分への忖度は一切なかったというスタンスで臨んだ。だからこそ「私や妻が関係していたら総理大臣や国会議員を辞める」という発言まで行った。そのことを受けて、財務省は、安倍政権と森友学園の関係性が疑われることにつながる森友学園への配慮などは一切ないというスタンスで臨むことになった。 他方、僕は森友学園の小学校新設申請を巡る問題について、「大阪府庁の職員は僕に忖度していたはずだ

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ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

――現在の状況について、公文書の専門家としてどう捉えますか？ 財務省はやってはいけないことに手を染めてしまいました。公文書には、嘘はないという大前提があります。特に決裁文書の場合は、行政が動いた記録を証明するもので、それを書き換えてしまったのは、改ざん以外の何物でもないと思います。 公文書は、行政について検証し、議論する基礎的な資料です。これを勝手に歪めてしまえば、民主主義、民主政治の根本が崩れてしまいます。 「添付文書だから」という議論もありますが、その添付文書も含めて、決裁されているのだからナンセンスだと思います。 ――今回の事件の歴史的な意義づけは？ 文書に基づいて動き、そして文書を残すのが官僚制の大原則。公文書を隠す、捨てるといった事例は過去に腐るほどあります。でも、改ざんとなると前代未聞。歴史的に見ても稀有だと思います。 2009年に成立した公文書管理法では、1条で意義をこう説明

3月2日付の朝日新聞に、「森友文書、書き換えの疑い 財務省、問題発覚後か」というスクープ記事が出た。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書が、契約当時の内容と、昨年2月の問題発覚の際に国会議員に開示した内容との間に違いがあることが判明したという。つまり、問題が発覚してから内容が書き換えられたということだ。 内容が変えられているのは、2015年から16年にかけての取引で、財務省近畿財務局の管財部門が作成した文書だ。朝日新聞の記事では、次のように説明している。 「朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりし

【読売新聞】　文部科学省の元高等教育局長が退職２か月後に早稲田大学教授として再就職した事案に端を発した再就職あっせん問題。文科省が２月２１日に公表した同問題の中間報告では、上智大や岐阜大への再就職あっせん行為など１７件を新たに国家公

ここ最近、一部の雑誌の「朝日新聞叩き」が目立つ。中には巻頭で大特集を組んでいるところもある。例えば、こんな見出しだ。 『月刊Hanada』では「総力大特集　赤っ恥、朝日新聞！」（2018年4月号）、「総力大特集　朝日新聞の提訴と断固、戦います！」（2018年3月号）、「総力大特集　朝日虚報と全面対決！」（2018年2月号）。 『月刊WiLL』では「やはり逃げたか、朝日論説主幹」（2018年4月号）、「朝日はなぜ虚に吠えたのか」（2018年3月号）、「朝日新聞と言論犯罪」（2018年2月号別冊）。 『月刊正論』では、「朝日新聞よ、父がウソをついたというのか！」（2018年4月号）、「冬の特大号　暗黒・韓国を生んだ朝日の罪と罰」（2018年3月号）。 もちろん言論は自由だから、朝日叩きをやるのもいいが、毎月のようにこういった主張が並ぶところを見ると、少々過熱しているのではないかと感じる。おそら

もしもこの記事をご覧いただいている方の中で、自社の福利厚生制度についてお悩みの方がいらっしゃいましたら、まずはじめに「企業担当者必見！「福利厚生サービス」のおすすめ5選を解説」の記事をお読みください。 従業員満足度を高めて企業の労働生産性を向上し、持続的な事業成長へと導く働き方を 残業を減らして有給取得をしやすい環境整備も整えた。しかし、蓋をあけてみると業績が芳しくない…それは、時間や場所を問わない柔軟な働き方やデジタル化による業務効率化という本質的な働き方改革が実践されていないことが原因です。 人手不足の今、以下のような課題には早急に取り組む必要があります。 ・従業員一人当たりの労働生産性の向上 ・離職率の低下、採用強化 ・従業員満足度の向上 ・テレワークの拡大 ・ITリテラシーの向上 「ベネフィット・ステーション」は月額1人当たり1,000円～で上記課題の解決にオールインワンで寄与しま

