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中国から注文していないマスクが国際郵便で送られてきたという不安の声が上がっている。請求書は同封されておらず、今のところ代金の請求もないという。どうすればよいか――。 これも「送りつけ商法」　ネット通販で国内業者に注文しても、実情は輸入代行にすぎず、商品が中国から届くということも多い。しかし、まったく心当たりがなく、家族に確認してもだれも注文した覚えがなければ、「送りつけ商法」だ。 マスクは需給バランスが崩れているので、普段は慎重な人でも詐欺に引っかかる確率が高い。ネット通販で注文したものの、なかなか届かない中でこうした国際郵便が届くと、注文した商品が来たと誤解する人もいるだろう。 国際郵便が使われるのは、宅配便だと配達員から受け取る際に受け取りを拒否される可能性があるのに対し、ポストにダイレクトに投函されるからだ。マスクは重量が軽くてコンパクトだから、安価で発送できる。 また、請求書が同封

小学校でコンドーム装着実習！？ オランダの子供向けニュース番組「NOS Jeugdjournaal」を夫と娘の3人で朝食を頬張りながら、眺めていたある朝。小学校で高学年とおぼしき子どもたちが、第二次性徴などに関する自由研究を発表しているニュースが流れ始めた。と、ここまでは何の感慨もなく見ていたのだが、なんとコーナーの後半に子供たちが模造ペニスにコンドームを付ける映像が流れたのだ！ その実際の映像がこれである。 途端に筆者と夫はフリーズしてしまった。この時、娘は7歳。いや、「絶対に娘に見せたくない！！」とかそういったことではないのだが、今まで性教育らしきものをほとんどせずにきてしまっていたので、いきなり「ペニスにコンドーム」というラスボス的強者が表れてしまい、二の句が継げなくなってしまったのだ。 幸い（？）我々の毛穴から噴き出す異様な空気を察知したのか、当の娘もそのコーナー映像には特に言及せ

3月16日の国連の定例記者会見で、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の統計を基に新型コロナウイルスの感染拡大を受け、56ヵ国が学校を一時的に閉鎖し、5億1600万人の子どもたちが学校に通えなくなったと発表された。そして、それによって広がる教育格差にも懸念が表明された。 ユネスコの統計は毎日更新され、この記事の執筆現在（3月23日）では157ヵ国が全国規模で学校を閉鎖し、14億人以上の子どもたちが学校に通えていないと示している。これは実に、世界全体の約8割にあたるそうだ。 今や、「学校に来られない子供たちをどのように教育するか」は世界共通の課題であると言える。 そんな中、筆者が住む欧州オランダも、日本から2週間遅れて義務教育の一斉休校が始まった。オランダは、世界の子供の支援や「子供の権利条約」普及に努めるユニセフが数年ごとに先進国の子供を対象としてまとめる「子供の幸福度リポート（CHILD W

僕はアラサーの男でゲイだ。ゲイではないかもしれない……と思っていた時期もあるけれど、今はゲイと名乗っている。20代前半の時、僕は家庭の事情からお金に困って「売り専」と呼ばれるゲイ向けの風俗店でキャストとして働いていた。その時にすごく、すごく、すっごく思っていたことがある。 「女は得でいいな」 理由は、主に以下のようなものだ。 ・男からチヤホヤされる(自分もイケメンからナンパされたい) ・仕事などで過度な義務を与えられない（楽そう） ・同じ本番アリの風俗だったら、ゲイ風俗よりソープの方が断然稼げる(うらやましい) ・顔に自信がなくても女は化粧でごまかせるけど、男は整形するしかない（実際に僕は整形した） ・最終的には専業主婦という選択肢がある(働かなくていい) だから女は得でいいなと思っていたし、僕は男であることをやめたかった。別に女になりたいというわけではなく、男であることに疲れていたのだ。

私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今

飲食店でタバコを吸えなくなっても、“開き直りおじさん”が増える理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） たばこを愛する人たちを失意のドン底に陥れるようなニュースが続いている。 2016年に肺炎で入院するまで1日3箱を空ける芸能界屈指のヘビースモーカーとして知られていた志村けんさんが、新型コロナウイルスによる重度の肺炎で亡くなってしまったのである。 喫煙者や喫煙経験者が新型コロナウイルスで重症化するリスクが高い、というのは以前から指摘されていた。例えば、著名な米医学雑誌『The New England Journal of Medicine（ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン）』で発表された論文では、中国の新型コロナ患者1099人を対象に調査したところ、非喫煙者の重症率は14％なのに対して、現在喫煙中の人も含めた喫煙経験者では24％が重症になっていたという。 また、多数の死者

