MMD研究所は30日、「格安スマホに関する意識調査」の結果を発表した。調査期間は13日~16日で、16歳以上のスマートフォンもしくはフィーチャーフォンを所有している男女1,670人から回答を得た。 「格安スマホ」とは、MVNOなどにより、大手キャリアよりも低廉な料金で提供されるSIMサービス(データ通信/音声通信)を指す。スマートフォンとのセットプランなども提供されているため、「格安SIM」「格安MVNOサービス」「格安スマホ」などの、複数名称で認知されていることも多い。 今回まず全員に、こういった「格安スマホ」を知っているかを聞くと、「知っており、詳しく説明ができる」20.1%、「知っているが、あまり説明はできない」38.0%、「知っているが、内容は知らない」32.2%となり、認知度は90%を超えていた。全体の10.9%(N=182)が、すでに格安スマホを利用しており、上位5社は、「OC
その前に1つ、Android 4.3以前の機種で使われている標準「ブラウザ」の利用は控えよう――ということです。Androidのデフォルトブラウザと言えば、地球のアイコンの「ブラウザ」を想像する方も多いと思います。 この「ブラウザ」は初代Androidからデフォルトのブラウザとして搭載されてきました。「ブラウザと言えばこれ」という方も多いと思います。が、先日GoogleはAndroid 4.3(Jelly Bean)以前のWebViewコンポーネント(アプリ内でWebページを表示するための仕組み)について、これ以上の不具合修正を行わないと表明しました。 Google、古いAndroid向けWebViewパッチ打ち切りについて説明 この「ブラウザ」もWebViewを利用しており、実際すでにいくつかの脆弱性が見つかっていますが、Googleは対応していません。Android 4.4(KitKa
日本の通信キャリアも耳が痛い? スマートフォンをいわゆる「2年縛り」で売っておきながら、そうした端末をアップデートせず、セキュリティホールを放置しているのは問題であるとして、米自由人権協会(ACLU)は、米連邦取引委員会(FTC)に消費者の救済を求めました。 米国では多くのユーザーが、2年契約でスマートフォンを購入しています。特にAndroid OSが市場シェアの75%を占めていることを、ACLUは問題視しています。 Android OSはGoogleが提供しています。セキュリティの修正も、OSの更新が必要です。しかしAndroidは、WindowsのようにOS提供者が常にセキュリティ更新を行うような仕組みがないため、メーカーや取り扱い通信事業者がアップデートを行わない場合、消費者はセキュリティ上の危険に晒されることになります。 常にセキュリティの修正は消費者に提供されるべきだ、というのが
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