イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき、クレイトン・クリステンセン (著)、玉田俊平太 (監修)、伊豆原弓 (翻訳) : 金融日記
イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき、クレイトン・クリステンセン (著)、玉田俊平太 (監修)、伊豆原弓 (翻訳) (The Innovator's Dilemma, Clayton M. Christensen) 19日、130年の歴史を持つフィルム・カメラの代名詞ともなっていた、名門の米コダック社が破産申請をした（ロイター）。言うまでもく、デジタル・カメラの普及によって、主力事業のフィルムの収益が大幅に悪化し続けたからだ。そしてこれも有名な話だが、デジタル・カメラを最初に開発したのは他でもないコダックだったのだ。コダックは現在でもデジタル・カメラに関連した多くの特許を保有している。 カメラ事業は大変儲かるビジネスだった。カメラを買った後にも、人々はフィルムを買い続けなければいけない。フィルムでも儲かり、そして写真を現像するときにも儲かる。しかし、デジタル・カメラでは
政府の規制や補助金はなぜ醜悪なのか？ ―レントシーキングの罠― : 金融日記
ＪＡＬは更生法申請をして法的整理を経て、再生への道を歩み始めました。 会社更生法とか私的整理とかいろいろむずかしい法律用語がでてきましたが、要するにＪＡＬが借りたお金をどうやって踏み倒すかというだけの話で、実はとても簡単な話です。 いちばん踏み倒されたのはいうまでもなく日本の銀行ですね。 ご愁傷様です。 (日本の銀行にお金を預けているのは日本の国民なので、この踏み倒されたお金は、僕の、そしてあなたの預金金利がまたちょっと下がることによって、僕が、そしてあなたが負担します） そして、借金がなくなって、さらに政府の手厚い支援のもと(つまり僕の、あなたの、我々の税金を使って)、ＪＡＬは再建されるのです。 しかし、これではもともとまじめにやっていたＡＮＡの方はたまったものではありません。 ＡＮＡの社員はＪＡＬの社員よりも給料が安いと聞きます。 おそらくいったんつぶれても、ＪＡＬの社員はそんなに給料
スーパーコンピュータと核兵器と私 : 金融日記
民主党の事業仕分けによって、理研と富士通の共同開発による世界一速いスーパーコンピュータ（スパコン）を作る国家プロジェクトが中止に追い込まれそうで、方々で話題になっているようです。 その議論は「日本は資源のない国だから科学技術に投資をしなくてどうするのか」といったものから「これは一種の公共事業で競争力のない特定の業界や特殊法人との癒着による談合だ」といったものまでいろいろあるようです。 しかし、こういう議論をしている評論家も民主党の議員や急にいろんなことをいいだした大物学者もスパコンを実際に使ったことがある人はいないのではないでしょうか。 ということで、だいぶ昔に基礎科学の研究をしていたころ僕はスパコンを毎日のように使っていたのですが、なんとか昔の記憶を思い出してスパコンというものを解説してみたいと思います。 １．スパコンはどうやって使うのか？ おそらく科学者がなんか複雑な計算をスパコンで実
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
比較優位の原理 −Principle of comparative advantage - : 金融日記
比較優位の原理はどの経済学の教科書にも載っているので、このブログで解説するのもアレなんですが、とても重要なので復習しましょう。 それでは、先進国と途上国の自由貿易を考えましょう。 例えば、日本では米などに非常に高い関税をかけて、途上国から農産物が入って来れないようにしています。 ここで、国家間の自由貿易と企業間の競争をごちゃ混ぜにすると大きな誤解を招いてしまいます。 規制のない業界では、企業同士はマーケットの食い合いで、激烈な競争にさらされています。 ある意味、同業者同士の競争は限られた顧客を奪い合うゼロサム・ゲームであり、まさに経済戦争と言う言葉が似つかわしいものです。 しかし、同じロジックで国を会社のように見立てて、国家間が輸出を通して外貨を稼ぎ、輸入を制限して外貨を国内に貯めると言うような競争を演じていると考えると非常に滑稽な誤った議論になってしまいます。 残念ながらテレビによく出て
たった1%の賃下げが99%を幸せにする、城繁幸 : 金融日記
たった1%の賃下げが99%を幸せにする、城繁幸 こんにちは。 藤沢Kazuです。 日本の雇用問題を真摯に綴った一冊です。 分かりやすく日本の労働市場の問題点を浮き彫りにし、構造改革の必要性を説きます。 最近、何かと話題の格差ですけど、規制緩和や市場原理がその原因だと言う意見があります。 しかし、これはまったくのデタラメです。 ボリュームの点からは日本で一番おおきな格差である中高年正社員と若年非正規社員の格差は、実は市場原理が働かないから引き起こされているのです。 そして、それは日本経済の活力を奪い社会問題にもなっています。 日本の労働市場の一番の問題は同一労働同一賃金と言うマーケットメカニズムから見れば極めて当然のことが実現していないことです。 大企業の正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているから、経営者はダメな正社員の給料を減らすことも首にすることもできません。 そのシワ寄せが派
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