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

新型コロナ防止のため「働き方改革」できない企業に明日が無い、真の理由：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） 国内でも新型コロナウイルスによる影響が深刻化している。日本はもともと感染が拡大しやすい環境であり、通常のインフルエンザでも毎年3000人以上が死亡するというちょっとした異常事態が続いている。 新型コロナであれ、インフルエンザであれ、感染症を予防する方法は同じなので、日常的な感染対策を着実に実施することが、新型コロナ対策にもつながるはずだ。以下では企業組織やそこで働く個人における感染拡大防止のポイントをまとめた。 企業と従業員向け、7つの必須防止策 新型コロナは飛沫感染と接触感染が主要な感染経路とされている。それ以外の経路についても可能性が取り沙汰されているが、感染は確率的に決まるので、まずは可能性が高い部分から対処するのが原則であり、確率が低い部分について感情的になって議論し

感染者の拡大や経済への打撃が止まらない、新型コロナウイルス問題。人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）の調査によると、この非常時においても、テレワークの実施率は13％止まりという結果が判明した。調査は3月前半だが、テレワーク化に出遅れた日本企業の状況が浮き彫りになった。 「実施率13％」の持つ真の意味 働き方改革の文脈で以前から叫ばれていたテレワークだが、なぜ日本は“後進国”にとどまるのか。調査を分析したパーソル総研の主任研究員、小林祐児さんに聞いた。 調査はパーソル総研が3月9日～15日、全国の正社員の男女約2万人にインターネット上で実施。テレワーク実施率は13.2％で、そのうち「今の会社で初めてテレワークを実施した」人は47.8％となった。さらに「テレワークを実施していない」と回答した人のうち、「希望しているができていない」割合も33.7％と3分の1に上った。

先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回　「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め

皆さんデビットです。少しご無沙汰してしまいました。目下、世間はコロナウイルス拡大のニュースでもちきりです。皆さんの会社でもテレワークでの勤務が推奨されているのではないかと思います。そして実際に試してみてテレワークの難しさを痛感している方も多いのではないかと思います。 このコラムでは英語と日本語のコミュニケーションのギャップについてお伝えしていますが、テレワークを成功させるうえで欠かせない要素が実はコミュニケーションギャップの解消です。そこで今月はちょっと主旨を変えてテレワークを成功させるためのコミュニケーションについて書いてみたいと思います。 テレワークでの会議には「工夫」が必要 Television、Telephone、あるいはSFに登場するTelepathy、などの「テレ」はじつは「遠く」という意味です。したがってテレワークという言葉の本来の意味で言うと「遠く離れたところで働く」という

4月1日、安倍晋三首相が国内の約5000万の世帯にガーゼマスクを2枚ずつ配布することを発表した。 この対策に対して異論を唱える人たちが多い中、「このタイミングで配るのはどうかとか、1世帯2枚でいいのかといった議論はあるかと思いますが、洗って使い回せるマスクでしょ。すごくいいと思います」。 こう持論を展開するのが、独立行政法人国立病院機構東京病院呼吸器センターの永井英明医師。日本感染症学会指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会指導医などを持つ、呼吸器感染症治療のプロフェッショナルだ。 永井医師は、現在の新型コロナウイルス感染症に対するマスクの扱いについて、疑問に思うことが多いという。 「例えば、WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルス感染症の症状、とくに咳がある人やその人の世話をする人だけマスクを使うように呼びかけています。しかし、本当はすべての人がマスクを使ったほうがいいはずです」 厚

各メディアで報道されている通り、新型コロナウイルスによって日本の働き方に大きな変化が起きている。通勤混雑の回避や、休校による子どもの対応、外出自粛要請などを契機として、テレワーク・在宅勤務が一気に広がりだした。 パーソル総合研究所では、テレワークの実態について2万人を超える規模の緊急調査を実施した。安倍首相の要請により全国の多くの公立小・中・高で休校が開始されたのが3月2日。それから約1週間がたった3月9～15日に調査を実施した。サンプル数は2万1448人で、性別と年代の歪みを補正するために、国勢調査の数値を基にしたウエイトバック集計を行った。 推奨・命令されている人は2割強、実施割合は13.2％ テレワーク（在宅勤務）が企業から推奨されているのは18.9％、命令・指示されている割合は3.2％という数字になった。そして実際に従業員がテレワークを実施している割合は13.2％にすぎない。ただ、

