2015年6月1日、職員PCがマルウェアに感染したことにより、情報漏えいが発生したことを日本年金機構が発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本年金機構 2015年6月1日 (PDF) 日本年金機構の個人情報流出について 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出のお詫び - 日本年金機構 理事長 水島藤一郎 (平成２７年６月２日) 2015年6月3日 (PDF) 個人情報流出の報道発表を悪用した不審な電話等にご注意ください！ 2015年6月3日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月6日 (PDF) 日本年金機構ホームページの一時停止について 2015年6月8日 (PDF) 日本年金機構ホームページの暫定対応について 2015年6月22日 (PDF) 日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて 2015年6月

一体、何がすごいのか。非常時のリーダーに期待されている役割と条件が、彼女によって明らかにされたかのように感じられるからです。そのあたりを今回ご紹介しつつ、動画を見ながらさらなるヒントを探りたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 社長は謝るのが仕事です 航空機事故というのは、ほかの事件事故よりも複雑です。まず「関係者」があまりに多い。航空会社や空港や消防などはもちろん、事故発生国、運営国、乗客が国籍を持つ国、航空機メーカー等が含まれます。そして、用語も専門的で分かりにくい。 今回の事故について追いかけ切れていない人も多いと思います。 なので、事故の経緯についてはこちらにまとめました。 事故概要はもちろん、航空会社、空港、消防、FBI、病院、そして米国家運輸安全委員会（NTSB）の記者会見の動画や声明、段階ごとに注目された問題と、関連するネット炎上騒ぎな

株式会社日本マンパワーで、女性向けのキャリア研修として、女性がライフイベントをポジティブに捉え、自分の軸を持つことで、働く上でのキャリアをどう描くか等をテーマにした研修を開発。その傍ら、産業カウンセラー、キャリア・デベロップメント・アドバイザー、メンタルヘルス･マネジメント検定Ⅰ種マスターコース、ワーク・ライフ・バランスコンサルタントなどの資格を持ち、組織内のキャリア、メンタルヘルス、ワーク・ライフ・バランスの施策のコンサルティングや、各種セミナー講師も行っている。 日本マンパワーＨＰ 働く女子の職場サバイバル術　小出真由美 「管理職になりたがらない」「結婚や出産すると仕事へのやる気がなくなる」……こういった先入観を持たれがちな女性社員たち。もちろん全員がそうではないけれど、その偏見から男性上司などとぶつかる機会や、同性同士でも既婚と独身で考え方のズレが生まれることもあります。安倍政権が女

昨日、大阪都構想の賛否をめぐる住民投票が大阪市で行われた。結果はわずかな差で反対派多数となり、大阪都構想が一旦ストップする事となった。当日午後11時から行われた記者会見では、橋下市長は笑顔で負けを認め、12月までの任期をもって政界を引退すると明言した。引退後は弁護士に戻る意向も表明した。 今回の投票結果を受けて指摘されている事は「シルバーデモクラシー」によって賛成派が負けてしまったという事だ。■シルバーデモクラシーとは？ シルバーデモクラシーとは、高齢者多数の状況により、ワカモノよりも高齢者の意見が投票を通じて実現されてしまう事を指す。日本は高齢化が急激に進み、高齢者の割合が急激に増えつつある、だからワカモノの意見が政策に反映されない理由はシルバーデモクラシーによるものだ……という考え方だ。特に昨日の投票結果を受けて、そのような意見をあちこちで見かけた。 これは感覚ではなく実際の数字、つま

週プレNEWS TOPニュース社会これは福島の「未来」なのか？　スリーマイル島現地取材でわかった、原発事故の責任が闇に葬られてしまう理由 「スリーマイルの場合、原告の住民側は高額な弁護士費用の負担に耐えかねて、電力会社側が提案する和解金を受け入れ提訴を取り下げざるを得なかった」と語る烏賀陽氏東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年が過ぎた。しかし、１０万人もの人々が故郷を失った未曽有の大災害は、いまだに被害の全容すら明らかにならず、事故収束への道筋も定まらぬまま…。 そんな福島の「未来」を３６年前の１９７９年、史上初のメルトダウン事故を起こしたアメリカ・スリーマイル島原発の「現在」から描き出すのが『原発事故　未完の収支報告書　フクシマ２０４６』。 事故を起こした原発の廃炉はどうなるのか？　放射能漏もれによる健康被害は起きていたのか？　原発事故に関する訴訟はどんな結末を迎えるのか？ 著者の

