東京23区に住む30歳代子育て世帯の世帯年収が2017年から22年にかけて2割以上も上昇し、半数近くの48.6%が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。待機児童問題の改善などにより、夫婦ともに正社員の共働きが増えたことが背景だとみられる。(原田晋也)
49歳以下の世代 投票率1%下がると年7万7000円損します! 東北大教授が独自に試算<参院選2022> 10日に投開票される参院選では、低下傾向にある投票率にも注目が集まる。年齢が下がるほど、全国的に投票率が低くなる傾向があるだけに、識者は「49歳以下の世代は、投票率が1%下がると年間約7万7000円損をする」という試算を公表し、投票を呼び掛けている。(井上峻輔、我那覇圭)
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有論に加え、与野党の改憲勢力内で「憲法に自衛隊を明記すべきだ」との9条改憲論が勢いづいている。有事の際、武力で国民を守る国家の意思を明確にすべきだとの主張だが、現行憲法の解釈でも自国への攻撃を排除する個別的自衛権の行使は可能。専門家は有事に便乗して「力の論理」が増幅しかねないと警鐘を鳴らす。(村上一樹) 論争のきっかけは、改憲に反対する共産党の志位和夫委員長が先月24日につぶやいたツイッター。「仮に(ロシア大統領の)プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条だ」と発信した。もし日本でプーチン氏のような指導者が現れても、9条で日本が侵略国家になることに歯止めがかかるとの論理だ。 これに対し、自民党総裁時代に、9条への自衛隊明記など改憲4項目の党政策をまとめた安倍晋三元
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一(のりかず)・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、(イン
<新型コロナ>「亡くなるべくして亡くなっている」 一家感染の50代夫婦、支援体制の不備や自宅療養の苦しさ激白 家族3人全員が感染し、自宅とホテルに分かれて療養を経験した神奈川県内の50代夫婦が、本紙の取材に応じた。県が緊急連絡先として広報している電話番号にかけても具体的な対応はなく、不安な日々が続いた。支援態勢の脆弱さに「自分の命は自分で守るしかないと思った」と振り返る。(石原真樹)
東京五輪で日本選手の活躍が続く中、都内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京の新規感染者は31日、4058人で最多を更新。都は感染者の半数を占める20代や30代、重症者が多い50代を中心に外出自粛などの呼び掛けを強める。しかし、週末夜の新橋ではサラリーマンらが五輪中継を見ながらグラスにビールを注ぎ、休日の原宿は大勢の若者たちでにぎわっていた。(米田怜央、山口登史)
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、都立大江戸高校(江東区)は沖縄への修学旅行を見合わせ、その代わりとして、十七日に三年生百六十人がバーチャルで沖縄学習を体験した。同校によると、バーチャルの修学旅行は都立高では初という。生徒らは仮想空間に驚き「(修学旅行の)代わりになった」と満足する生徒もいた。(井上靖史) 同校は二年時に週一度、総合的な学習の時間を活用し、第二次世界大戦の被害を中心とした沖縄の歴史や文化、観光を学んでいる。仕上げとして、一月に沖縄へ修学旅行に赴いている。 だが、今年一月に東京などへ二回目の緊急事態宣言が発令。修学旅行を六月に延期したが、沖縄や都内の厳しい感染状況は続き、実施を断念した。学年主任の成田哲樹教諭らは学んできたことを深められないか模索。バーチャルで修学旅行体験を提供する企業を探し、実現にこぎ着けた。
ウーバーイーツの「聖地」といわれる世田谷・三軒茶屋のマクドナルドの前の道。お昼前後になると配達注文を求めてたくさんの配達員が集まってくる 新型コロナウイルスの影響による失業者が7万人を超える中、雇用の受け皿となってきたウーバーイーツの配達員に逆風が吹いている。配達員の増えすぎで収入が落ち込んだとの声が続出。参入企業も相次ぎ、今後はさらに報酬が引き下げられる恐れがある。失業や収入の低下に悩んで飛び込んだ世界でも、窮地に陥りかねない。(久原穏) ◆Go To イートも逆風に 東京・三軒茶屋のマクドナルド前。ウーバーからの配達依頼が多く、稼ぎを狙う配達員が行列するため「ウーバー配達員の聖地」と呼ばれる。「コロナが拡大した3月ごろから配達員が急増し、10月にGo To イートが始まり宅配需要が落ちた。仕事の奪い合いで収入は3割減った」。派遣会社を辞め配達員を本業にした男性(52)は肩を落とす。
新型コロナウイルスの影響で、東京・上野にある文豪・森鴎外(おうがい)ゆかりの老舗旅館「水月ホテル鴎外荘」(台東区)が五月末で閉館することが分かった。宿泊などのキャンセルが相次ぎ、約八十年の歴史に幕を下ろす。 敷地内には鴎外が傑作「舞姫」を執筆した旧邸がある。おかみの中村みさ子さん(62)は「旧邸を守るため、倒産前に閉館しようと決断しました」と話している。 (東京新聞)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太) ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
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