法律に関するtoy2doneのブックマーク (105)

  • 若ノ鵬逮捕についてちょっと

    ロシア出身の若ノ鵬は素行の悪さで有名だった。5月の夏場所では、敗れた腹いせに支度部屋の風呂場の棚を殴打して破壊。審判部から注意を受けた。6月のロサンゼルス巡業では会場へ向かうバスの集合時間に遅れ巡業部から厳重注意を受けていた。また場所の出番前の支度部屋でヘッドホンから大音響で音楽を流すなど、常識を逸脱した行動が目立っていた。 http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2008/08/19/01.html まあ負けてロッカー殴ったとか、バスに遅刻したとか、ウェイティングルームではヘッドホン爆音で集中とか、 「格闘家としては」 常識の範囲内でしょう。大麻服用者を狂人に仕立て上げようとしたけど大したエピソードも得られずグダグダになってる感。 やっぱりたぶん彼らの認識としては「出稼ぎ格闘家」なんだろうね。格闘家が痛みを和らげるためにアルコールその他の薬物に頼るの

    若ノ鵬逮捕についてちょっと
  • 逮捕されると、こうなる~誰かの経験~

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  • B-CAS社は会社法違反 - 池田信夫 blog

    けさの朝日新聞によると、デジタルテレビの視聴に必要なB―CAS(キャス)カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」(東京都)が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でB―CASカードを発行し、電機メーカーに支給している。00年の会社設立からの累計の発行枚数は4402万枚。 公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、2日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。03年度20億円、04年度33億円、05年度61億円、06年度81億円、07年度99億円を売り上げ

  • 個人情報保護法を廃止せよ - 池田信夫 blog

    個人情報保護法について、国民生活審議会は「過剰反応」が広がっていることを警告する運用方針を出したが、改正や撤廃の方向は出さなかった。こんなことは、2004年に法律ができる前からわかっていたことだ。しかし、当時は「プライバシー絶対保護」を叫ぶ声が圧倒的で、自民党より過激な野党案が出て、今のようなことになった。 プライバシーについては、日はOECDの8原則を1994年に批准したので、法律をつくらなければならなかったが、すでに先行して法制化した欧州では、過剰規制で問題が起こっていた。このため努力規定だけの基法にし、金融・医療など一部の情報については個別法で対応するというのが通産省(当時)の方針だった。 ところが1999年に住基ネット法案ができるとき、「国民背番号反対」を叫ぶ人々が騒いだため、公明党が「個人情報保護法で厳罰を課さないと賛成できない」と言い出し、自治省(当時)は住所氏名まで含

  • JASRACに独占禁止法違反の疑い、公正取引委員会が午前中から立ち入り検査中

    JASRAC(日音楽著作権協会)が日、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けているそうです。 詳細は以下から。 公取委、JASRACに立ち入り//Web東奥・ニュース/20080423 この記事によると、公正取引委員会が日、独占禁止法違反の疑いでJASRAC(日音楽著作権協会)を立ち入り検査したそうです。 ジャスラックに立ち入り検査 - NHKニュース また、NHKが報じたところによると、今回問題とされたのはJASRACが各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課している包括契約についてのもので、これが平成13年に行われた著作権管理事業法の改正によって可能となった、音楽著作権の管理を行う新規事業者の参入を妨げているとして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が午前中から立ち入り検査に入ったとのこと。 ちなみに新規事業者には先日YouTubeと音楽著作

    JASRACに独占禁止法違反の疑い、公正取引委員会が午前中から立ち入り検査中
  • はてなブログ | 無料ブログを作成しよう

    来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…

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  • 読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺(前編)

    調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして

    読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺(前編)
  • http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080413k0000m040098000c.html

  • 津田大介:「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News

    18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」(PT)だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表(参考:2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事)。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の

    津田大介:「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
  • リアルメディアが青少年ネット規制法案のヤバさを報じない訳

    osakana.factory(おさかなファクトリー)は、未識 魚(みしき さかな)による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者: 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者

    リアルメディアが青少年ネット規制法案のヤバさを報じない訳
  • 仕事代われぬ特別事情…裁判員辞退に最高裁が指針 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

  • 18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない - 半可思惟

    「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在(少なくともインターネット上では)かなり注目が集まっているが、件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて(それは既に実施済みである)、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea

    18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない - 半可思惟
  • osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日

    osakana.factory(おさかなファクトリー)は、未識 魚(みしき さかな)による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者: 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者

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  • 病院への過剰クレーム禁止 患者家族に仮処分命令 埼玉 - MSN産経ニュース

