米Notion Labsは10月13日、情報共有サービス「Notion」の日本語ベータ版を公開した。ウェブブラウザから対応し、アプリ（デスクトップ・モバイル）の日本語化は今後数週間のうちに順次対応予定だという。 Notionは、メモ、ドキュメント、プロジェクト管理、wikiなどを、カスタマイズ可能な形で組み合わせたオールインワンサービス。同社によれば現在ユーザーの約80％が米国外で、デイリーアクティブユーザーは約4倍（2020年8月～2021年8月）に成長しているとのこと。2021年に同社の評価額は100億ドルに達している。 日本のデイリーアクティブユーザー数も、2021年8月に前年同月比で約4倍に増加し、ラクスルやスマートニュースなど1000社以上のスタートアップが利用しているという。現在日本には、6つの地域コミュニティがあり、1200名以上が参加しているとのこと。

あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果

ソニーは10月16日、裸眼で3DCG映像の立体視ができる全く新しいディスプレイ「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」を発表した。15.6インチサイズで、解像度は3840×2160ピクセル。触れられそうな高精細の立体ディスプレイを実現した。発売は10月31日。映画やゲームや車、建築などコンテンツクリエーター向けに提供する。想定価格は50万円前後。 「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」。右はトップバー、サイドパネル、ボトムステージなど、オプションパーツとの組み合わせ。画像はイメージ 空間再現ディスプレイは、高速ビジョンセンサーにより視線位置を認識し、パネルの全画素を一人に占有描画することで、裸眼での立体視ができる「視線認識型マイクロオプティカルレンズ方式」を採用。ディスプレイの前に座ると、

サイバーセキュリティ企業のThreatFabricは2月、「Google Authenticator」アプリで生成された2要素認証（2FA）コードを盗み出す機能を備える「Android」マルウェアを初めて発見した。 このマルウェアは以前に発見されていた「Cerberus」の亜種。これまで2FAのワンタイムパスワード（OTP）を窃取する機能は備えていなかった。 Cerberusはバンキング型トロイの木馬とリモートアクセス型トロイの木馬（RAT）のハイブリッドだ。Androidデバイスが感染すると、ハッカーはマルウェアのバンキング型トロイの木馬機能を利用して、モバイルバンキングアプリの認証情報を盗み出す。 Cerberusは、アカウントが2FA（つまりGoogle Authenticatorアプリ）で保護されている場合に、攻撃者がRAT機能を通じてユーザーのデバイスに手動で接続できるよう設計さ

近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ

もし、「ドラえもん」に登場するたくさんのひみつ道具の中から、どれでも1つだけ手に入るとしたら、読者の皆さんは何を選ぶだろうか。私なら迷わず「どこでもドア」を選ぶ。自宅にいながら、世界中の好きな場所に一瞬で行くことができる。そんな夢のような道具があったら、限られた時間の中でどれだけ人生を豊かにできるだろう。考えるだけでワクワクする。 そんな“どこでもドア”の窓バージョンとも言える、“どこでも窓”を本当に作ってしまったのが、元任天堂社員であるアトモフの姜京日氏と中野恭兵氏の2人。世界中の景色を切り替えながら楽しめるスマートなデジタル窓「Atmoph Window（アトモフウィンドウ）」を開発し、2015年に初代モデルを発売した。 現在はそこから改良を重ね、機能を大幅に追加した新モデル「Atmoph Window 2」を開発中。まずはクラウドファンディングサービス「Indiegogo」の支援者の

Microsoftと「Always Connected PC」のパートナー各社は、セルラー接続および電源管理機能の強化に取り組んでいる。これらの機能は、2018年春にリリース予定の次期「Windows 10」（開発コード名「Redstone 4」）に搭載される可能性が高い。 Microsoftは、台湾の台北で現地時間11月30日と12月1日に開催されたWinHEC Fall 2017 Workshopで、これらの新機能に関する情報をいくつか明らかにした。このイベントで披露されたプレゼンテーションのスライドの一部は、Microsoftのウェブサイト「Channel 9」で公開されている。 WinHECのあるセッションでは、Always Connected PCを重点的に取り上げた。Always Connected PCはIntelまたはARMベースの軽量薄型デバイスで、eSIM技術を実装して

