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熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51%の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋
片付けパパ(R)/家電メーカー現役社員/パラレルキャリア研究家/国家資格キャリアコンサルタント/一般社団法人パラレルキャリアマネジメント協会 事務局長・理事/合同会社五方よし エグゼクティブ・アドバイザー/NPO法人 SECIプレイス アンバサダー 『「数学的」話し方トレーニング』の著者・深沢真太郎氏が登壇 大村信夫氏(以下、大村):あらためて登壇者のご紹介をさせていただく前に、すいません、僕が「お前誰やねん」ですよね(笑)。 深沢真太郎氏(以下、深沢):そうですよ、お願いします。 大村:片付けパパの大村と申します。 (会場拍手) 家電メーカーのマーケティング部門におりまして、人材開発とかも携わらせていただいています。会社の仕事とは別に、整理収納アドバイザーという片付けのプロ資格を持っていて、「片付けパパ」としていろいろ活動しています。以下同文な感じなので、見ておいてください。で、今日は深
南場智子のDNA 私の仕事哲学 第6回 交渉の"王道テクニック"は「百害あって一利なし」 初出:『日経ビジネスアソシエ』 2016年1月号 我が社では社会に出る前の大学生にサービス立ち上げの現実を知ってもらおうと、「げんなま」というセッションを続けています。「現場の生々しい話を全力で届けます」、という長いタイトルが「げんなま」になっただけで、オカネがもらえるわけではありません。毎回サービスをひとつ取り上げ、エンジニアと企画それぞれの中心人物が出てきて、構想からサービスの作り込み、ローンチ後の運営のすったもんだを赤裸々に語ります。 先週は2015年9月に開始したカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」を取り上げ、エンジニアのB場と企画のO見が登場しました。「頑張ったポイント」のひとつに東京海上日動火災保険さんとの提携の話が出てきました。そこで学生さんからの質問。「交渉のコツって何ですか?」
〜求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」を通じて「時間やスキル」を価値に換え、メルカリグループのあらゆる価値の循環を加速〜 株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、スキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」を通じて、2024年初春に単発・短時間の雇用契約による新しい働き方を提供するスポットワーク事業へ参入することをお知らせいたします。 また、サービス開始に先駆け、本日より「メルカリ ハロ」で働く人を募集したい求人募集パートナーの先行受付を開始いたします。 ■メルカリのエコシステムに「時間やスキル」が加わり、あらゆる価値の循環を加速 メルカリは2023年2月に設立10周年を迎え、次の10年の成長に向けて「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」という新たなグループミッションを公開しました。創業から10年、「メルカリ」では誰もがモノの売り買いを楽しめるマーケット
米マイクロソフトが中国レノボ傘下のモトローラと提携し、「ポケットで持ち歩けるパソコン」と銘打ったスマホを誕生させた。ThinkPhoneと名付けられた、一見何の変哲もないスマホだが、USBタイプCケーブルでモニターに接続すると「Windows 365 クラウド PC」に早変わりする。スマホ全盛の時代の中でマイクロソフトはスマホ事業で失敗を繰り返してきたわけだが、今回のThinkPhoneは一体何がどう違うのか。想定される利用シーンやThinkPhoneの仕組みなどと併せて解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海
Malwarebytesは11月2日(米国時間)、「Should you allow your browser to remember your passwords?|Malwarebytes」において、ブラウザにパスワードを記憶させるべきか否かについて説明した。一般的に認証に用いるパスワードは強力で一意なものが推奨されており、比較的安全にこれを実現するためにパスワードマネージャが利用される。ブラウザにもパスワードマネージャと呼ばれるパスワードの管理機能があるが、Malwarebytesはこのブラウザのパスワードマネージャの是非について考察している。 Should you allow your browser to remember your passwords?|Malwarebytes Malwarebytesはブラウザのパスワードマネージャのメリットとデメリットとして、以下を挙げてい
Instagramは2010年10月にサービスを開始後、2011年12月までのわずか1年間で1400万人に利用されるほど巨大なサービスに成長しました。こうしたスケールに対応できるシステムを組み上げたのはたった3人のエンジニアだったとのことで、どのように少人数でスケールするシステムを組み上げたのかについて、エキスパートエンジニアのレオナルド・クリードさんが解説しています。 How Instagram scaled to 14 million users with only 3 engineers https://engineercodex.substack.com/p/how-instagram-scaled-to-14-million レオナルド・クリードさんは、Instagramが3人のエンジニアで安定して巨大なサービスを提供できた理由として、下記の3つの原則を守ったからだと述べています
訪問介護220カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」(社協)という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。(共同通信=市川亨) ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強
最近に限らず、ここ数年ずっと目にするし、聞かれることもあるこの話について、いくつかの思うこと、ぼやきを書いておく。あとで参照できて便利なので。 1. あなたが使い始めれば少なくとも昨日よりは広まりますよ好きなら使えばいいと思うので僕には気持ちがわからないのだが、好き・気になるけど流行ってないから使わないという心理があるらしい。企業での判断ならわかるが、個人でそれはまったくわからん。仮にそれがマジョリティだとしたら、使われなければ流行らないのに流行らないと使われない、デッドロックで詰みです。 あなたが使ってみてそのことを発信すれば、少なくとも昨日より世界で一人分は使用者が増えます。その積み重ねでしか普及しません。ですので、流行って欲しいと思うならまず自分から使って周りに広めてください。 2. そもそも「流行っている」とは?僕が思うに、「流行っている」ということと「広く普及している」ということ