    埼玉県春日部市の同市立病院に入院中の患者の家族が院内で過剰なクレームをつけたとして、市が患者の家族に医療妨害の禁止を求めた仮処分申し立てで、市は28日、さいたま地裁越谷支部(大野昭子裁判官)が仮処分を認める決定をしたと発表した。決定は25日付。市によると、患者側の医療妨害への仮処分命令は全国でも例がないという。 市によると、同市の60代夫婦が、平成18年3月に入院した90代の母親の治療をめぐり、病院の廊下やナースセンターで「おむつがぬれていて虐待だ」「シャワーでやけどさせられた」と大声で怒鳴ったという。 また、主治医や看護師に病状の説明を繰り返し求めて夜勤中に押しかけるなど業務に支障をきたし、他の患者からも苦情が寄せられたため、市は今年2月、仮処分を申し立てた。 仮処分では、夫婦は医師や看護師を大声で畏怖(いふ)させ、虐待など虚偽の誹謗(ひぼう)中傷で診療行為を妨害してはならないとしている

  • http://www.asahi.com/national/update/0307/SEB200803070009.html

  • デンカの宝刀: 産婦人科医不足は弁護士数が増えたためだった!

    先月、福島県で患者が死亡したとして産婦人科医が逮捕された。 → ライブドアニュース 医療関係者の中では、医師にミスがないのに逮捕されたとして反発が強いらしい。 同じ福島県では、産婦人科医のなり手がいないようだ。 → 毎日ニュース 福島県の事件は、刑事事件に発展したものだが、 実は、民事事件でも医師は訴訟のターゲットになっている。 なぜなら、弁護士にしてみれば、医師を訴えるのはオイシイからだ。 わしは、医療事故訴訟はしていないのだが、弁護士から見ると、医療訴訟というのは ① 損害賠償額が小さな事故でも数百万円、大きな事故だと5千万円から1億円 (あるいは、それ以上)だから、報酬が大きい ② ほとんどの病院・医師は、医療事故の保険に入っているから、勝訴した場合に 取りっぱぐれが無い。保険に入ってなかったとしても医者はカネ持ちだ。カネがない としても、病院の建物や土地・高額な医療設備を差し押さえ

  • 「使用」を主張して「格納」を理由とするミクシイ - 映画評論家町山智浩アメリカ日記

    ★明日から火曜日まで日にいます。連絡はtomomachi@hotmail.comまで。 Mixiが利用規約に新しく加えた18条について、以下のように釈明した。 (今回の18条改定は)当社の以下対応について同意いただくもので、当社が無断で使用することではありません。 1 投稿された日記等の情報が、当社のサーバーに格納する際、データ形式や容量が改変されること。 2 アクセス数が多い日記等の情報については、データを複製して複数のサーバーに格納すること。 3 日記等の情報が他のユーザーによって閲覧される場合、当社のサーバーから国内外に存在するmixiユーザー(閲覧者)に向けて送信されること。 はあ? だったら、この三つをそのまま書けばよかったじゃん! それに、この三つをいくら読んでもそれが以下の18条と関係があるようには読めない。 第18条 日記等の情報の使用許諾等 1サービスを利用してユーザ

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  • 「不正アクセス」の定義をご存知ですか?:ITpro

    問題を一つ。退社した元社員のユーザー名,パスワードを使って認証を回避した場合,「不正アクセス禁止法」(厳密には,不正アクセス行為の禁止等に関する法律)に照らして犯罪になるか?そしてその根拠は? この問題に,どのくらいの方が即答できるだろうか。不正アクセスという言葉はよく使われるが,不正アクセス禁止法で何を禁止しているのかは必ずしも正しく認識されていない。原因は「アクセス」の定義が明確になっていないことである。そこで今回は,法律からみる不正アクセスについて考えてみよう。 不正アクセス禁止法のように,刑法とは別に存在する刑法系の法律を特別刑法という(刑法と特別刑法を合わせて広義に刑法と呼ぶこともある)。刑法系の法律では,違法とする行為を明確にすることが特に要求される。これが曖昧な法律や条文は憲法違反(憲法31条)となり,起訴されても無罪判決が下されることになる。もっとも現実には言葉は数式のよう

    「不正アクセス」の定義をご存知ですか?:ITpro
  • NTTコミュニケーションズ(OCN)を訴えました - 悪の最新情報

    This domain may be for sale!

  • 広がりそうなClamAVの特許侵害問題 | スラド セキュリティ

    ITproの記事によると、オープンソースのアンチウイルスソフト「Clam AntiVirus」が米国Trend Micro社の特許を侵害しているとして、同ソフトをインストールした専用サーバを販売しているBarracuda NetworksをTrend Microが提訴しているとのこと。Barracuda Networksによると、Trend Micro社はClam AntiVirusを同社製品から排除、またはTrend Micro社に対してライセンス料を支払うよう要求しているそうです。 なお、この特許は「IPのパケットフィルタリングによるウィルスチェック技術」を対象にしており、以前にもMcAfeeやSymantecが訴えられているようですが、この技術を使用しているアンチウイルスソフトは他にもあるようですし、Mac OS X ServerにもClam AntiVirusが含まれているので今後