財務省は31日の政府税制調査会(首相の諮問機関)に、年齢層ごとの世帯年収が1994年から2009年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。 若年層(30歳未満)で、世帯年収が300万円未満の割合は9・8%(94年)から18・7%(09年)へとほぼ倍増し、若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。 政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、適切な負担のあり方を考える材料となる。総務省の全国消費実態調査を基に、2人以上の世帯について、若年層、壮年層(30~59歳)、高齢者層(夫65歳以上、妻60歳以上)の3区分で変化を調べた。 若年層は年収300万~400万円の世帯が占める割合が、20・5%から26・7%へと増加し、半数近くの世帯が400万円以下となった。一方で、500万円以上の世帯割合は、41・1%から32・2%に低下している。
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