携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。 関係者によりますと、総務省はこの中で、「eSIM」の推進を盛り込む方針を固めました。 「eSIM」は、契約者の情報を書き込むSIMカードの機能を端末に内蔵させたものです。 携帯電話会社を乗り換える場合、ネットで申し込んだとしてもSIMカードを差し替えるため、郵送で送ってもらう必要がありますが、「eSIM」では直ちに回線を切り替えることができます。 総務省はSIMカードの煩雑な手続きが乗り換えが進まない理由の一つになっているとして、「eSIM」を普及させることで乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促し、料金の引き下げにつなげたい考えです。 総務省はこうした内容

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

「GAFA（ガーファ）」とも呼ばれる（アメリカでは呼ばれていません）4つの巨大IT企業、グーグル（G）、アップル（A）、フェイスブック（F）、それにアマゾン・ドット・コム（A）の経営トップ4人が、29日、アメリカ議会下院・司法委員会の公聴会に出席しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自宅にいる時間が増えるなか、インターネット通販で買い物をしたり、ネット動画を見たりして過ごすことが増えたと思います。そう、彼らは、この間、ばく大な収益をあげてきましたが、そのトップたちが、「何を語ったのか」、その背景も探りながら、詳しくお伝えしようと思います。（ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒） アマゾンのベゾスCEOが出席の意向を示したことで、「初めて4人がそろう」（米メディア）と注目された今回の公聴会。そこに呼ばれる証人は時代を映す鏡とも言え、29日午後1時（日本時間30日午前2時）、オンライン形式

イギリスの有名ブランド、バーバリーが、40億円以上に相当する売れ残った商品を焼却処分していたことがわかりました。こうした処分はブランド価値を守るためにファッション業界ではよく行われているとみられ、資源を顧みない姿勢だとして批判の声があがっています。 さらに、過去５年間に売れ残って処分された商品の総額は130億円を超えるとしています。 こうした処分は、商品が安く売られるなどしてブランド価値が下がることを防ぐためにファッション業界ではよく行われているとみられていて、インターネット上では「貧しくて服を買うこともできない人がいるのに、信じられないことだ」などと批判の声があがっています。 国際的な環境保護団体「グリーンピース」も「バーバリーは自社の商品や資源を全く尊重していない。新品の商品を焼やすのはファッション業界の汚れた秘密で、今回の件は氷山の一角にすぎない」と指摘しています。 一方、バーバリー

世界最大の交流サイトのフェイスブックは、サッカーＪリーグのＪ２とＪ３の一部の試合を無料で配信することになりました。ネットでのスポーツ中継が専用の配信サイトだけでなく、ＳＮＳにも拡大することになります。 配信するのはＪ２とＪ３のすべてのチームの一部の試合で、「ＤＡＺＮ」が有料のサイトで流している映像を無料で試聴できます。 フェイスブックとしては、若い世代の利用者をさらに増やす狙いがある一方、「ＤＡＺＮ」は一部の中継映像を無料で開放することで、サイトの知名度を高める狙いがあります。 アメリカでは短文投稿サイトのツイッターが、ＮＦＬ＝アメリカプロフットボールリーグの試合を配信するなど、ネットでのスポーツ中継が専用のサイトだけでなく、不特定多数の人が集まるＳＮＳにも拡大していますが、こうした動きが日本でも広がることになります。

アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルを傘下に持つ持ち株会社は、１７年にわたって組織を率いて世界有数の企業に育て上げたエリック・シュミット会長が来月づけで退任すると発表しました。 シュミット氏は、グーグルが学生２人によって設立されて間もない２００１年にＣＥＯ＝最高経営責任者として迎えられ、２００４年に会社をナスダック市場に上場させるなど、１７年にわたって組織を率い、多くの事業を手がける世界有数の企業に育て上げました。組織の再編を受けて、２０１５年からは持ち株会社アルファベットの会長を務めています。 アルファベットは退任の理由を明らかにしていませんが、声明で「会社の進化にとって移行にふさわしい時期だ」などと説明しています。またシュミット会長はツイッターに「最新の科学、テクノロジー、それに慈善活動に没頭するのが待ち遠しい」と書き込みました。

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より３０万円引き下げ、年収８００万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で１０００億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。 今の上限は年収１０００万円以上の人で２２０万円ですが、３０万円下がることになります。これによって年収８００万円を超える人が今よりも増税になります。ただ、２２歳以下の子どもがいる人や在宅で介護をしている人は、増税にならないようにします。 また、年金収入から一定額を差し引く公的年金等控除についても、すべての人を対象に１０万円縮小します。また、年金収入が１０００万円以上の人は、控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるよう、新たに上限を設けます。さらに、年金以外の所得が１０００万円を超える人

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、大手チェーンの飲食店を原則、禁煙とする法案の検討が進められている中、ファミリーレストラン大手のサイゼリヤは、再来年９月までに全国のすべての店舗を原則として禁煙とする方針を固めました。 関係者によりますと、サイゼリヤはこれを改め、再来年９月までにすべての店舗を原則として禁煙にする方針を固めました。 来年２月以降に新規に出店する店舗では喫煙席を設けず、すべて禁煙席とするほか、今ある店舗についても喫煙席をなくす改装工事を行うことにしています。 飲食店の禁煙化をめぐっては、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、厚生労働省が受動喫煙対策を強化する法案で、大手チェーンの飲食店については、原則として建物の中は禁煙とする方向で検討されています。 こうした検討を受けて、サイゼリヤでは、客席の禁煙化には改装などに費用や時間がかかるため、国の