Mac/PC版「Googleドライブ」アプリを使ってPCや携帯電話間でファイルを同期しているなら、注意が必要だ。12月中旬までに代わりのツールをインストールしなければならないからだ。 7月、GoogleはMac/PC版Googleドライブを、同じ機能を持つツール「バックアップと同期」に置き換えると発表していた。そして米国時間9月7日、同社は移行の具体的な計画を明らかにした。12月11日にこれらGoogleドライブアプリのサポートを打ち切り、2018年3月12日には完全にサービスを終了、「バックアップと同期」に移行する。 新しいアプローチでは、フォルダなどに保存されているファイルをクラウド上で同期する。また、Mac/PC向けの「Googleフォト」アップローダも「バックアップと同期」に移行する。 今回の措置は、クラウドベースのサービスの重要性が高まっていることを反映したものだと思われる。以前

Evernoteが今週、プライバシーポリシーを更新する予定であることをひっそりと発表した。サービスを向上するためという名目で、Evernoteの社員の一部がユーザーのコンテンツにアクセスし、内容を確認することを可能にするものだ。 同社は「プライバシーポリシーの更新に関するお知らせ」の中で、ノートを含むユーザーのデータをどのように扱うかを説明した。また、今回の更新は「弊社の機械学習テクノロジーが正しく機能していることを確認することが目的」だとしている。 Evernoteの「機械学習テクノロジー」には、自然言語による検索など、人工知能（AI）的な機能が搭載されているようだ。 今回のプライバシーポリシーでは、ユーザーのデータにアクセスできる一部のEvernote社員に対し、「身元調査を行ったうえで、最低でも年に一度（中略）セキュリティ・プライバシー研修を実施」するという条項が追加されている。 ユ

Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ

「ツイートするとその内容を自動的にEvernoteに保存する」「特定の相手からメールを受信したらSMSでプッシュ通知する」といった具合に、複数のウェブサービスを連携させて作業を自動化できるサービスが近年注目を集めつつある。世界的に有名なのは何と言っても「IFTTT」だが、最近では同じコンセプトを持ったサービスが次々と登場してきており、さらなる競争の激化とともにユーザーにとって利便性が高まっていくであろうことは確実だ。 これらのサービスは日本語インターフェースを備えない場合もあり、設定にあたって若干の知識は必要になるものの、単体のサービスでは実現できない便利な使い方ができることから、ぜひともコツを押さえて使いこなしたいところ。今回はIFTTTのほか、同様のコンセプトを持った連携サービス4つについて、その概要や他サービスとの相違点を紹介する。 ◇ウェブ連携ツールの“大御所”「IFTTT」 まず

「Kindle」や「Kobo」などに採用されている電子ペーパーは、紙の印刷物に近い感覚で表示を見ることができ、直射日光が当たる明るい場所でも使える反射式の表示デバイスだ。そのほとんどがカラー表示非対応で、表示の書き換えに時間がかかるため用途は限られるものの、目が疲れず見やすく、電子書籍リーダーには適している。 その電子ペーパーをPC用ディスプレイに仕立て上げた「Paperlike」が、クラウドファンディングサービス「Indiegogo」に登場した。モノクロではあるが、サイズが13.3インチあり、表示速度が速いことから、プログラムのコーディングや執筆、ウェブブラウジングなどに使用可能という。

PFUは4月19日、パーソナルドキュメントスキャナ ScanSnap iXシリーズとさまざまなクラウドサービスを連携するサービス「ScanSnap Cloud」に、e-文書法（電子帳簿保存法）で定められた画質条件を満たすスキャン機能を搭載した。 具体的には、あらかじめアプリの読み取り設定で「e-文書法対応モード」をオンにしておき、領収書や請求書などの国税関連書類をスキャンして保存すれば紙の原本廃棄ができるようになる。検索性向上や保管スペース削減など、経理業務の効率化にもつながる。さらに、今回のe-文書法対応に合わせて領収書の自動振り分け精度を高め、より迅速な経費処理を実現するとしている。 対応するのは4社のクラウドサービスだ。「freee」は4月19日、「MFクラウド会計」が夏ごろ、「STREAMED」が5月末、「弥生会計」が6月中旬を予定しており、これらのサービスが順次e-文書法に対応す

イー・ロジットの関連会社であるウケトルは4月5日、荷物の再配達を減らせるiPhoneアプリ「ウケトル」を正式に公開した。2015年10月からのベータテスト、12月のオープンベータテストを経て、アプリの操作性や安定性を向上させたという。料金は無料。 ウケトルは、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社に対応しており、荷物が今どこにあるかを正確に把握できる。Amazon、楽天のアカウントを連携させることで、追跡番号を自動登録し、荷物の発送状況を自動で追跡するほか、発送時、荷物が届く直前、受取人不在の際にプッシュ通知してくれる。 事前に名前や郵便番号などの情報を登録しておくことで、ワンクリックで同日の再配達を依頼することが可能。ただし、再配達の日時を変更する場合は、別途操作が必要になるとしている。

