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科学技術人材の育成にもっと危機感を - 日本経済新聞

日本の科学技術の研究力が弱まり、論文の世界シェアなどが急低下している。原因のひとつは研究者が高齢化し、若手の活力をそいでいることだ。政府はようやく人材育成に動き始めたが、危機感が足りない。科学技術立国を維持するには、大学の組織見直しなど抜本的な改革が欠かせない。今年の科学技術白書によれば、2013～15年に発表された論文のうち、質の高さを示す被引用数が多い論文の世界シェアで日本は9位だった。1

touhu1018 2018/06/25

こんなもん少子化と同じで30年前に手を打っておかなきゃならなかったことでしょ。自分良けりゃいいと考えてる爺さんたちは何もしないだろうし、長期的にものを考えられない国民はコストカットを支持する。

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内閣支持率、10ポイント増の52%　不支持率と逆転 - 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

touhu1018 2018/06/25

公文書偽造に関わっていなかったとしても、この問題に対する姿勢を見るだけで民主主義に反していて政治を任せられないと思うんだけど、どうも少数派だったらしい。てか支持不支持ってそんなにコロコロ変わるもん？

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野党の審議拒否「不適切」64%　内閣不支持、最高迫る　本社世論調査 - 日本経済新聞

日本経済新聞社の世論調査で、野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64%を占めた。「適切だ」の25%を大幅に上回った。内閣不支持率は51%と、第2次安倍内閣以降で最高の2017年7月（52%）に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。6党は麻生氏の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを国会正常化の条件にし、20日から

touhu1018 2018/04/30

与党も野党もダメなら外から政治に長けた人呼んできてやってもらった方が良さそう。組織運営に関して日本は何の才能もなければ成長もないことは歴史が証明してるし、また黒船に来てもらうしかない。

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キャッシュレス「後進国」に焦り - 日本経済新聞

クレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済が日本で広がらない。主要国では非現金決済の比率が5割を超える中、日本は2割にとどまる。政府はカードの利用が多い訪日客の購買機会を逃したり利便性を損ねたりしかねないことを懸念。焦る経済産業省内では「現金主義」からの転換に向け、税優遇や補助金を創設する案が浮かんでいる。経産省はキャッシュレス決済普及策のとりまとめに向け、5月にも金融機関やカ

touhu1018 2018/04/10

焦るわりに思い切ったことができず、「みんな」の頑張りと工夫に全てを託すいつものパターンはやめてほしい

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働き方改革「悪夢再来か」　経済界が懸念 - 日本経済新聞

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

touhu1018 2018/02/25

なぜここまでこいつらがつけ上がったかと言うと労働者が大人しいから。最低でもストライキを常に交渉カードに持てるくらいには体制を整えないと、状況は悪くはなっても良くはならない。

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国保保険料、平均26%上昇　東京都が18年度算定　最大57%、市区町村は激変緩和へ - 日本経済新聞

東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字

touhu1018 2018/02/21

労働者から巻き上げて金持ちと老人にお金を配ろうの会

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日本の賃金、世界に見劣り　国際競争力を左右（賃金再考） - 日本経済新聞

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変な

touhu1018 2018/01/22

上流階級が自分だけ儲かろうとして人を奴隷みたいに扱った結果、奴隷をやるしか脳がない人材ばかりになって他国に勝てなくなっただけでしょ。

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日本の職場外国人頼み　サービス業、4年で依存度2倍　シニア増えても人手補えず - 日本経済新聞

人手不足が強まるなかで外国人労働者（総合2面きょうのことば）への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングス

touhu1018 2018/01/13

誰がどう見てもいずれ破綻するその場しのぎをひたすら続ける日本企業。経営判断する層が自分がやる間だけ保てばいいと思ってるとしか思えない。

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外食6社、4社経常増益　新メニューで人件費増吸収 - 日本経済新聞

