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＜テレワーク推進は、新型コロナウイルスの感染予防にとどまらず、今後の企業の存続を左右する重要課題＞ テレワークの推進を安倍首相みずからが訴える事態になっていますが、実際の導入には困難が伴っているようです。ですが、ここで一気に推進できるかどうかは、現在進行中の新型コロナウイルスの感染予防だけでなく、この危機が収束した後の日本企業の存続にも大きく関わってきます。そこで、日本でテレワーク普及を成功させる上での3つの論点を提示したいと思います。 1つ目は、徹底したペーパーレスの実現です。テレワークで実務を回すには、原本主義、捺印、地上郵便の3つを徹底して追放しなくてはなりません。例えば一部の担当者だけが、郵便を受け取るためとか、過去の記録の原本を参照するために出勤しなくてはならないという問題、社印や社長印の管理のために出勤しなくてはならないなどという問題は、この際、一気に改革して、ペーパーレスに移

2020年2月28日 15時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ツイッターで「クソリプ」を返す日本人が多い理由はなにか ある識者はクソリプを返す大半は読解力不足によるものではないか、と指摘 キーワードだけが目に入り、文章が頭に入ってない可能性もあるのではとも ※本稿は、加谷珪一『日本はもはや「後進国」』（秀和システム）の一部を再編集したものです。 写真＝iStock.com／hocus-focus※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／hocus-focus■グローバル化できない日本人「原因は英語力ではない」学習というのは、専門知識を身に付けることだけを指しているわけではありません。文章を読んでその意味を理解し、自身も論理的な文章を書けるようトレーニングをすることも重要な学習のひとつです。 そして、こうした文章を介したコミュニケーション

2020年1月22日、国会質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が「選択式夫婦別姓」導入を求めて代表質問に立った際、自民党席から女性の声で「それなら結婚しなくていい」とヤジが飛んだ。このヤジを言ったのが杉田水脈議員ではないかと報じられているが、杉田議員は1月24日現在取材には一切答えておらず、否定も肯定もしていない。 日本では、結婚すると夫婦が同姓を名乗るよう法律で義務づけている国は「現在把握している限りでは、我が国のほかには承知していない」という答弁が閣議決定されている。つまり、夫婦別姓の「選択肢がない」のは、日本の結婚制度くらいなのだ。 では、「選択制」だと「家族の団結力」は生まれないのだろうか。アメリカに住み、自身は「日本でも」夫婦別姓婚をしている黒部エリさんに、2018年11月に寄稿いただいた原稿を再編集の上、お届けする。 外国籍の相手とは日本も「夫婦別姓」可能 じつは私自身は、「日本で

私は自然科学を専門とする研究をしており、共働きの妻と2人の子供、そして猫1匹と共に、オーストリアに住んでいる。 妻も同じく自然科学系の研究で博士号を取得しているが、ある理由から、研究者としての道には進まずにまったく別の仕事をしている。このことについては追って詳しく述べたいと思う。 まずは、twitterに投稿したら大きな反響があった、妻が体験したある出来事について紹介したい。 「Dr.で間違いないでしょうか」 それは数カ月前に、妻が下の子を連れて仕事で日本に帰ったときのこと。仕事を終えてオーストリアに戻る際、日本の空港のチェックインカウンターで「（チケットに）Dr.と表示されていますが間違いないでしょうか」と質問されたのだ。 なぜ、その航空会社の人はそんな質問をしたのか。 欧州の多くの国でそうであるように、私たち家族が生活するオーストリアでも、性別に関係なく個人のキャリアに対する尊重は大き

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党総裁選で経済政策の論争はほとんどないに等しいが、経済政策でさらに影が薄いのは野党だ。野党が「安倍政治」を止めたいのであれば、選挙での共闘以上に重要なことがある。 さまざまな批判があるにもかかわらず、安倍政権が長く続き、野党が党勢を伸ばせないのはなぜか。その原因は、最近の2つの選挙からも明らかだ。 新潟知事選の惨敗が象徴 問題は共闘の数合わせではない 森友・加計（モリ・カケ） 問題の批判がピークだった6月10日に行われた新潟県知事選挙では、立民・国民民主・共産・自由・社民党と連合新潟の推薦を受けた野党候補が、 約4万票の差をつけられて与党推薦候補に敗れた。 前回は、米山隆一前知事が、当時の民進党の推薦を受けず、さらには連合新潟

