【独自】政府、博士課程１０００人に年２３０万円支援へ…先進分野の研究支援（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、博士課程に進学する大学院生に対し、支援を拡充する方針を固めた。先進分野を専攻する院生約１０００人に、生活費や研究費として１人あたり年２３０万円程度を支給する。多くの院生はコロナ禍でアルバイト収入が減ったり、進路が限られたりして不安を抱えており、日本の科学技術力を支える若手研究者の「博士離れ」を食い止めるのが狙いだ。 ２０２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に関連経費計２８億円を計上する。 支援対象は、情報技術や人工知能、量子技術、物質・材料の成長分野で延べ３０大学程度、人文・社会科学を含む革新性が期待できる分野で延べ２５大学程度を想定している。支給額のうち３分の２を政府が補助し、残りを大学が負担する。 大学が補助金を受けるには、博士号を取得した院生の就職支援計画を提出し、政府の審査をパスする必要がある。院生に企業への就職に関心を持ってもらうため、政府は計画にインターンシップ（就
国も後押しする「AI婚活」 「条件とは合わない人」が選ばれるのに成功率が高い理由は？ | AERA dot. (アエラドット)
この記事の写真をすべて見る 政府は来年度から、少子化対策の一環として、人工知能（AI）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しすることを明らかにした。なんでも、《希望条件に合わなくても、相性の良いお見合い相手をAIが探し出してくれる仕組み》が特徴らしいが、通常のマッチングと一体何が違うのか。政府も支援に乗り出した「AI×婚活」の意外な“実力”を探った。 【写真】自称・上川隆也や渡部篤郎に会ってみると…オンライン婚活に励む50歳女性 ＊ ＊ ＊ AIによる婚活支援事業は、2015年3月に導入した愛媛県が先進例として知られる。AIが「希望条件に合わなくても相性の良い人」を見つけることで高い成果を上げたことが話題になり、内閣府や地方自治体、海外からも視察が続いた。現在、愛媛県をモデルケースに採用しているのは18県にのぼる。 内閣府の少子化対策の担当者によると、現在こうしたAIによる結婚支援事業
中国政府 IT大手アリババグループなどに罰金 独占禁止法に違反 | IT・ネット | NHKニュース
中国政府は、中国のIT大手アリババグループや、テンセントの子会社などが独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大する巨大IT企業への規制を強化していて、今回の処分もその一環とみられます。 中国政府は14日、中国のネット通販最大手アリババグループの投資会社とSNSなどを手がけるテンセントの子会社などが、独占禁止法に違反したとしてそれぞれ50万人民元、日本円でおよそ800万円の罰金を科したと発表しました。 発表では、各社が過去に行った事業買収について、独占禁止法に基づく申請を行わなかったとしています。 中国では、アリババグループやテンセントに代表されるIT企業が急速に成長し、影響力を拡大しています。 中国政府は、こうした状況に懸念を強めているとみられ、先月、IT企業による独占的な立場を利用した取り引きについて規制を強化する方針を打ち出しています。 また、アリバ
Googleの45分間ダウンの原因は認証ツールのストレージクォータの問題
米Googleの「Workspace」を含む同社の多くのサービスが12月14日の午後9時ごろから約45分間使えなくなっていた障害の原因は、各種サービスにログインするための認証ツールのストレージクォータの問題だったと、Googleが同日、英Guardianなどのメディアに声明文を送った。 Googleの広報担当者によると、このダウンの原因は、Googleとサードパーティのサービスへのログイン方法を管理する認証ツールの障害だったという。認証を処理するサービスのためのストレージが不足すると自動的に割当を増やす（ストレージクォータ）ツールが正常に動作しなかった。 この問題により、GmailやGoogleカレンダーなど、利用するためにログインが必要なサービスが利用できなくなった。また、Googleの認証プラットフォームを利用するサードパーティのサービスでも、ユーザーがログインできなくなっていた。Go
DX推進でKADOKAWAはいかに変わったか KADOKAWA Connected・各務茂雄社長インタビュー - The Bunka News デジタル
デジタル技術を用いて企業活動を変革するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）。出版業界ではKADOKAWAの先進的な事例が注目されている。新型コロナ禍のさなか、新たな社内コミュニケーションツールの導入、デジタル機器の提供、リモートワークのためのネット接続管理など多岐にわたって社員の仕事をサポートしたのがKADOKAWAグループでＤＸを推進する㈱KADOKAWA Connected（ＫＤＸ）だ。 各務茂雄社長は、ITエンジニアとして外資系企業を渡り歩き、2017年にドワンゴに入社。直前はアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のコンサルティングチームも率いたデジタル戦略のエキスパートだ。11月に東洋経済新報社から『世界一わかりやすいDX入門 GAFAな働き方を普通の日本の会社でやってみた。』を上梓。自らの経験をベースにKADOKAWAグループで「日本型」にアレンジしたDXを実践し業務効率化や、生
感染リスク高い場所は断トツ「レストラン」、9800万人のデータで判明
朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 米スタンフォード大学の9800万人のスマホ調査で、感染リスクの高い場所の筆頭はやはり断トツでレストランだった。英国でもクラスターの8～17％が英国版イート事業由来という分析があがった。AERA 2020年12月7日号から。 ＊ ＊ ＊ 「Go Toトラベルだけが感染リスクではない。飲食店での感染もきわめて多い」 11月25日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は記者会見でこう述べた。 分科会は会見に先立つ会合で、感染者や重症患者が急増し医療崩壊の恐れがある流行段階の「ステージIII」に相当する地域が複数あるとして、流行地ではより強い措置を講じるよう求める提言を出した。 「強
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政府「選択的夫婦別姓」文言削除 自民反対派主張で大幅に表現後退 ｜ 共同通信
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