料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地

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もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、（1）目的が明確であること、（2）目的を実現する手段が具体的であること、（3）事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は（主権者である）国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. トイレに“男女”の区別がなくなったら？国際基督教大学にできた「オールジェンダートイレ」を使ってわかったこと寮にダイバーシティ・フロアを設置したり、健康診断にオールジェンダーの時間を設けたりと、すべての学生の過ごしやすさを目指す国際基督教大学（ICU）。「オールジェンダートイレ」の導入にはどんな反応があったのか、設置に携わった加藤恵津子教授に聞きました。

生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な方向を打ち出したい。 権利の制限は仕方ない 現物給付や親族の扶養義務の強化で、本来必要な人に届きにくくなるという声もある。しかし

日本人がほぼ毎日消費している「卵」。どこで、どのように、鶏は飼育されているのだろうか。NPO法人アニマルライツセンター代表理事・岡田千尋氏が、日本の鶏と卵の実態を明かしつつ、アニマルウェルフェア（動物福祉）の重要性を説く。 日本は世界で3番目に卵をたくさん食べる国である。 なんとその数、一人当たり年間329個にもなる。 しかし、私たちはどんな卵を食べているのか、ご存知だろうか。 EUだったら9割が違法業者？ 日本の92％の卵農家は、EUであれば違法業者になる。 EUは2012年に鶏の「バタリーケージ飼育」（狭いケージに鶏を閉じ込めて卵を産ませる飼育法）を禁止したためだ。 さらには卵の”ケージフリー宣言”、つまり、鶏をケージで飼育するのをやめるという宣言が世界中の企業で広まっている。欧米だけでなく、南アフリカやメキシコやブラジルまでも、だ。 一方、日本はどうか。 残念ながら、日本は完全に取り

認可保育園は、園庭がある、一定の広さ、保育士の数など国の設置基準をクリアし都道府県知事の認可を受けている。公費で運営され、保護者側にも一定のルールが課せられる。 ｢週5フルタイム勤務4月入園｣で申し込んだのであれば当然、申し込んだ条件での復職が必要なほか、毎年、勤務先や事業の証明書を提出しなければならない。週5で申し込んで｢まずは週3回の復職｣などは、基本的に認められない。 おかずは3品以上、結婚後に契約社員に 8歳年上の夫は、上場企業の役員だ。仕事は忙しく、子どもが生まれる前から家のことは当然のように上野さんの役目になっていた。 専業主婦の母親に育てられた夫は、上野さんにも同じことを求めた。夫が帰ってきたとき、家はきれいに片付いていないといけない。おかずが3品以上並んでいないと満足しない。 ｢それが大変で、結婚後に正社員から契約社員になりました。シフト制で仕事量を調整できるので。そのおか

アーティストのさわぐちけいすけさんによる、「まとめられる筈の無いこと」と題された結婚感についてのマンガが話題になっている。

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生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地

7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正

「保育園落ちた日本死ね！！！」というタイトルのブログが、待機児童の解消問題を提起した。そのこと自体はとても意義があることである。しかしその一方で、こうした問題化により、拙速な待機児童解消を目標とした保育状況の悪化の可能性にも危惧をもっている。 ブログの説得力は、「一億総活躍社会じゃねーのかよ」「どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」というところにある。現政権は、女性が輝く社会を目標に掲げ、女性活用を説いてきた。にもかかわらず、保育所などの制度が全然整っていないという矛盾の指摘は、実に理に適っている。 女性の就労は、「自己実現」というような言葉で語られていた時代がある。しかし待機児童はとくに、2008年のリーマンショック以降、爆発的に増え続けている。自治体は「少子化で子どもが減っていくから、新しい保育所は作れない」という決まり文句のようにいってきた。しかし少子化で子どもの数が減っていても、働

2014年のカンファレンスで取り上げた4つの問題 青野慶久氏（以下、青野）：それでは、本題に入りたいと思います。「変える覚悟、変わる覚悟」。1年前、この場所で「リスクか、チャンスか」というタイトルで、日本で継続する4つの問題を取り上げさせていただきました。それから1年たちました。その結果、どう変わってきたでしょうか。 まず、「エネルギー問題」。1年前は太陽光発電、風力発電、電力をつくるところの話題ばかりでしたが、この1年で水素という新しい手段が注目されています。電気を水素に変えれば、貯蔵しやすくなり、輸送もできる。この水素社会に向けて、たくさんの企業が活動を始めています。 「持たざる経営」はいかがでしょうか。1年前、ここでUberを取り上げさせていただきました。ところが、まだまだ理解が進んでいないようです。この記事ではウーバライゼーションという言葉を使って、「持たざる経営」について経営者の

「経済に着目するならドイツが欧州最強の国だが、人口統計に着目するならフランスが欧州最強の国となる」 このようなことが冗談めかして語られるほど、フランスの出生率は、ほかの欧州諸国に比べて高い。フランスの2014年の合計特殊出生率（女性1人当たり一生涯に産む子供の数）は2.01。親の世代と子の世代が1対1で置き換わる水準の2.1に近い数字になっている。 一方、EU加盟28ヵ国全体の出生率は1.58と低い。とりわけ出生率の低下が深刻なのがスペインやポルトガル、イタリアといった地中海諸国だ。「カトリックの国は多産」というイメージがあるかもしれないが、じつはこれらの国の出生率は1.3～1.4ときわめて低い。ドイツ語圏（ドイツ、スイス、オーストリア）や旧共産圏（ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー）も出生率の低さが目立つ。 フランスは、もともと出生率が高かった国ではない。70～80年代には、出生

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水商売を卒業し、看護師になって3ヶ月半が経ちました。 私は東京生まれ東京育ちなのですが、現在は東京から電車で2時間弱くらいのプチ田舎の総合病院で働いています。といっても今流行りの「地方移住！」とか「地方創生！」とかではなく、奨学金云々の至って現実的な事情により、最後まで東京にすがりつくも失敗してやむを得ず引っ越してきただけです。 「東京ってこわい」は地方出身の方から非常によく聞かれる言葉ですが、東京での生活しか知らない私が移住して思うのは「東京ほど優しい場所は無い」ということ。でもなんだか彼等彼女等の怖がりも無下にできないものな気がする。というわけで、東京の何が私にとってこんなに救いなのか改めて考えてみようと思います。 田舎とはいっても今住んでる場所には電車は30分に1本はあるし、自転車で10分くらいの場所にコンビニもスーパーマーケットもあるし、駅近くに住んでいるため水や米はネットスーパー

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