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

7月6日、総務省が「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。昨年度のふるさと納税受け入れ総額が3653億円と過去最高となったことなどをまとめた10ページの資料だ。 その最後のページに、①返礼割合が3割超、②地場産品以外の返礼品を送付、③2018年8月までに見直す意向がない、④昨年度10億円以上の寄付を受け入れ、の4条件に当てはまる、大阪府泉佐野市など12の市町がリストアップされていた。いわば「言うことを聞かない自治体はこの12市町です」と、総務省が公表した格好だ。 背景にはふるさと納税の過熱ぶりがある。ふるさと納税はそもそも「寄付」であるにもかかわらず、牛肉や温泉宿泊券といった高価な返礼品ばかりが独り歩きした。 こうした事態を受け、総務省は2017年に返礼品を寄付金額の3割程度に抑えることや、商品券、家電など換金性や資産性の高いものを自粛するように通知。今年4月には「地域資源を活用し

受け入れ総額は前年度比28％増の3653億円──。2017年度もふるさと納税の利用額が増加した。伸び率は鈍化したものの、受け入れ額は過去最高。受け入れ額上位には、全国の名産が選べる大阪府の泉佐野市や、ウナギや宮崎牛がもらえる宮崎県の都農（つの）町など、「返礼品」が魅力的な自治体が並んだ。 その裏で、深刻な問題も起こっている。住民税の流出という問題だ。 大都市から住民税が流出 ふるさと納税の寄付者は自己負担額2000円を超える分が所得税、住民税から控除される。そのため寄付者が居住する自治体では、本来入るはずの住民税が失われることになる。 ただ、失われる住民税のうち75％は、地方交付税の基準財政収入に算入される。地方交付税の交付を受ける多くの自治体では、流出した住民税の4分の3は、地方交付税交付金の増額という形で補塡されるわけだ。 7月27日に総務省が公表した統計資料によれば、2017年度に最

「2019年は『ふるさと納税』を取り巻く環境が激変した1年だった」――。ふるさと納税に関わるポータルサイト運営会社や自治体の関係者は口をそろえてこう語る。 激変の1つが、2019年6月に行われた法改正だ。従来は、ギフト券やうなぎなど地場産品ではない返礼品を送る自治体によって、返礼品競争が過熱していた。地域の経済には寄与しない、金を集める手段としての返礼品に国民の税金が流れたことが問題となり、総務省が主導して法改正に踏み切った。 国が規制を強める形となったが、意外にも多くの自治体は歓迎した。それまでは法律で定められていなかったため、ギフト券を返礼品に出して”抜け駆け”する自治体に対し、多額の寄付が集中していたからだ。節度を守ってきた大多数の自治体は、法律ができたことでフェアな競争環境になったことをよしとしたのである。 実際、ポータルサイト大手のさとふるが自治体にアンケートを取った結果では、法

中間搾取だけを目的とした企業が多数、温存されることに…（写真はイメージ）　metamorworks-iStock ＜日本の貧困率の高さは、すぐにでも改革が必要なレベルなのに手付かずなのは「一部の人」の猛反発のせい。安倍首相が構造改革について言及しなくなったのはなぜ？＞ 日本はバブル崩壊以降、多くの経済政策を実施してきたが、ほとんど成果を上げていない。アベノミクスについても、当初は高い期待が寄せられたが、あまりうまくいっているとは言えないだろう。 あらゆる政策を総動員しても効果を発揮しない最大の理由は、日本経済の仕組みそのものが制度疲労を起こしているからである。重層的な下請け構造や中間搾取をビジネスとする企業の存在などはその典型といってよい。 非正規労働者を増やすことが構造改革ではない アベノミクスがスタートした当初、「3本の矢」というキーワードがあったことからも分かるように、政策は3つの柱

これを書いている現在は、イギリスで１２月１３日の午前０時すぎ、ヨーロッパ中央時間で午前１時過ぎである。 １２日に行われたイギリス総選挙は、2時間ほど前の２２時に締め切られ、すぐに出口調査の結果が発表された。 まだ正式な結果は出ていないが、出口調査は以下の通り。大変気になる投票率は、まだ出ていない。 ◎保守党：３６８議席（＋５１）歴史的大勝利 ◎労働党：１９１議席（−７１）歴史的大敗北 ◎スコットランド国民（民族）党：５５議席（＋２０） ◎自民党：１３議席（＋１） ◎プライド・カムリ（ウエールズの独立を目指す党）：３議席（−１） ◎緑の党：１議席（変化なし） ◎ブレグジット党：０議席 ◎その他：１９議席（うち１８は北アイルランドの議席） 「やっぱり」と思う結果だった。欧州連合（EU）のたくさんの市民が、肩を落としているだろう。筆者も本当に残念だし、がっかりしている。 それでもEU機構側は、こ