政府の税制調査会は２３日に総会を開き、会社員などの所得税を計算するとき、収入の一定額を経費と見なして税額を少なくする「給与所得控除」について議論しました。財務省は働き方が多様化している中で、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、見直しを提案しました。 ２３日の総会で、財務省はインターネットなどを通じて企業から仕事を請け負って会社で働く自営業のエンジニアなどが増えているものの、会社員でないため「給与所得控除」が適用されないことなどを報告しました。 そのうえで、財務省は働き方が多様化している中、会社員だけが恩恵を受ける仕組みは時代に合わなくなってきているとして、給与収入が高い人を中心に「給与所得控除」を縮小し、会社員でない人も控除を受けることができる仕組みに見直すべきだと提案しました。 このほか、年金所得に対する控除について、財務省は年金以外で多額の収入がある高齢

政府は、自治体などにメールで連絡するエムネット＝緊急情報ネットワークシステムでさきほど情報を発信し、「北朝鮮から発射されたミサイルは、午前７時６分ごろ北海道地方から太平洋へ通過した模様です。なお、ミサイルの破壊措置の実施はありません。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察、消防、または海上保安庁に連絡して下さい」と伝えました。今後の飛行コースについて、現時点で発表はありません。

アメリカの大手ＩＴ企業、「アマゾン」は、入力された文字情報を人工知能を活用して自然な日本語で読み上げる「音声合成」のサービスの分野に本格的に参入することになりました。 「音声合成」のサービスは、国内の多くの企業が展開していますが、今回、アマゾンが発表したサービスは、ネットワーク上でソフトを利用できる「クラウド」と呼ばれる形態をとっているのが特徴で、利用者は自前のシステムを用意したりソフトを購入したりする必要がなく、１００万文字で４４０円と格段に安く利用できるとしています。 また大量の音声データを人工知能で分析することで、自然な抑揚のつけ方を学び、新しい用語や流行語も直ちに覚えて発音できるということです。 海外では目の不自由な人に本を読み上げるボランティア活動や外国語の発音を学ぶアプリなどに利用されているということです。 一方、国内では、和歌山市にあるコミュニティーＦＭが、アナウンサーの代わ

民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「党の代表をひく決断をした」と述べ、代表を辞任する考えを明らかにしました。

宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加で深刻になっているドライバーの長時間労働を減らすため、１９日から、時間帯指定の配達のうち正午から午後２時までの指定を廃止するなどサービスの縮小に踏み切ります。 まず、これまで朝から夜まで６つの時間帯に分けていた時間帯指定の配達のうち、正午から午後２時までの指定を廃止して、ドライバーが昼の休憩を取りやすくします。 また、夜間についても、午後８時から９時までの時間帯指定を午後７時から９時までの２時間に広げて、特定の時間帯に配達が集中しすぎないようにします。 「サービスが先、利益は後」を経営の理念に掲げてきたヤマト運輸は、平成１０年に、業界に先駆けて希望する時間帯に配達する時間帯指定のサービスを始めましたが、今回、はじめてサービスの縮小に踏み切ることになります。 一方、ことし１０月からは２７年ぶりに個人が利用する宅配便の料金を平均で１５％引き上げる

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦

ネット通販による荷物の増加で宅配業界の人手不足が深刻化する中、機械メーカーの間では、ドライバーが駅や商業施設などに荷物を預けることができる「宅配ボックス」の事業に参入する動きが活発になっています。 この会社では、駅やスーパーのほか、工場で従業員が利用する活用法も見込めるとして、郊外にある工業団地への設置も進めています。担当者の小川朋子さんは、「宅配ドライバーの人手不足に加え、共働きの増加などから、宅配ボックスは地方にも広がるとみている」と話しています。 また、コインロッカーなどを製造する兵庫県姫路市の機械メーカーは、保冷剤を使わなくても生鮮食料品を保管できる冷蔵機能つきの宅配ボックスを開発しました。 ネット通販による荷物の増加で宅配業界の人手不足が深刻化する中、再配達の負担が軽減される宅配ボックスへのニーズは高まっており、機械メーカーなどの間でこうした事業に参入する動きが活発になっています

月末の金曜日には午後３時をめどに退社を促し、消費を喚起しようというプレミアムフライデーのスタートまであと１週間となりました。積極的な参加を社員に呼びかける企業がある一方で、顧客への対応などを理由に導入に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 この取り組みに合わせて、大手商社の住友商事は、先月下旬から、毎週金曜日に休暇の取得や午後３時の退社を呼びかけています。月末に限らないことで利用しやすくすることを狙っています。 この会社の渡部慎一人事厚生部長は「仕事で月末が難しければ、それ以外の週の金曜日も使ってもらうので、職場によって事情が違う中で、うまく金曜日を使って休んでもらえると思う」と話していました。 大手住宅メーカーの大和ハウス工業は、偶数月の月末の金曜日に限って、始業を通常より１時間早い午前８時からとしたうえで、午後からの有給休暇の取得を勧めます。 このほか、早めの退社を促すため、午後３