大通りの入り口に堂々と立つ看板は、原発と共に発展し、原発と共に沈んだ双葉町の歴史をまざまざと示している。その記憶の風化にあらがうため、大沼夫婦は今もここを何度も訪れ、町の様子を記録し続ける 福島第一原発事故で、帰還困難区域となった双葉町（ふたばまち）。そこに妻と足繁く通う男性がいる。この町で生まれ育った大沼勇治（ゆうじ）さん（３９歳）だ。 ２８年前、学校の宿題として作った原発ＰＲの標語「原子力　明るい未来のエネルギー」が町のコンクールで入選。標語は看板となり、町の目抜き通りに設置された。大沼少年は晴れがましい気分だった。 しかし原発事故後、それは忸怩（じくじ）たる後悔に変わる。 「原発がもたらしたのは明るい未来じゃなく、破滅でした」 被災後、大沼さんは時間をつくっては双葉町に入り、原発ＰＲ看板や荒廃した町をビデオに収めるようになった。避難先の愛知県で生まれた３歳と１歳の息子に、なぜ自分が故

最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17

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“窓際族”がちょっとした話題になっている。 窓際族は勝ち組ー。憧れは窓際族ー。 昭和の窓際族たちの切ない背中を知っている世代には、遠視気味の目をめいっぱい見開いて食い入るような発言が、ネットで飛び交っている。 きっかけは、「新社会人よ、窓際を目指せ」というネットマンガが、4月1日に公開されたこと。 エイプリルフールネタかと思いきや、その内容はかなり核心を突いた“優れモノ”で、実に巧みに時代を捉えていたのである。 目指すは、「閑職エリート」 ストーリーは、入社した新人たちが社内見学で、「雑務課」の業務内容の説明を受ける場面から始まっている。 雑務課とは、「仕事なんて何もしちゃいない 一般の社員が『あいつらと比べたら、自分はまだマシ』と見下すことで社内のメンタルヘルスケアに一役買っている部署なんだ」――。 このシニカルな設定の雑務課に集まるのは、選び抜かれた（?）“閑職エリート”。新聞を広げ、

少子高齢化による人口減少、国からの地方交付税や補助金の削減。厳しい財政状況の中で地域活性化に悩む地方自治体は少なくない。従来型の公共事業のあり方が問われる今、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集める町がある。人口3万3800人の岩手県紫波町（しわちょう）。「オガールプロジェクト」と呼ばれる計画で、駅前の町有地10.7ヘクタールを中心に、ホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設を相次いでオープン。年間80万人が訪れるようになっている。紫波町はどのような未来予想図を描き、走り始めたのか。この夏、紫波町を訪れてみた。

前回のコラムでは、｢なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」について取り上げました。「地方に必要なのは『おカネそのもの』ではなく、『おカネを継続的に生み出すエンジン』である」というのが主な趣旨ですが、本当に多くの反響がありました。 さて、今回は全国各地にある「道の駅」をとりあげたいと思います。 この施設を一度でも訪れたことがある方は、結構いるのではないでしょうか。では、道の駅は誰が作っているのでしょうか。「民間業者が、普通に地元の特産品などを買える便利な商業施設として営業している」､と思っている方も多いと思います。 しかし、実は、道の駅の約8割は行政が設置しているという、立派な公共事業の一つです。 そのため、売上げを伸ばしていこうという努力が足りなかったり、そもそも立派な建物すぎてコストが高かったり、さらには「破綻しても行政が事業主体だから、行政任せ」という状況になっていたりしているので