保守党を大勝に導いたのはジョンソン首相の剛腕なのか？（12月14日、支持者に演説）　Lindsey Parnaby/REUTERS ＜2016年の国民投票のとき、残留支持は48％にのぼった。今では残留のほうが離脱より優勢だ。それなのに、ジョンソン首相率いる保守党の圧勝によって離脱が不可避になった。悲劇は日本でも起こり得る＞ 12月12日に行われたイギリス総選挙の最終結果が発表された。 保守党　365議席（＋47） 労働党　203議席（－59） 保守党の圧勝である。余裕で過半数の326議席を超えた。労働党の約1.8倍の議席となっている。 3年半前の国民投票では、約48％の人がEU残留を支持した。選挙直前の12月7日のDeltapollsの世論調査によると、再国民投票があった場合の投票は、残留が45％、離脱が39％、わからないが16％だった（ただし、「再国民投票を望むか」という質問では、望まな

師走という感じが全くしないまま、1年がまたもや終わろうとしている。 早い、といえば早い。いつも通り早い。が、今年は例年の年末とは少々異なる感覚に陥っている。何だろう。この感じ。 部活で鬼のように100本切り返しをやらされ（剣道部でした！笑）、掛かっても掛かっても竹刀をいなされ、吐きそうな掛かり稽古をつけられ、揚げ句の果てに壁に押し付けられ、足をかけられ、馬乗りにされ、面を取られ（←今だったらパワハラですね！）、「なんでこんなことやってるんだろう」と疲れ果てる。それでも次の日になると胴着をきちんと着て、稽古場に立っていたあの頃と同じだ。 深い諦めとでも言いましょうか。いい加減疲れたとでも言いましょうか。 「ちょっとでも強くなりたい」と、自分に足りないものを求めてあがく。生乾きの雑巾でも絞るように生きる。そんな空気感をインタビューや講演会や座談会などで感じることの多い1年だった。 ふむ。私は何

「君は自分の殻を破れていない。殻を破る方法を教えてあげる」──。 20代のある女性は企業の採用面接で1次面接を突破。「よし！　頑張ろう！」と2次面接に臨んだ際、人事担当者からこう言われた。そして、「会社だと緊張するだろうから、本音を話せるように外に出よう」と居酒屋に誘われ、女性は「ノー」と断ることができず、ついて行くことになる。 すると、そこで人事担当者が繰り返したのが、「殻を破るために、僕とラブホに行こう。セックスすれば採用する」という耳を疑うような言葉だった。人事担当者は女性に酒を強要し、何度も「殻を破ろう。ラブホに行こう」と迫り続けた。 怖くなった女性は勇気を振り絞り、なんとか人事担当者の誘いを断った。 すると人事担当者は態度を一転。不採用をちらつかせ、女性は翌日、泣く泣く選考を辞退するメールを送った。 ……これは今年5月にインスタグラムに投稿された「実体験」を描いた漫画の内容である

ドイツでの5G反対デモ（写真：ロイター／アフロ） 次世代通信規格「５Ｇ」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。２０２０年春からの本格導入を目指し、総務省はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波（周波数帯）を割り当てた。今年４月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。 メディアでの報道も加熱しており、現行の４Ｇと比べ、「通信速度や容量が１００倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。たとえば、「スマートフォンに２時間の映画をたった３秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。 とはいえ、現行モデルのスマホでは５Ｇサービスは利用できない。新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおい

勝訴判決後、東京地裁前でスピーチする伊藤詩織さん（AP/アフロ） ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から15年4月に性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めて起こした民事訴訟の判決で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は18日、山口氏に330万円を支払うよう命じた。東京地裁の判決は、伊藤さんが被害を公表したことについて「性犯罪被害者を取り巻く状況の改善につながると考えたもので、公益目的だ」と指摘した。内容は真実で、山口氏が伊藤氏に対して反訴していた名誉毀損には当たらないと判断したという。 一方、山口氏は記者会見し、次のように反論した。 「判決は納得できないので、すぐに控訴いたします。判決文を精査している。私は法に触れる行為を一切していない。我々の事実認定が無視されている。双方の主張の信ぴょう性が問われているが、私が述べたこと、行動を説明

性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、

何が言いたいのかわからない 「小泉進次郎環境大臣は、日本の国益を損ないましたね」 ある中央省庁幹部は、スペインで開かれた、国連の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）での小泉氏の演説についてこう嘆く。 今回のCOP25では、日本の石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標の引き上げへの取り組みなどが注目されていた。小泉演説の何が問題かを指摘する前に、氏の公式ブログに掲載されている演説内容を見てみよう。 〈日本は石炭から太陽光への転換をモンゴルで支援するなど、二酸化炭素削減などに取り組んできた実績がある。このCOP25で、来年2020年に本格的に始まる国際的枠組みのパリ協定のルールをつくり、始動させていきたい。 私は世界でも最年少の大臣の一人でありミレニアル世代の最年長だ。若者の、サステナブルへの思いに、私は共感している。そして、年長世代の気候変動への態度に怒りを感じている若