プロ野球・楽天の優勝を受けてインターネットショッピングモールの「楽天市場」で開催された「日本一大セール」で、割り引き率を過大に見せる悪質な例があったことが７日、わかった。シュークリーム１個当たりの通常価格を「１２００円」とし、これを２６０円で売ることで、７７％割引を演出していた。　利用者などから指摘を受け、運営する楽天が調査を始めたが、景品表示法に違反する恐れがある。　セールは３日夜から７日午前２時まで。楽天によると、星野仙一監督の背番号にちなんだ「７７％割引」が目玉商品だった。　ところが、一部の店は、「シュークリーム１０個で通常１万２千円の商品を、７７％割引の２６００円で販売」とうたっていた。楽天はこの店を一時的に閉店させて調査中で、「事実なら契約を解除して出店

全国に展開する「コメダ珈琲店」を運営するコメダ（名古屋市東区）は社内調査の結果、店内や公式ホームページの飲み物やデザートのメニューで「表記に不適切なものがある」と発表した。ホームページでの６日の発表によると、ウインナーコーヒーやココアなどに使われていた「生クリーム」は、実際は「ホイップクリーム」だった。「チョコレートケーキ」に使用していた「自家製チョコレートクリーム」は委託先で製造していたという。

自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 　石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分　秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」　保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ　公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討　消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念　秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ

安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認をテーマにした討論会（主催＝国民投票／住民投票情報室）が５日、都内で開かれ、民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長と自民党の船田元・憲法改正推進本部本部長代行が、憲法解釈の変更をめぐって激しくやりあった。 　討論会では船田氏が「ガチガチに立憲主義を守ることによって国が滅んでしまっては何もならない」と述べ、憲法解釈の変更による行使を認めるよう訴えた。 　枝野氏は解釈変更による行使に反対し、必要最小限の自衛権を憲法に明文化する私案をまとめている。枝野氏は「民主主義は間違える。間違えた場合でも、影響を小さくするために立憲主義がある。もし、この国で立憲主義が確保されないなら亡命する」と主張。その上で「立憲主義を守る当事者は主権者である国民のみなさん。亡命しなきゃならないようなことにはならないと思う」と訴えた。 関連記事「派閥横断的に話を聞き、研鑽を積む」　自民・石

ポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部ポラリスプロジェクトジャパンに届いた相談メールの一部 　【山本奈朱香】人身取引は日本でも起きている――。「外国のできごと」と思われがちな実態を知らせ、なくす取り組みを続ける団体がある。夏休みに入った７月後半から、普段の１・５倍の相談が寄せられている。家出も増える来月半ばまで、相談窓口の態勢を強化している。 　「友人の未成年の女の子が風俗で働かされているようだ。助けてあげたいが、どうしたらいいか」 　７月末、ＮＰＯ法人「ポラリスプロジェクトジャパン」に入った相談だ。 　代表の藤原志帆子さんが米国のポラリス本部勤務を経て日本で団体を立ち上げたのは２００４年。これまでに約３千件の相談が寄せられた。当初は大半が外国人からだったが、０９年ごろから日本人の相談が急増。深刻な例も少なくない。 　「死にたい気持ちでいっぱい」。関東地方に住む１４歳の少女か

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１９日、テレビ朝日の報道番組に出演し、沖縄で米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めたことに関連し、「僕が今回言った表現の不適切さを責任回避するつもりはないが、今こういう問題になった以上は、在日米軍はぴしゃっとしていると思う」と述べ、自身の発言が在日米軍の綱紀粛正に一定の効果を与えているとの見方を示した。 橋下氏のこれまでの発言 　橋下氏は「こんなところでまた性犯罪なんか犯したら大変なことになるから、少なくとも在日米軍の司令官は絶対にそういうことは起こすなと。また橋下がわーわーわーわー騒ぐから絶対に今は犯すなということでぴしゃっと襟を正している状況になっていると思いますね」と述べた。また「風俗という言葉は不適切だったが、それくらいメッセージを出さないとアメリカは沖縄のことなんか振り向いてくれない」と主張した。 　番組で橋下氏は、米軍で年間２万６千件ものセクハ

日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。 　石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既存の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。 　石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。 関連記事みんな・渡

フジテレビ（東京都港区）が本社前に掲げていた日の丸を破ったとして、警視庁は１０日、保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長＝田母神俊雄・元航空幕僚長）の会員（２９）＝千葉県松戸市＝ら男３人を暴力行為等処罰法違反の疑いで書類送検し、発表した。調べに対し「国旗を壊すつもりはなかった」と話しているという。 　公安部によると、３人は昨年９月１９日、フジテレビの韓国ドラマの放送などに抗議して同委員会が主催したデモに参加。終了後の午後４時５０分ごろ、同委員会の幹部らが同社に「ボロボロの国旗を交換しろ」と要求した。３人は同社側が応じなかったことに憤り、日の丸を引っ張り、一部を破った疑いがある。日の丸は縦２メートル、横３メートル。高さ１２メートルのポールに掲げてあったが、他のデモ参加者によって引き下ろされていた。

