ああ政治：衆院選 女性３人熱く語る 選挙後の監視が大事 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇作家・林真理子さん／漫画家・西原理恵子さん／経済評論家・勝間和代さん 政権選択が最大の争点と言われる今回の衆院選。各党が次々と打ち出す公約に期待はできるのか。選挙後のこの国の行方は－－。３０日の投開票を前に、毎日新聞紙上で連載中の作家・林真理子さん、漫画家・西原理恵子さん、経済評論家・勝間和代さんの３人が集まり、熱く語り合った。【司会は河野俊史・東京本社編集局長、写真・根岸基弘、イラストは西原理恵子さん】 ◇「変わる」のを待つな－－西原／ムードに流されずに－－林／消費税上げ再配分を－－勝間 －－まずは各党のマニフェストへの印象からお聞かせください。 勝間 若者の雇用をどうやって創出するかといった具体案の数値目標がありませんね。いかにデフレを止めるかの提案もあいまいです。良い点もありますが、仕組みを超えて変えていこうというメッセージが弱い。 林 政治に興味がない私でも、きちんと読まなければ
アナログテレビ、国が買い取りを＝1台2万円で−公明党が提案（時事通信） - Yahoo!ニュース
公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先
あの「地域振興券」が復活か、全世帯に前回の3倍にあたる給付金を支給へ
1999年に個人消費の喚起と地域経済の活性化、地域の振興を図ることを目的に当時15歳以下の子供がいる世帯や満65歳以上の高齢者などを対象として配布された「地域振興券」ですが、またしても同様のことが行われるかもしれないそうです。 今度は所得制限などの条件は設けられず、全世帯に支給される可能性があるとのこと。 詳細は以下の通り。 ２兆円定額減税、給付金支給方式に変更で自公合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 読売新聞社の報道によると、年度内に実施する予定であった定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することで自民党と公明党の両党が基本合意したそうです。 これは株価が急落し、景気の先行きが不透明さを増していることを受けて、当初検討していた定額減税に加えて、所得税や住民税が非課税となっている低所得者のうち、高齢者などに限って給付金を支給するという「二
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