人工知能が、いろいろな分野で活用され始めているが、米国では最近、機械学習を使った人事採用ソフトが注目を浴びている。 従来、転職市場に顕在化しない優秀な人材を発掘するには、採用担当者がLinkedInなどネット上の掲載情報を手作業で検索するのが一般的で、非常に労働集約的な作業だ。 そうした過程を迅速化し、かつ低コストで行うために、EnteloやGildではソーシャルサイトなどのプロフィールから集めたデータを基に独自のアルゴリズムを使い、転職しそうな人材や隠れた逸材を見つけ出すソフトを開発している。その人材が転職話に興味を示すであろう確率や連絡をとるべきタイミングも算出する。 さらに、Enteloでは応募者から企業に送られてくる履歴書に対し、各企業が設ける要件に基づきランク付けして、採用担当者がより有力な応募者の履歴書に先に目を通せるソフトも提供している。 同郷、出身大学--無意識の選考バイア

2015年のウェブサービスでの大きな話題といえば、オンラインストレージに相次いだ容量無制限オプションの廃止や、無料分の容量の削減が挙げられる。OneDriveのほかEvernote、Yahoo! ボックスなど大手どころが続々と容量無制限オプションを廃止したほか、WualaやHiveのようにサービス自体が終了となった例も多く、これまでコスト度外視で激しい競争を繰り広げてきたオンラインストレージも、各社がサービス内容を見直す時期に来ているようだ。 一方、ウェブサービスのインターフェースとしてスマホアプリが求められる傾向は前年よりさらに強まり、対応できない旧来のサービスが姿を消す例も増えた。スマホがさらに浸透したためか、PC向けのインターフェースを持たないサービスも増えており、クラウドが単なるデータの置き場所としてのみ使われるケースも増えつつあるようだ。 今回は、2015年に本連載で紹介したウェ

こんにちは。今回は、「消える電子書籍」問題を取り上げたいと思います。 というのも、こんなニュースを目にしたからで。 “「2015年12月31日24：00」以降、Newsstandでの『MacPeople』『アスキークラウド』電子版のダウンロードができなくなります。あらかじめお手持ちの端末に、『MacPeople』『アスキークラウド』のアプリ及び購入済の雑誌データをダウンロードをしていただきますようお願いします。” 要するに「休刊して1年経ったからサーバから消すね。もし欲しい場合は自己責任でダウンロードして管理してくださいよろしく！」というのが、運営側の言いたいことのようです。 現在の電子書籍には、いくつか重要な「欠点」があるとされています。その一つが、電子書籍を提供している企業などが、事業をやめたりすると、本が読めなくなってしまう、いわゆる「消える電子書籍」問題です。 今回と似たような事例

佐藤氏は、和田竜さんのベストセラー『村上海賊の娘』（上下巻）を例にとり、全国の公共図書館における所蔵数を調べた結果を示して、次のように述べています。 “私見ですが、図書館を「読書のための施設」と見なす一般認識、この「読書」という言葉が公の機関である公立図書館と民業である書店の役割分担において混乱を招いているように思えてなりません。（中略）「楽しみとしての小説等の読書」、「教養の習得」、「学習」、「調べもの」、「研究」というような順になるのではないか。図書館の役割分担で言えば、（中略）市区町村立図書館は、「調べもの」から「教養」・「楽しみとして読書」の中間あたりまでが受け持ちではないでしょうか。” 要するに公共図書館（特に、市町村立図書館）は、もっと「調べもの」「教養」の機能に力を注ぎ、「楽しみとしての小説等の読書」の提供は、書店に任せるべきだ、というわけです。 新潮社との連携プレー、という

こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当

朝日新聞社は10月14日、同紙1面コラム「天声人語」を女性声優が読み上げるiOSアプリ「聞かせて天声人語」を公開した。2014年3月から2015年6月までに掲載された天声人語の中から、「（内容が）やわらかめのもの」（同社担当者）を中心に30編を選定。アプリのオリジナルキャラクターがシナリオに沿って各話を読み上げる。Android版の開発は未定だ。 高校の放送部に所属するオリジナルキャラクターが朗読コンテストでの優勝を目指し、練習のために天声人語を読み上げるといったシナリオ。ユーザーは、天声人語の読み上げ後に出題される、天声人語のテーマに準拠した5題の時事問題クイズに正解することで、コレクション要素のあるアイテムやボイスコンテンツを獲得できる。 オリジナルキャラクターの声優には、瑞沢渓さん、柚原有里さん、やなせなつみさんを起用。また、キャラクターの企画や声優のキャスティングなどを手がけるディ