ニュージーランドは、3月26日から４週間の「ロックダウン」に入った。 2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。 悪意のない厄災今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。 ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。 戦争が、進化論的な

フェミニズムに救われた——そうした経験を持つ女性は少なくないだろう。新著『ヒヤマケンタロウの妊娠 育児編』を上梓した漫画家の坂井恵理さんが自身の経験を振り返る。 初めて痴漢に遭った時のこと 中学生の頃、初めて痴漢に遭った。放課後、ひとりで犬の散歩中、車が入れない細い路地で、自転車に乗った男から追い越しざまにやられた。私はそれまで、痴漢という存在は知っていたが、おしりをちょっとなでるくらいなのだろうと思っていた。しかしそうではなかった。もっと奥の方へ手を突っ込んできたのだ。 私は瞬時に痴漢の目的を理解し、触られたことに怒り、痴漢の着ていたトレーナーを力いっぱいつかんだ。ビリっと、トレーナーが破れる音がした。痴漢は私に向かって「バーカ！」と叫んで、自転車で逃げて行った。高校生くらいの男だった。 体を触られたこと、私は悪くないのに「バカ」と言われたことがショックで悔しかった。その夜、風呂の中で一

今や、世界中を不安に陥れている新型コロナウィルスの拡散は、震源地である中国での感染者数が減りつつあるものの、世界的な拡散の勢いは止まらず、イタリアやイランでは感染爆発が起こり、欧州全域や中東地域にも拡散しつつある。今回の感染症は過去のSARSやMERSなどと比べても感染力が強く、また未知の部分も多いためその封じ込めが難しく、多くの国で対処に苦慮している。 【写真】非常事態宣言、人通りが激減したタイムズスクエア 筆者は疫学的な知識は全くないため、その感染を巡る問題について議論することは出来ないが、今回の新型コロナウィルスに有効な治療薬やワクチンがないことから、最も有効な対処法は行動制限、すなわち外出を禁止したり、都市を封鎖するなど、個人の行動の自由を制限し、人と人の接触を最小限にすることで感染を防ぐことであると認識されている。また感染経路を明らかにするため、個人情報の開示やプライバシーの侵害

新型コロナウイルス対策のため、多くの企業でテレワーク・自宅勤務化が急ピッチで進められている。感染者の発生を受け本社ビルの全員を自宅勤務にした電通に加え、NTTグループやリクルートホールディングスなどの大企業が既にテレワークを全社員に呼び掛けている。 国が働き方改革の旗印のもと推進してきたテレワークだが、これまでは制度があっても機能していなかった職場も少なくない。いざ急に「会社全域で本当に実行する」段階になって、システムの不備に気付いたり戸惑うサラリーマンや管理職は多いのではないだろうか。 終わりが見えないコロナ騒動を受け、突然の「一斉総テレワーク化」に徐々に舵を切り出したようにも見える、日本の企業社会。浮かび上がる問題点や解決策はどこにあるのか。日本テレワーク学会会長や政府の推進委員会を歴任し、多くの企業の導入例を分析してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授に聞いた。 「テレワ

面接で「してはいけない質問」、知っていますか？　「思想・信条・宗教」だけではない、いくつものタブーとは：連載・あなたの会社は大丈夫？　求職者に「ブラック企業」と思われないために（1/4 ページ） 連載：あなたの会社は大丈夫？　求職者に「ブラック企業」と思われないために 求職者があなたの会社を知り、実際にアプローチするまでにはいくつかの段階を経ることになる。具体的には「求人広告を見る」「インターネットで調べる」「会社説明会やセミナーに参加する」「企業訪問する」「面接を受ける」「内定を得て、入社を待つ」といった流れになるわけだが、その段階別に、求職者目線から「ブラック企業認定ポイント」を検証していき、企業が知らず知らずのうちに「ブラック企業」と思われないような対策を講じるヒントにしてほしい。 新卒採用シーズンを迎えるにあたって、求職者が「この会社、ブラック企業かも……」と思うポイントを紹介する

オーストラリアのニューサウスウェールズ州では、熱波による森林火災が再び発生。新年早々、夜を徹して消火活動が行われた。 1月2日には州政府が今季3回目の非常事態を宣言。昨年9月以降、1月4日までで死者は計18人、家屋の焼失は1300棟以上に上る。