ふるさと納税で、返礼品の代わりに現金が受け取れるというサービス「キャシュふる」が波紋を呼んでいる。スタートアップのDEPARTURE（東京都新宿区）が提供を始めたサービスで、寄付金額の20％を現金で受け取れるとうたう。 同社の説明によれば、キャシュふるは「返礼品がいらない人と返礼品が欲しい人をマッチングするプラットフォーム」だという。ふるさと納税に関する業務をユーザーから受任。ユーザーから寄付金額分を集金し、同社から自治体に寄付を申し込む。得られた返礼品を“欲しい人”に販売し、その売上から手数料を引いた金額をユーザーに渡すとしている。

ビデオ会議サービスを提供するZoomは、2020年4月22日の時点で1日あたり約3億人以上がビデオ会議の参加者となる巨大なプラットフォームになりました。（注） しかも2019年12月末の時点では1日当たりの会議参加者は約1千万人、それが2020年3月には2億人を突破、そして4月が終わらないうちに3億人を超えるという信じられないペースで利用者が急増しています。 【追記】Zoomが関連する数字についての単位を「1日あたりの利用者」（「daily users」）から「1日あたりの会議参加者」（daily meeting participants）に変更したため、本記事でもタイトルと本文中の表現を改めました。修正は転載元であるPublicKeyのそれに準じました。（編集部：2020年5月1日 14時20分） この急増する利用者のニーズに対応するため、Zoomは新たに「Oracle Cloud」の利

アイロボットジャパンは6月4日、ロボット掃除機「ルンバ」を月額払いで使えるサブスクリプションサービス「Robot Smart Plan」を8日から提供すると発表した。料金は月額1200円（以下税別）から。本体購入の初期費用を抑えることで、ロボット掃除機の導入ハードルを下げる狙いだ。 Robot Smart Planで選べるルンバは3機種。「ルンバi7+」は月額3800円、「ルンバ980」は月額2800円、「ルンバ641」は月額1200円で使える。家電のレンタルサービスを手掛けるレンティオ（東京都品川区）と連携して提供する。 契約期間は36カ月間で、期間中は無償の修理保証が付属する。13カ月目以降はルンバ本体を返却することで、違約金などの手数料なしで解約できる。契約期間が終了するとルンバ本体の所有権がユーザーに移り、以降も使い続けられる仕組みだ。 ロボット掃除機「ルンバ」のサブスク展開　その

全自動で洗濯物を畳むロボット「ランドロイド」の開発会社が破産手続きを開始した。負債額は22億5000万円。 全自動で洗濯物を畳むロボット「ランドロイド」を開発するセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京都港区）が4月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債額は22億5000万円（債権者約200人）。2014年の会社設立以来、赤字決算が続いていた。 ランドロイドは、人に投げ込まれた乾いた衣類を本体内部で画像解析し、アームで折り畳むロボット。同社とパナソニック、大和ハウス工業の共同開発で、2017年5月の発表当初は、価格は185万円（税別）で17年度中の発売を予定していた。 しかしその後、発売予定を「18年度中」に延期。同社の阪根信一社長は「想像していた以上に生地の質は多様」「滑りやすい素材やゴワゴワの固い衣類の扱いがロボットアームにとって苦手だった」と延期の

“転職ブーム”に踊らされる人が「浅はか」である、これだけの納得理由：今ダメな人は、どこに行ってもダメ（1/5 ページ） 輝くネオン、行き交う人々、にぎやかな話し声――。ここは夜の東京・銀座。仕事を終えて羽を伸ばす人々であふれるこの街のどこかに、知る人ぞ知るバーがある。看板も目印もなく、雑居ビル内にひっそりとたたずむそのバーには、仕事の悩みを抱えるお客が途切れることなく訪れる。 銀座の某所にある「転職バー」とは 店主を務めるのは、“やっさん”こと鈴木康弘さん。リクルートグループで採用支援を行い、ベンチャー企業で採用責任者の経験を積んだ後、バーを開業した異色の経歴の持ち主だ。お酒や料理がそろっているのはもちろんのこと、鈴木さんが過去の経験を生かして転職相談に乗っていることが話題となり、キャリア選択に迷う社会人が年齢を問わず集まるようになった。 空前の売り手市場が続き、企業が中途採用に躍起になる

米Appleは10月30日（米国時間）、iOS搭載タブレット「iPad Pro」の新モデルを発表した。11インチと12.9インチの2モデルを用意する。iPhone同様にホームボタンと3.5ミリイヤフォンジャックを廃止し、狭額縁デザインを採用した。接続端子にはiOSデバイス初となるUSB-Cを搭載する。11月7日に発売、価格は11インチが8万9800円から、12.9インチが11万1800円（いずれも税別）から。 11インチ（2388×1668ピクセル、264ppi）モデルは、画面サイズを大型化しながら前モデルの10.5インチとほぼ同様の本体サイズを実現した。本体サイズは247.6（幅）×178.5（奥行き）×5.9（高さ）ミリ、重さは468グラム。 12.9インチ（2732×2048ピクセル、264ppi）モデルは、画面サイズは前モデルの12.9インチと同じだが、本体サイズを小型化した。本体