7月の初旬、朝8時。 25トンのコンテナを積んだトレーラーが、いつものように搬入先の名古屋港を訪れた。 しかし、港の入り口のゲートは閉じたまま。 8時間待ったが、この日、開くことはなかった。 運転手の男性がこの仕事に就いてから7年、全く初めてのことだった。 別の輸送会社は、30年近く前の阪神・淡路大震災以来の「決断」を迫られた。 コンテナの搬入先を別の港へと切り替えるため50社の取引先に頭を下げ、手続きに忙殺された。 貿易総額は年間およそ21兆円。 取り扱い貨物量で日本一の名古屋港。 海の物流の大動脈を混乱に陥れたサイバー攻撃、その深層に迫る。 7月4日。 名古屋市のトレーラー運転手、安井隆師さんは、新人とコンテナの搬入のため、名古屋港に向かっていた。 受付開始前の午前8時ごろに到着。 ゲートには、すでに多くのトレーラーが列をなしていた。 この仕事について7年の安井さんにとって、見慣れた風
ここ数年、曲りなりにデータ分析の専門職種としてやってきたが、常々この仕事には困難さがつきまとうなと感じる。その事について、その理由、そしてその困難さとどう戦っていくかについての考察を記してみたい。 気まぐれな雑記のうえ、だいぶ長くなってしまったが時間がある方はお付き合い願いたい。感想の一つでも貰えれば幸いです。 困難さ仕事をしていて苦労することはよくあるわけだが、とりわけデータ系の仕事をしているとおおよそ以下のような面倒さを背負い込んでいることに気づく。 普通にしているとあまり良い仕事が回ってこない 周囲に任せていると細かい本質的ではない仕事に埋もれてしまう 組織の上層の戦略やリテラシに依存するところが異様に大きい 自分たちの成果がどうにもわかりづらい 短期的な都合に押し負かされて自分たちの仕事の優先度を下げられる などなど。これは自分個人の体験だけにとどまらず、他の会社でもデータ分析チー
溝口勇児氏「失意の底にいたからこそ辿り着いた境地」生い立ちから本田圭佑氏との現在も告白 「BreakingDown」を成功に導いた原動力とは 2021年後半からCOO・共同経営者としてチームにジョインした総合格闘技エンターテインメント「BreakingDown」がYouTubeで大ブレイク中。予防ヘルスケア×AIに特化したヘルステックベンチャーFiNCの創業者であり、資生堂やカゴメ、第一生命やANA、NECや講談社などから累計150億以上の出資を受けるなど、起業家でもあり、金融庁が定める適格機関投資家でもある溝口勇児氏(みぞぐち・ゆうじ/38)。 現在は株式会社BACKSTAGE、株式会社WEIN GroupなどのCEOを務める同氏が、経営者の知見溢れるインタビューコーナー「モデルプレスビジネス」に登場。「売上が1大会あたり100倍」となった「BreakingDown」がヒットするまでの戦
チームでのアジャイル開発において、コードレビューは最も重要な工程の1つです。『アジャイルプラクティスガイドブック』(翔泳社)では、その目的が「ソースコードを書いた人の持ち物から、チームの共同所有物にする」ことだとされていますが、メンバーの考え方が違ったり責任の所在が曖昧になったりと、トラブルの種となることも少なくありません。今回は本書から、コードレビューで建設的なコミュニケーションを行うための心構えを紹介します。 本記事は『アジャイルプラクティスガイドブック チームで成果を出すための開発技術の実践知』(著者:常松祐一、監修:川口恭伸/松元健)の「第2章 「実装」で活用できるプラクティス」から一部を抜粋したものです。掲載にあたって編集しています。 コードレビューの目的 【プラクティス】ソースコードの共同所有 筆者はコードレビューの一番の目的を「ソースコードを書いた人の持ち物から、チームの共同
経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、東京証券取引所と共同で、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化のために、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、「攻めのIT経営銘柄」として2015年より選定してきました。2020年からは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に取り組む企業を、「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」として選定しています。 経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、「DX銘柄2023」及び「DX注目企業2023」の選定企業を発表しました。また、企業のDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄
EVENT | 2023/05/17 20歳の文系学生に「オープンソースの意義」を解説してわかったこと。あらゆる仕事にITが関わる社会で「技術」をどれだけ勉強すべきか Photo by Shutterstock 【連載】高須正和の「テクノロジーから見える社会の変化」(34) 僕は中国... Photo by Shutterstock 【連載】高須正和の「テクノロジーから見える社会の変化」(34) 僕は中国深圳に住んで、開発ボードやセンサーなどの事業開発をしている。僕が扱う製品を買うのは技術者、パートナーである深圳のスタートアップもエンジニア出身の経営者で、技術者に囲まれて仕事をしている。その一方で僕は、早稲田大学経営管理研究科(MBAコース)で非常勤講師をしている。大学では技術用語や技術者の仕事の仕方について、専門分野でない(いわゆる文系の)学生に説明や質問されることが多く、そこからエンジ
Top > “脆弱性”の一覧 > 注意喚起や情報共有活動における受信者側の「コスト」の問題について ー情報発信がアリバイや成果目的の自己目的化した行為にならないためにー JPCERT/CCも関わった、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」[1]が今年3月に公表されました。このガイダンスでは、被害組織同士、あるいは被害組織と専門組織間のやり取りを通じた情報共有活動や被害公表をスコープとしており、主に被害組織が情報を発信する場合を中心に解説しています。他方で、多くの組織においては、情報共有活動において「情報を受け取る」側であることが大半です。また、情報共有活動に限らず、注意喚起情報など日々多くの情報を受け取っています。 今回はこの「情報の受け取り」に係る課題、特に、“自己目的化”した注意喚起や情報共有(提供)が受け取り手側にコストを与えてしまう問題点について解説し、より効果的な注
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