外食大手6社の2017年3～11月期決算が12日出そろい、6社のうち4社が経常増益だった。アルバイトなどの人件費や食材の仕入れコストが上昇傾向をたどるなか、新メニューで戦略的な値上げに成功したり、効率的な出店を進めたりしたところが好調だった。客単価は総じて上昇したが、戦略の巧拙で収益の明暗が分かれた。ドトール・日レスホールディングスが12日発表した17年3～11月期の連結決算は、経常利益が前年

touhu1018 2018/01/13

売れないから経費削減して利益確保って発想がそもそもおかしいよね。日本では多数派みたいだけど。売って利益出すことを考える金と時間を出し惜しみしてきたのが今の日本企業。

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個人軸に2800億円増税　法人税は増減ゼロ　27年ぶり新税創設　与党税制改正大綱 - 日本経済新聞

自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。年収850万円超の会社員への所得増税やたばこ増税で、約2800億円の増税となる。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設。個人の増税が際立つ一方、法人税は賃上げや設備投資を進める企業に減税するメニューが並び、増減はほぼゼロだった。政府は月内に税制改正大綱を閣議決定し、来年1月中旬にも召集予定の次期通常国

touhu1018 2017/12/15

日本だと暴動もテロも起こらないからなんでもできる。いくら絞っても文句たらたら言ってるだけで終わるんだからそら絞るよ。

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ビットコイン、取引シェア日本4割　個人の投機大半 - 日本経済新聞

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引で日本の存在感が高まっている。10～11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握った。仮想通貨が決済手段として法的に認められ、値上がりを狙う個人マネーが流入している。価格が高騰する中で借り入れで取引金額を膨らませる投機的な動きもめだつ。取引拡大に投資家保護の仕組みが追いついておらず、今後の課題になりそうだ。世界の主要仮想

touhu1018 2017/12/12

企業も民衆も目先の利益を得ることに躍起になる。これは国民性だったわけか。

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日本は高度人材不足　33カ国中ワースト3位　英人材大手調査 - 日本経済新聞

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政

touhu1018 2017/10/28

気合いと根性でサビ残させたら成果が上がる国だから高度人材なんかいらないでしょ。成果が出ないならそいつの気合いが足りないだけだもんな。

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18・19歳、自民に４割傾く　立憲民主は高齢層支持多く　　：日本経済新聞

今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。

touhu1018 2017/10/23

まあそうだろうな。一番の安全パイなわけだから。

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任天堂、「スイッチ」予約受付殺到で通販サイトのアクセス制限 - 日本経済新聞

任天堂（7974）の通販サイトが22日12時半現在、混雑のためアクセス可能な人数を制限している。同日から10月販売分の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の予約の受け付け

touhu1018 2017/08/22

ps4で積みゲーがまだまだあるので来年くらいに出回っていてくれればいいや派です。

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築地市場、土壌調査でベンゼン検出　移転判断に影響 - 日本経済新聞

東京都の築地市場の土壌調査でベンゼンが検出されたことが11日、明らかになった。今回は地表近くのガス成分の簡易な分析。都は実態把握のために詳細な調査に入る方針を決めた。築地の土壌汚染の可能性が高まったことは、小池百合子知事による豊洲市場への移転判断にも影響しそうだ。築地市場は豊洲市場と同様に地面がコンクリートやアスファルトで覆われているため、人の健康や生鮮食品への影響はないとみられる。調査は市

touhu1018 2017/05/11

移転させた方が儲かる人たちとそうでない人たちで争いなんだろうけど泥仕合もいいとこだなぁ。

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労基署業務を民間委託　規制改革会議が検討 - 日本経済新聞

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。9日の規制改革会議で検討に着手し、6月の答申に盛り込む方針。ただ厚

touhu1018 2017/03/07

そもそも民間委託するのがおかしいしその先も社労士とか、本気で取り締まる気がないことしか伝わってこない。

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正社員、1年で74万人増　非正規上回る　総務省調査 - 日本経済新聞

企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。厚生労働省が同日発表した正社員

touhu1018 2016/11/30

非正規の方がマシなんじゃね？って考えてしまう労働環境の正社員もたくさんあるから、そこの解決とセットじゃないと。

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天皇陛下「象徴の務め難しくなる」　お言葉全文 - 日本経済新聞

戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます。私も80を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えなが

touhu1018 2016/08/08

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