「開発の丸投げやめて」　疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや

研究者やデータサイエンティストなど、優秀なAI人材の争奪戦が過熱している。米Appleや米Googleら大手IT企業が続々とAIベンチャーを買収する中、国内でもAI（人工知能）に造詣の深い人材の獲得で各社が競争を繰り広げている。 中でも、データ分析や機械学習のさまざまなコンペに参加できる米国発のプラットフォーム「Kaggle」（カグル）で優秀な成績を収めたKaggler（カグラー）と呼ばれるデータサイエンティストたちの需要が高まっている。 エンジニア採用を強化するヤフーは、「エンジニアスペシャリストコース」で必要な経験スキルの1つに「Kaggleの単独参加でコンテストTOP10％の入賞経験」を明記している他、名刺管理サービスのSansanのR&D（研究開発）グループもKagglerの採用に積極的で、複数人のKagglerと、日本では数人しかいない「Grandmaster」（Kaggle内の

サイズは106.12（直径）×68.75（高さ）mm、重量は340g。カラーはホワイト1色。IEEE802.11 a／b／g／n／ac対応で2.4GHzと5GHzのデュアルバンド対応。ギガビットイーサネットポートは2つ搭載、ネットワークの暗号化技術にはWPA2-PSKを採用している。512MBメモリと4GBのストレージを内蔵している。 Google Wifiには「ネットワークアシスト」と呼ばれる技術を採用しており、ユーザーの環境に応じて混雑していないWi-Fiのチャネルと、より高速な帯域（2.4GHz帯か5GHz帯）に自動で接続する。Googleは「複雑な設定をすることなく、簡単に高速なWi-Fiを利用できる」と説明している。 「メッシュWi-Fi技術」を搭載しているのも特徴の1つ。Google Wifiを複数設置することでルーターが相互に通信し、カバーエリアを広げることで電波の届きにくい

JR西日本は3月20日、2018年夏から順次、山陽新幹線車内で無料公衆無線LANサービスを導入すると発表した。「N700系」「700系」「500系」の車内で、19年度末までに全編成で提供する。訪日外国人のニーズに応える。 利用方法など詳細は、サービス開始時までにあらためて告知するという。 また、北陸新幹線車内での提供開始時期も、18年下旬から前倒し。18年夏から順次スタートし、19年9月までに全編成で提供する。 関連記事 東海道新幹線、契約不要の無料Wi-Fiを導入　18年夏から JR東海が、東海道新幹線「N700Aタイプ」の車内で、事前契約なしで使える無料Wi-Fiサービスを2018年夏から順次提供する。 新幹線に無料の無線LAN　JR東・西が導入 JR東西が、無料の公衆無線LANサービスを新幹線に導入する。メールアドレスを登録すれば誰でも利用できる。 訪日外国人向け無料Wi-Fi、東西

「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.

米Dropboxは3月1日（現地時間）、米Googleとの提携により、「G Suite」の各種サービスとDropboxの統合を年内に実現すると発表した。 G Suiteのドキュメント、スプレッドシート、スライドの文書をDropbox上で直接作成、編集、保存、共有できるようになる。さらに、Dropboxのアカウントでこれらの文書を保存できるようになる。 企業向けプラン「Dropbox Business」の管理者は、Dropbox上の他のファイルと同様にG Suiteの文書を管理できるようになる。 Dropboxと「Gmail」および「Hangouts Chat」を統合し、DropboxアカウントでDropboxに保存しているファイルのリンクを、GmailとHangouts Chatで送受信できるようにする。Gmailではアドオンにより、リンクしたファイルの変更履歴を表示でき、Hangouts

米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。

モスバーガーが「創業以来の絶不調」である、もうひとつの理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 売上高、利益ともにフタケタ成長で絶好調のマクドナルドと対照的に、業界第2位のモスバーガーが苦戦している。 「創業以来2度目の絶不調」（現代ビジネス 2018年1月8日）なんてことまで言われ、昨年からあれが悪い、これがマズかったなんて調子で、さまざまな敗因が取り沙汰されている。 例えば、かつて成長の原動力だったフランチャイズシステムがオーナーの高齢化で機能しなくなっているとか、コンビニのコーヒーがおいしくなったことで競合となったという方がいる。また、安くもなく高くもない中途半端な価格帯がよくないからだという人もいれば、いやそうではなく、SHAKE SHACKやUMAMI BURGERなど海外から高品質・高価格をうたうプレイヤーの上陸で、モスバーガーの売りである「健康志向」や「品質」というアドバン

