東京新聞:採れるイチゴの数 ＡＩ解析 越谷の農園で研究:埼玉(TOKYO Web)
まだ収穫できる実があったのに、来客予約を断ってしまった－。イチゴ狩りを楽しめる越谷市の観光農園で、こんな需給のミスマッチが起きている。市は、この課題を人工知能（ＡＩ）で解決しようと、農業ベンチャー「銀座農園」（東京）との共同研究に乗り出した。同社製のロボットで生育状況を分析し、効率的な経営につなげる狙いだ。 市によると、市内に十カ所あるイチゴ農園は観光スポットとして人気が高く、昨シーズン（今年一～五月）は計約九万人が来場。食べられる実の個数を営業前日に大まかに把握し、なくならないよう調整して客の予約を受け付けている。 だが、経験を頼りにしているため、受け入れた客の数に対して収穫できる実が多く余ってしまうことも。市が整備した関東最大級のイチゴ農園「越谷いちごタウン」には八棟の栽培ハウスがあるが、個数を数える作業も負担になっている。
東京新聞:＜東京２０２０＞暑さ防ぐ舗装 逆効果 路面１０度低下も気温は２度上昇:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策の目玉である道路の「遮熱性舗装」が、逆に熱中症のリスクを高めるとする研究論文が三十日発表される。太陽光の反射によるとみられる熱で人の顔の高さの気温や熱中症の指標となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が上昇するという。都は都道約百三十キロに整備済みだが、研究者は「今のまま突き進むのは危険」と中止を訴えている。 論文は東京農業大の樫村修生教授（環境生理学）が、日本スポーツ健康科学学会で発表する。七月二十六日と八月八日の日中にさいたま市内で、遮熱性舗装と、隣接する通常のアスファルト舗装の道路上で気温などを計測、比較した。 気温は両日とも、路面からの高さ五十センチ、百五十センチ、二百センチの三カ所の全計測点で、遮熱性舗装の方が高かった。百五十センチでの最高気温は四一度で、アスファルトより二・六度上回った。気温と湿度、日射量などから導くＷＢＧＴも一・三度高かった。
東京新聞:彼の無念晴らしたい 森友疑惑 自殺職員の元同僚:社会(TOKYO Web)
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。 （望月衣塑子） このＯＢは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。
東京新聞:（上）国、投入土砂の検査せず 「辺野古工事で赤土」は事実誤認か:検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ：特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ > 記事 【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】 （上）国、投入土砂の検査せず 「辺野古工事で赤土」は事実誤認か Tweet 2019年2月20日付朝刊 記者会見する菅官房長官＝首相官邸で 首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村（うえむら）秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉（すがよしひで）官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。 「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」。会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有を
東京新聞:記者会見の質問 知る権利を守るために:社説・コラム(TOKYO Web)
記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。
東京新聞:国、障害者に不適切求人 財務省など「介助者なし」条件:政治(TOKYO Web)
中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九～十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。 水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。 こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。 所管の厚生労働省と人事院
東京新聞:「共謀罪」の「歯止め」答弁 次々変わる 一般人対象外→処罰あり得る:政治(TOKYO Web)
「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、与党幹部は十三日午後の参院法務委員会での採決に言及したが、野党から金田勝年法相の問責決議案が出てこの日の審議は打ち切りとなった。与党側は参院での審議時間が二十時間に達することを採決の理由にしようとしているが、政府は国会の最終盤になって当初の答弁を次々と変えている。 （山田祐一郎） 「共謀罪とは別物」「一般人は対象にならない」といった「歯止め」の根拠は、審議の中で逆に曖昧になってきている。 法案は約三十時間の審議を経て五月二十三日に衆院を通過した。衆院では通過後も法案に対する質疑があり、今月二日には計画内容の具体性について、法務省の林真琴刑事局長が「犯行の日時、役割の詳細まで定まっている必要はない」とこれまでとは異なる答弁をした。 四月時点で林氏は、計画した日時や場所、方法などについて「できる限り特定する必要がある」と説明し、逮捕や起
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
東京新聞:豊洲市場 石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 （中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を
東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。 （篠ケ瀬祐司） 九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決しているのか分からない状況だった。
東京新聞:電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ:経済(TOKYO Web)
この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が９５％を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。８月に川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県）が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 （岸本拓也） 本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月～九月中旬までの月－金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。 今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、
東京新聞:「まじ おかしい」が原動力 ＳＥＡＬＤｓ １５日に緊急デモ:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法案に反対し、世代を超えて共感を集める大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の前身の活動は、友人同士の十人ほどの呼び掛けから始まった。 中心メンバーの一人、明治学院大の奥田愛基（あき）さん（２３）は「そのデモに一万五千もの人が来るようになった。憲法違反の法案、まじでおかしいってみんな怒っているんだと思う」と受け止める。
東京新聞:秘密保護法案 みんな、修正案賛成へ:政治(TOKYO Web)
自民、公明の与党は十八日、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案をめぐり、日本維新の会、みんなの両党と個別に修正協議を続けた。みんなに対しては閣僚ら行政機関の長が行うとしている特定秘密の指定について、首相の行政各部への「指揮監督権」を新たに盛り込む修正案を提示し、ほぼ合意した。 秘密指定への首相の関与は、みんなの党が行政機関の長による恣意（しい）的な指定の防止策として強めるよう要求。同党の山内康一国対委員長は協議後、記者団に「おおむね認めてもらえた」と述べた。十九日の役員会で了承されれば、修正案に賛成する。 与党が首相の権限に関し、修正案で示したのは（１）首相の指揮監督権を明記し、必要があれば指定に関する説明、改善を求めることができる（２）政府が作成するとしていた秘密指定の基準案は首相の作成とする－ことなど。
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東京新聞:セクハラ無くす契機に 本紙女性記者の経験は:社会(TOKYO Web)
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東京新聞:奨学金返還 訴訟が激増 支援機構、回収を強化:社会(TOKYO Web)