前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ

私はこれまで、慰安婦問題について、漠然と歴史の真実だと信じていました。朝日新聞などが報道してきた慰安婦に関する記事も同様です。強制連行された従軍慰安婦の数を２０万人とする報道に「人数が多過ぎるかもしれない」と疑問を抱いたことはありますが、基本的なストーリーは正しいのだと信じていました。嘘を嘘で塗り固めた冤罪話だとは考えてもいなかったのです。 それだけに昨年８月、朝日新聞が慰安婦問題の誤報を見開きで特集した時の衝撃は大きかった。それで自分でもいろいろと調べるようになり、夕刊フジで「反撃せよ！ニッポン」と題した短期連載を持ちました。自戒と反省も込めて、日本を取り巻くさまざまな虚構を調査し、日本人がきちんと反論や発信をできるように手助けしたいと考えたのです。

マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳(二カ国語) | ケント・ギルバート　ブログ『ケント・ギルバートの知ってるつもり』　Powered by アメブロ http://en.wikipedia.org/wiki/Michael_Yon http://www.michaelyon-online.com/ 著名な米国人ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と連絡を取り、彼が昨日発表した記事を、日本語に翻訳して皆さんに紹介する許可をもらいました。 Michael Yon, a highly respected and skillful U.S. author, gave me permission to translate into Japanese and share with you an article which he put out yesterday. https://www.faceboo

夏休みとなれば、多くの観光客（ゲスト）が押し寄せる東京ディズニーリゾート。 この東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドから今年3月31日～4月6日に解雇された従業員（キャスト）が、オリエンタルランド・ユニオン（以下、ユニオン）を結成。現在、オリエンタルランドに対し、労働環境の改善を要望している。 しかし、オリエンタルランドは「ユニオンに加入するキャストたちは『請負業者』との間に雇用関係があるにすぎず、オリエンタルランドは『請負業者』と請負契約を結んでいる『注文主』であり、キャストたちの『使用者』ではない」と主張し、団体交渉を拒否している。6月27日に開催された株主総会でも、株主から出たユニオンに関する質問に対して「明確な回答は出なかった」（ユニオン）という。 「私たちは、自分たちの雇用問題だけではなく、キャスト全体の労働環境の改善を要求しています。これからの夏に向けてゲストがた

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生　吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ

7月7日、会場の東京国際フォーラムは4000人以上の聴衆で埋め尽くされた—。開催されたのは小泉純一郎元内閣総理大臣の講演会。一度口を開いたら、誰もこの男を止めることはできない。 「頭の良い人」にダマされた 細川(護煕)氏を推した都知事選にも負け、もう「過去の人」と言われているんですけれど(笑)、まだ私の話を聞いてくれる人がこれほどいるんだと驚いております。 私、「総理のときになぜ原発ゼロと言わなかったんだ」とよく言われるんですよ。もっともな疑問です。でも当時は「原発は安全でコストが安くて、クリーンなエネルギーだ」という専門家の方々の話を聞いて—何せ頭の良い人たちが言うのですから—「なるほどな」と思っていました。 ところが、3年前の3月11日に福島の悲惨な事故があった。この時以来、自分なりに原発とはどういうものなのか、本を読んだり人に話を聞いて勉強してまいりました。そこで疑問を感じたんです。

韓国は日本が黙らせる！ なぜ韓国は事あるごとに日本にいちゃもんをつけてくるのか。就任３年目を迎えた韓国の朴槿恵大統領の反日姿勢に変化はみられず、日韓関係は冷え切った状態が続く。今年は日韓国交正常化５０年の節目でもある。難癖ばかりの隣国とどう向き合うべきか。

映画監督・水井真希さんインタビュー レイプは“いたずら”じゃない―自らの被害を映画にした女性監督が語る、罪の意識を持たない性犯罪者 テレビや新聞、ネットなどを開くと、必ずどこかに性犯罪のニュースを見かける。それほど私たちの身近にある性犯罪。2015年3月7日から渋谷アップリンクにて劇場公開される映画『ら』は、実際に起こった連続少女暴行拉致事件を元にしており、監督自身もその事件の被害者である。この作品が監督デビュー作となる水井真希監督に、性犯罪の実態について語ってもらった。 性犯罪被害者は「ワンストップセンター」を利用してほしい ――性犯罪被害者は、事件のことを思い出してしまうので語らない、という女性もいますが、なぜ水井監督は映画という形にしようと思ったのでしょうか？ 水井真希監督（以下、水井）：よく、思い出したくないから話したくないという子もいますが、私はわりと、その日あったことや言いたい