2018年の年明け早々、新たに発見された「プロセッサの脆弱（ぜいじゃく）性」に関して、さまざまな情報が飛び交い、一部では誤解や混乱を招いている。 始まりは、英IT情報サイトのThe Registerが公開した1月2日（現地時間）の記事だ。「Intelプロセッサのバグが発見され、ハードウェアの変更が必要であり、ソフトウェアでのセキュリティ対策はパフォーマンスの大幅な低下を引き起こす」との内容で、このニュースが駆け巡って世間を騒がせた。 その後、Googleはこの脆弱性の情報ページを公開し、Intelが「同様の脆弱性はAMDやArmにもあり、対策で協力中」と発表。Microsoftが「セキュリティ対策による性能への影響は一般ユーザー（コンシューマー）では限定的」と報告するなど、関係各社がその影響や対策について、次々と情報を公開しており、一連の騒動の概要が判明してきた。 今回のこの騒動で何が問題

スマートフォン向けゲーム開発のエイチーム（東証1部）は12月22日、プログラマー向け技術情報共有サービス「Qiita」などを運営するIncrements（東京都渋谷区）を子会社化すると発表した。 代表取締役の海野弘成氏らからQiita株式の100％を25日付で取得する。取得額は約14億5300万円。 エイチームはスマホゲームや引っ越し比較・予約サイト「引っ越し侍」などを手がける。中長期の成長を視野に、自社で参入が難しい事業のM＆Aを積極化する方針。Incrementsの買収で新しい事業展開を加速できると判断し、買収を決めた。 Incrementsは2012年創業。Qiitaを運営するほか、チーム内情報共有ツール「Qiita-Team」を開発している。2016年12月期の売上高は8995万円、最終損益は8022万円の赤字。 関連記事 ドワンゴ、川上量生氏が会長を退任 ドワンゴ創業者の川上量生

YouTubeの動画説明文によれば、新バージョンのAtlasは電動で油圧駆動。本体と両足にはバランスをとるためのセンサーが、LADARおよびステレオセンサーが頭部に搭載され、障害物を避けて地形を予測し歩行に役立ている。身長は1メートル75センチ、体重は81.6キログラム。 関連記事 Boston Dynamicsの犬型ロボット、サンタのソリのトナカイに 犬型ロボットがトナカイの角を付けてサンタのソリをさっそうと引く動画を、Google傘下のロボットメーカー、Boston DynamicsがYouTubeで公開した。 走りながらハードルを飛び越える四足ロボット　MITが実験に成功（動画あり） 米マサチューセッツ工科大学（MIT）が、DARPAの出資で開発する四足歩行ロボットで、秒速2メートルで走りながら前方の障害物を検知し、歩幅などを調整して飛び越える実験に成功し、動画を公開した。 有名人や

コンピュータが人間の能力を超える――「シンギュラリティ」（技術的特異点）が2045年に訪れるといわれている。そんな中、ソフトバンクロボティクス事業推進部の吉田健一本部長は、同社のロボットカンファレンス「SoftBank Robot World 2017」（11月21～22日）の基調講演で、「シンギュラリティは単純労働に影響をもたらすと思われているがそれは誤解だ」と述べた。 よく「AI（人工知能）は人の仕事を奪うか」という議論があるが、その議論の際真っ先に出てくるのが「単純労働はロボットやAIに代わる」という話だ。吉田さんは「単純労働に影響をもたらすのではない。ファンドマネジャーや医者、弁護士といった知的生産物を創造する『ナレッジワーカー』にこそ影響する」と話す。具体的には、患者のサポートを行う看護師の価値は上がるが、ドクターの判断は必要なくなるという。逆に、肉体労働や職人仕事、介護といった

米Amazon.com傘下のAWSは11月21日（現地時間）、昨年12月に発表した人工知能（AI）サービス「Amazon AI」の「Amazon Rekognition」をアップデートしたと発表した。リアルタイムの顔認識などが可能になった。 Amazon Rekognitionは、ディープラーニング採用のフルマネージド型画像認識サービス。Amazonが自社サービス「Prime Photos」のために開発した技術に基いており、AWSユーザーは用意されたAPIを使うことでこのサービスを使ったアプリを構築できる。 今回のアップデートで、何千万点もの顔画像からリアルタイムで顔を検索できるようになった。従来の5～10倍高速になり、10～20倍の点数の顔画像を検索できるという。同社は顔認識技術利用例として、米ワシントン郡保安官事務所が容疑者の特定時間を2～3日短縮したと紹介している。 また、1つの画像

「爆速すぎて笑う」「速すぎて逆に不安になるレベル」――「dev.to」という米国のWebサイトの表示速度が異常に速いと、ネット上で話題だ。なぜ速いのか、サイト創設者のベン・ハルパーンさんがサイト内の記事で説明している。 2016年にオープンしたdev.toは、プログラマーが情報を交換したり、議論したりできるコミュニティーサイト。トップページにはユーザーが投稿したブログ記事のタイトルやコメントが、SNSのタイムラインのように並んでいる。このトップページの表示にかかる時間、各記事をクリックしたときのページ遷移が“一瞬”なのだ。 なぜ速いのか。ハルパーンさんが17年2月に投稿したブログ記事によれば、米Fastlyが提供するCDN（Content Delivery Network）を活用している。CDNは世界中にキャッシュサーバを分散配置し、ユーザーごとに最も（ネットワーク的に）近いサーバにキャッ