「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
首相秘書と４０～５０カ所訪問/「安倍晋三事務所から来た」/“案里応援”は首相の指示/陣営関係者が証言
地方議員ら９４人に計約２５７０万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(５７)と妻で参院議員の河井案里容疑者（４６）＝ともに自民党離党＝。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。（丹田智之） 片手に名簿 約束なしに 取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。 首相の秘書が、応援に入
記者会見で公開した森友関連の文書｜エントリー│日本共産党中央委員会
６月１８日、辰巳孝太郎議員が記者会見で公開した新文書２種類 ６月１８日の参議院決算委員会の質問で辰巳議員が使った文書 PDF形式ファイル ①近畿財務局処分依頼案件の状況について、②応接録の公表についての検討メモ 決算委員会での質問 記者会見 ６月５日、日本共産党国会議員団の森友問題追及チームが記者会見で公開した内部文書 ＰＤＦ形式のファイル 会計検査院報告原案への主な意見（平成29年8月） ※6～8ページ注目 航空局長と理財局長との意見交換概要（2017.9.7） 6月5日、森友問題追及チームの記者会見 6月5日、衆議院・財務金融委員会での宮本徹議員の質問 6月5日、参議院・財政金融委員会での辰巳孝太郎議員の質問
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
ＩＣＡＮ（アイキャン）のノーベル平和賞受賞を歓迎します│核兵器│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１７年１０月６日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞の受賞を心から歓迎し､祝福します。これは、核兵器禁止条約という核兵器を歴史上初めて違法化した条約そのものと、条約採択にあたってICANが広島、長崎の被爆者はじめ市民社会全体と共にすすめた活動が評価されたものと考えます。 私は今年3月、核兵器禁止条約の国連会議に出席した際、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長らと懇談し、会議の成功と条約の早期採択のため協力することを確認しあいました。７月の国連会議では、禁止条約の採択を議場で共に喜び合うことができました。 この機会に、禁止条約に日本政府が調印することを重ねて強く求めます。
テロ対策装う共謀罪/法案提出反対 日弁連が集会
犯罪行為がなくても｢計画｣するだけで処罰する｢共謀罪｣の導入を政府が新たにねらっている問題で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）が９月２９日、国会への「共謀罪」法案提出に反対する市民集会を都内で開きました。マイクを持った参加者は「危険な立法を実現させないためには、法案提出をさせないということが重要だ」などと指摘しました。 この問題では、盗聴法拡大や司法取引制度の導入などの刑事司法制度改悪に反対してきた市民団体・法律家団体も国会開会日の９月２６日に国会内で反対集会を開いており、「共謀罪」反対で幅広い団体の共同が広がっています。 政府は２００３年以降、３度にわたり共謀罪法案を国会に提出しましたが、「行為でなく思想・内心を処罰する」などの批判が根強く、いずれも廃案になった経緯があります。 この日は日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一副本部長が「心の中で犯罪の意思を決め、誰かとそれで一致したら罪が成立
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
日本共産党 カクサン部！3 オフィシャルカードサイト 参院選2016
ごぶさたしてます！日本共産党のカクサン部！の部長、“カクサン”こと、賀来三四郎です！えっ？知らない？誰だって？う〜ん、けっこう有名だと思ってたのに・・・ボクたちカクサン部！は、2013年の参議院選でデビューした共産党のネット宣伝キャラクターで、画期的試みとして、その名の通りまたたく間に拡散し、数々のメディアに取り上げられ・・・いや、話が長くなりそうなんで、詳細は「カクサン部！の歴史」と「キャラクター紹介」のページを見てね！あと、本も出版されてるんで買って読んでね。（宣伝ッス！）さて、今度のカクサン部！は、トレーディングカード仕様！アベ政権打倒に向けた参院選の熱い闘いを、カードバトル風に仕立てました！政治・選挙を盛り上げて、共産党のことを多くの人に知ってもらおう、好きになってもらおうと、手を変え品を変え、がんばってるわけです（汗）おフザけが過ぎる！なんて言わず、サクッと気軽に、楽しんでね！
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
主張/刑訴法の大改悪/時代に逆行する法案は廃案を
昨年の国会で継続審議になっていた刑事訴訟法等改定案の審議が、参院法務委員会で再開されています。昨年の国会審議では、「冤罪（えんざい）防止」に役立つ取り調べの録音録画はごく一部にすぎず、盗聴捜査の大幅拡大や、他人の「犯罪」を供述すれば自分の刑の減免ができる「司法取引」の導入など、冤罪を増やし国民監視を広げる悪法の実態が浮き彫りになりました。改悪案は徹底審議のうえ、廃案にすることが必要です。 冤罪さらに増える危険 日本の刑事司法は、１９８０年代の免田事件など死刑再審無罪事件をはじめ、最近も足利事件、布川事件など多くの冤罪を生んでいます。裁判官が、公開の法廷で被告人が犯行を否認しているのに、捜査官の面前での自白調書を重視して、有罪としているところに原因があります。検察官が被告人の無罪を証明する証拠を裁判で隠し通すこともしばしば行われてきました。法務省は、こうした冤罪事件の問題点を「網羅的に把握し