社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む過去90日分の社説はこちらから　大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。会員登録すると、過去90日分の社説のほか、朝刊で声やオピニオンも読むことができます。天声人語・社説だけまとめて読むなら→WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」もご利用ください。安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。「自民党は、歴代政[記事全文]自然エネルギー―普及への壁を取り払え風力や太陽光、地熱といった自然エネルギーによる電力を固定価格で電力会社に買い取らせる制度が７月に始まった。原発ゼロを実現させるうえでも、大事なステップだ。制度をきっかけ[記事全文]安倍元首

関連トピックス福島瑞穂小沢一郎 　社民党の福島瑞穂党首が、民主党の小沢一郎元代表を擁護している。指定弁護士による控訴に憤り、ほかの野党が求める証人喚問にも同調しない。連立政権時代に友好を深め、「消費増税反対」でも一致するだけに、小沢氏を批判することへの遠慮があるようだ。 　１０日の社民党常任幹事会。福島氏は「捜査に問題があると言われ、無罪判決が出たにもかかわらず控訴するのはどうか」と語気を強めた。小沢氏に無罪判決が出た４月２６日には「衆院政治倫理審査会も、ひと呼吸置くべきだ」と述べた。自民、公明、共産、みんなの各党は小沢氏の証人喚問要求をしているが、同調しない考えだ。 　これまでの福島氏は政治家の疑惑に厳しく、刑事事件に発展しなくても問題が浮上した段階で証人喚問要求を突きつけてきた。ただ、小沢氏は「消費増税がおかしいと言うなら連携できる」（福島氏）と共闘を期待する相手。２０１０年に政権の沖

印刷 関連トピックス検察審査会地検特捜部小沢一郎検察審査会の審査に立ち会った吉田繁実弁護士。市民には「あれだけ大きな金額が小沢氏と関係なく動くことはあり得ない」という視点があったという＝東京都港区の事務所 　民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の初公判が６日、東京地裁で開かれる。「起訴すべきだ」と決めたのは、１１人の市民で構成する検察審査会による２度にわたる議決だ。法的な助言をするために同席した吉田繁実弁護士（６０）は初公判を前に取材に応じ、「素人の感情的な判断という批判は見当違いだ」と語った。 　同席したのは、昨年８〜１０月の２回目の審査。強制的に起訴するかを決める２回目は、慎重を期すために「審査補助員」として弁護士が立ち会う仕組みだ。 　「法律家としては、どうお考えですか？」「判例はどうなっていますか？」 　審査員１１人の平均年齢は３４．５５歳。頻繁に集まって東京地検特捜部の捜査記録を読

「スケープゴートにされた」小沢氏ネット番組で判決批判2011年10月2日20時46分 印刷 ソーシャルブックマーク 民主党の小沢一郎元代表は２日、インターネット番組に出演し、元秘書３人が有罪判決を受けたことについて「証拠もないのに裁判官が独断で推測に基づいて有罪を決めてしまうのは、民主主義国家では考えられない事態だ」と述べて、判決を厳しく批判した。 小沢氏は、検事や裁判官ら司法関係者を「既得権益を持ち続けてきた人」としたうえで、「『あいつ（小沢氏）だけは国政の先頭に立たせてはいかん』という意識が働き、スケープゴートにされた」と不満をぶちまけた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

印刷 関連トピックス参議院選挙東京電力東電役員による国政協への献金の推移 　東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。 　朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。 　朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認でき

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力が来年度から３年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は１４日の非公式会合で、「１５年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。 　１５％という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。 　東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、７月から一般社員の賃金の５％、賞与の５割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。（福田

印刷 関連トピックス前原誠司八ツ場ダム 　八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設の是非を検証してきた国土交通省関東地方整備局は１３日、河川改修などを中心とする代替案に比べて、ダム建設が治水や利水で最も効果的とする検証結果をまとめた。前田武志国交相は同日の閣議後会見で「（早期建設を求める流域の）１都５県の知事たちのご意見は重い」と述べ、建設再開の可能性が強まってきた。 　八ツ場ダムの建設中止は民主党の政権公約の一つで、政権交代直後の２００９年９月に当時の前原誠司国交相が本体工事の中止を宣言。同整備局が昨年１０月から八ツ場ダムの必要性の検証を進めてきた。 　検証では、八ツ場ダムを建設した場合と、建設しないで河川改修や土地利用規制などを組み合わせた場合の４案とを比較。その結果、治水効果を確保するために今後必要とされる経費は、ダム中心の対策だと約８３００億円で、他の４案より１３００億〜１千億円安かっ

中部電力は１４日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で炉心が損傷する「過酷事故」が起きた場合の対策を新たにまとめ、経済産業省の原子力安全・保安院に提出した。東京電力福島第一原発の事故を受けた緊急安全対策の一環で、水素爆発対策などを盛り込んだ。 　福島第一原発の事故では、津波ですべての電源が失われて炉心を冷やせなくなり、大量の水素が原子炉建屋内にたまって爆発につながった。 　このため、浜岡原発の新たな対策では、水素の漏れ出しに備えて、建屋の屋上に６０センチ四方の穴を２カ所開け、漏れ出した水素を外部に放出することにした。水素には放射性物質が混じっているが、爆発によって広い範囲に飛び散るよりは、影響が抑えられるという。