メディア社会学が専門の伊藤高史・同志社大学教授が6月30日、日本記者クラブで会見し、週刊文春が一連のジャニー喜多川氏(本名・喜多川擴=2019年7月9日死去)からの性被害を報道をした後に、他のメディアが後追い報道をしなかったのは、ジャニーズ事務所から訴えられるリスクが高いと判断していたからとの見方を示した。 1999年に文春がジャニーズ事務所から名誉毀損で訴えられた裁判ではセクハラ行為を報じた文春の記事の真実性が認められ、文春が一部勝訴した点が俄然注目を集めたが、裁判自体はその他の点では名誉毀損が認定され、最終的に文春に120万円の損害賠償の支払いが命じられている。当時、他社が後追いでこの問題を報じた場合、ジャニーズ事務所側から訴えられるリスクは現実的なものだったと伊藤氏は言う。 日本の報道機関が名誉毀損で訴えられた場合、裁判に勝つためにはアメリカのように報道する側が「悪意の不在」を証明す
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