マイナンバー どうするどうなるＱ＆Ａ
今月から施行された「マイナンバー（共通番号）制度」。全国民に付けられる番号の「通知カード」が市区町村から郵送されますが、カードが届く前に知っておきたいポイントを見てみると―。 Ｑ 通知カードがきたら？ Ａ 大事に保管して。個人番号カードは任意 「番号通知カード」は、市区町村から世帯主あてに人数分が簡易書留で届きます。カードには番号と氏名、住所、生年月日、性別が印字されています。番号を他人に知られないように大切に保管することが重要です。 役所や会社などから番号の提供を求められたときなどに提示します。そのさい、本人確認のため運転免許証などが必要です。 通知カードと一緒に「個人番号カード」の交付申請書も同封されていますが、申請は義務ではなく任意です。 個人番号カードは、番号などに顔写真の付いたもので、通知カードと同じように番号の提供を求められたときに使い、身分証明書にもなります。 ただし、通知カ
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
「まだまだあきらめるには及ばない」/志位氏スピーチ 憲法学者・長谷部氏が共感/ＴＢＳ番組
憲法学者の長谷部恭男早稲田大学教授は１５日夜放送のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」で、６日に東京・新宿で開かれた戦争法案に反対する学生と学者による街頭行動での日本共産党の志位和夫委員長のスピーチを紹介し、共感するとコメントしました。 １万２千人が集まったこの街頭行動に参加したという長谷部氏は「印象に残ったのが志位和夫共産党委員長の話です」と述べた上で、志位氏がスピーチで戦争法案反対の集会に参加している人々について「何の組織にも、何の団体から動員されたわけでもなくて、普通の一般市民の方々がご自身の判断で参加して抗議の声を上げている、こんなこと今までなかった」と述べていたと紹介し、「私もそうだと思う」と語りました。 さらに「志位さんは、これは日本の社会に憲法の精神が本当に根付いてきた、そのことも示しているともおっしゃった。ですから私は、たとえこの法案が成立するようなことがあるとしても、まだまだあきらめる
戦争法案の必要論崩れる 外相“中国を脅威とみなさず”/参院特別委 大門議員が質問
岸田文雄外相は５日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の大門みきし議員が「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘したのに対して、「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と明言しました。戦争法案を押し通すために政府・与党が盛んに宣伝している「脅威」論が成り立たないことを、政府自身が認めた形です。 （関連記事） 大門氏は、南シナ海や尖閣諸島問題での中国の一方的行動に対し日本共産党が批判的立場を表明してきたことにふれるとともに、デニス・ブレア元米太平洋軍司令官が南シナ海を「軍事対立のない地域」と冷静な見方をしていることを紹介しました。 中谷元・防衛相は同元司令官の発言を「承知している」とする一方で、中国の行動がアジア太平洋地域で緊張を高めているとする最近の米戦略文書などをあげました。これに対し、大門氏は「与党は中国を『脅威』というが、防衛省はどうなのか」とただしました。中谷氏は「中
自殺米兵家族の伝言/輸送任務の息子 戦場で心壊した/「僕は殺人者」 悪夢に悩み、酒におぼれ…
「父さんのひざの上に座ってもいい？ そして、しばらくゆすってくれないか」 当時２３歳だったジェフリー・ルーシーさんは自宅で、父親のケビンさん（６５）にこう頼みました。１１年前の６月２１日夜のこと。ケビンさんはそれに応え、ジェフリーさんを座らせました。 罪悪感と緊張で 子どものころから何かあると、父親のひざの上がジェフリーさんの最後のよりどころ。ジェフリーさんは衰弱しきっていました。 ジェフリーさんが何も言いたがらなかったので、言葉は交わしませんでした。「まさかこれが、息子の“さよなら”だとは思いませんでした」 次の日、ケビンさんは再びジェフリーさんをひざの上に乗せました。それは、首をつったジェフリーさんを見つけ、下ろした後のことです。父親と息子は、もう言葉を交わすことはできませんでした。 ２００３年７月にイラクから帰還した米海兵隊員のジェフリーさんは０４年６月２２日、マサチューセッツ州ベル
主張/ギリシャ国民投票/ＥＵの緊縮一辺倒への「ノー」
財政危機への支援をめぐり欧州連合（ＥＵ）など債権団の緊縮提案受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で、「ノー」が圧倒的多数を占めました。急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を政権に押し上げた１月総選挙に続く国民のきっぱりとした意思表示に、ＥＵがどう対応するかが問われます。 緊縮で経済も生活も悪化 ２月以来の交渉でＥＵなど債権団側が最終提案だとしてギリシャに示した緊縮策は、いっそうの年金削減と付加価値税（日本の消費税に相当）の増税でした。これで債務の元利払いを除いた基礎収支を黒字にし、債務償還にあてるという内容でした。 政府の財務粉飾をきっかけとして２０１０年に債務危機に陥ったギリシャは、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２度にわたり計２４００億ユーロ（約３４兆円）の支援を受け、前例のない厳しい緊縮政策の実行を迫られてきました。 緊縮政策は経済を冷え込ませ、国民生活を「人道的危
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「日米協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全関連法案について(PDF)