先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも

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1/65 スクロールで次の写真へ 伊藤博文　いとう・ひろぶみ（１８４１年９月２日～１９０９年１０月２６日） 立憲政友会総裁。山口県出身 【在職期間】〔第１次内閣〕１８８５年１２月２２日～８８年４月３０日〔第２次内閣〕９２年８月８日～９６年８月３１日〔第３次内閣〕９８年１月１２日～９８年６月３０日〔第４次内閣〕１９００年１０月１９日～０１年５月１０日 【主な出来事】〔第１次内閣〕太政官制廃止・内閣制度発足（１８８５年１２月）〔第２次内閣〕日英通商航海条約調印（９４年７月）、日清戦争（９４年７月～９５年３月）、下関条約締結（日清講和条約、９５年４月）〔第４次内閣〕官営八幡製鉄所が操業開始（０１年２月）、昭和天皇が誕生（１９０１年４月） 【時事通信社】

日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と

「小池百合子さんが（野党を）真っ二つにしてくれた。天の時は与えられた！」 10月22日、自民大勝のうちに幕を閉じた衆院選。その3日後、安倍晋三首相に近い自民党参院議員は冒頭のように喜んだ。憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会での一コマだ。予想を超す284議席を得て、改憲案の国会発議に向けて弾みがついたとの期待が口を突いて出た。 安倍氏率いる自民党は、国政選挙で5連勝。安倍氏は第98代内閣総理大臣に指名された。その強さをもたらしたものは、こうした強固な自民シンパや分裂した少数野党だけではない。ミレニアルと呼ばれる10、20代の若者たちの自民支持率の高さだ。その理由は「右傾化」と呼ばれるものとは少し異なっている――。 60％がアベノミクス支持 衆院選最終日の10月21日、安倍首相が選挙戦の締めくくりに選んだのは、過去4回の選挙と同じく、やはり東京・秋葉原だった。雨降る中、大小の日

山本一郎（やまもといちろう）です。日本人として生まれ、日本人として生き、日本で暮らしています。たぶんずっと日本で子供を育て、日本人として日本で死ぬことでしょう。日々の暮らしの中で国籍について意識することはほとんどありませんが、まあ日本に生まれたり、日本で暮らしている人たちについては、別段どこの国籍だろうがルーツの人だろうが、互いに協力できることは協力して良い人生がみんなで送れればいいなぐらいに思って生きています。 民進党の村田蓮舫代表（49）の二重国籍問題は、このところずーっと燻っていて、どうも彼女自身の戸籍を公開するのしないのという話に発展しており、なんだかなと思っております。何でこの問題ずっと引っ張ってるんですかね。良く分かりません。すでに識者もこの問題についてはあれこれ見解を出しておりますが、私自身は「二重国籍問題自体はどうでもいい」と考えております。 政治家として二重国籍の人物が要

2007年、日本銀行入行。国際局に勤務。16年5月米コロンビア大学公共政策大学院を卒業。16年に野村総研に入社。英国をはじめとする欧州の金融。経済が専門 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「ＥＵ離脱」を選択した英国人はどのような未来を思い描いたのだろうか。6月8日にはBrexitへの国民の支持を事実上改めて問う下院総選挙が実施されることになったが、離脱の最大の理由になった移民が、英経済の成長や財政収入に貢献していることがわかってきた。メイ首相は、「英国民の英国民による英国民のための」政治を取り戻し、その先により強い英国の姿を見ているのだろう。しかし、実際はその道は「高インフレ」「低生産性」「低成長」に阻まれた、長く険しいものになるように見えてならない。 移民は財政