「比較優位」の考え方では、すべての面で能力に劣る人でも仕事に貢献できる | BPnetビズカレッジ：仕事術 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
東電、原発の装置故障を隠ぺい、77年からデータ改ざん続ける - ニュース - nikkei BPnet
東電、原発の装置故障を隠ぺい、77年からデータ改ざん続ける 2007年2月1日 12時46分 東京電力は1月31日、原子力発電所で行った定期検査に関するデータの改ざんについて調査結果をまとめた。福島第一、第二（いずれも福島県）、柏崎刈羽（新潟県）の原発、合計17基中13基で新たな不正が発覚し、緊急時に原発のメルトダウンなどを防ぐ非常用炉心冷却装置（ECCS）のポンプ故障を隠して検査を通すなど、悪質な改ざんが明らかになった。 東電によると、柏崎刈羽1号機では1992年5月、ECCSの一部で、原子炉が停止した際などに残留熱を取り除く4台のポンプのうち1台が、定期検査の前日に故障した。そこで故障を隠して定期検査をごまかし、そのまま原子炉を起動、2日後に復旧した。東電では、ほかの装置で炉心冷却機能を維持できるため、安全上の問題はなかったとしている。 福島第一の1～6号機では1979年6月～2002
闇に逃げる日興コーディアル 徹底追及の手を緩めるな！ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
闇に逃げる日興コーディアル 徹底追及の手を緩めるな！ 日興コーディアル事件はいったいどうなっているのか。 この事件は約1年前に内部告発をきっかけに始まった。内部告発によって、元日経新聞の記者（現・フリー経済ジャーナリスト町田徹氏）が「月刊現代」でスクープして火がついた。 日興コーディアル証券は子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（NPI）を連結決算に計上しながら、孫会社である日興プリンシパル・インベストメンツ・ホールディングス（NPIH）を不正に連結決算から外した。しかし、NPIHの評価益144億円（手数料を含めると187億円）は日興本体の利益に取り込んだ。 これは不正会計というよりも、粉飾決算といってよい。このような事実があり、月刊現代に発表されながら、約1年間、日興コーディアルはもちろんだが、公正取引委員会も、金融庁も、検察も、全く動かなかった。これは何だ。 金融庁
「出頭は不利」の不思議 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
「出頭は不利」の不思議 （日経ビジネスAssocie編集） Q．“不幸”にして取り締まりを受けたらどうすればよいか？ （1）速やかに警察に出頭する （2）放置違反金の請求を待つ A．ドライバーにとって有利なのは（2）。 （1）出頭した場合、反則金を納めるほか違反点数も付される。一定期間に6点を超えれば30日間の免許停止。 （2）運転者として出頭せず、車の使用者として放置違反金（反則金と同額）を支払えば、違反点数はつかずゴールド免許のままでいられる。 放置違反金の納付命令を半年で3回受けた場合は、当該車両に20日間の使用制限命令が出されるが、免許は無傷なので他の車は運転できる。どう見ても（2）がおトクだ。ステッカーを張られる前なら、「今動かします」と駆けつければ口頭注意だけで済むようだ。が、すでに張られてしまったら、その場はやり過ごした方がよいことになる。 施行に際して各警
『ネットは新聞を殺すのか』&『新聞がなくなる日』（その1）
『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞のなくなる日』（その１） ～100年守った新聞のビジネスモデルが壊れ始めた～ 東京財団特別研究員、元毎日新聞社取締役編集局長 歌川 令三 氏 時事通信社編集委員 湯川 鶴章 氏 インターネットやブログなどの普及によって誰もが容易に情報発信が可能になり、ジャーナリズムの牙城であった新聞が部数減少など大きな影響を受けている。 こうした中、経験豊かな二人のジャーナリストがインターネットによって新聞がどのように変容していくのか独自に調べ、刺激的な著書を刊行した。 時事通信社編集委員である湯川鶴章氏は『ネットは新聞を殺すのか 変貌するマスメディア』（NTT出版、共著）を著し、元毎日新聞社取締役編集局長の歌川令三氏（東京財団特別研究員）は『新聞がなくなる日』（草思社）を世に問うた。新聞はいったいどこに向かっていくのか、お二方に聞いた。
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