安倍晋三元首相（67）を銃撃した山上徹也容疑者(41)。動機は家庭を破産させた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への恨みで、団体トップを狙うのが困難だったので、この団体につながりがある安倍元首相を狙ったと供述しているという。 旧統一教会の主な資金源である霊感商法については、金銭的搾取や家庭破壊などの被害をもたらすことが社会問題化。昨年も「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が9月、国会議員らが集会参加や祝辞などでお墨付きを与えているとして安倍氏宛に公開抗議文を送付していた（郷原信郎弁護士のブログ「安倍元首相殺害事件は『一つの刑事事件』として真相を見極めるべき、https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20220710-00305016」より）。 ネット上でも「統一教会系イベントで流れた安倍元首相のビデオメッセージ」と題する動画を見ることが

タレントのつるの剛士が１２日、フジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、東京五輪での人権問題に声を上げた人々が、北京五輪の人権問題について無言であることに「違和感がある」と疑問を投げかけた。 北京五輪の外交的ボイコット問題で、日本があいまいな態度を示しているという話題。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、外交的ボイコットは「アメリカ国内政治の話」と分析。日本の対応として「『今の中国は積極的に仲良くしたい国じゃない』ので、超軽量級のスポーツ・国際親善に限定した大臣を送ればいい」と提案した。 ダウンタウンの松本人志は「いずれにせよ早く動けよ」と姿勢がはっきりしないことにいらだちを見せた。つるのも「何も自分（日本）の意見も言わず『ボイコットを検討って』一番中途半端。風見鶏がフニャフニャ」と松本に同意した。 続けて「あんだけ『オリンピック反対』って言ってた人たちが、今回のこれ（中国の人権問題）に関してまった

政治評論家の竹田恒泰氏（４５）が８日、署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で東京五輪開催を支持するオンライン署名活動を始めたことが明らかになった。 【写真】再びバカ売れ〝五輪中止〟Ｔシャツ タイトルは「人々の夢と希望をつなぐため、東京五輪の開催を支持します」。同キャンペーンを始めた理由として、竹田氏は「私としては特に関わるつもりはありませんでしたが、５月７日に、ＳＮＳで池江璃花子選手に『五輪中止』や『反対』の声を上げるべき、との書き込みが溢れたことを知り、五輪開催の署名をすることを決めた次第です」と説明している。 すでに、自民党の片山さつき議員や和田政宗議員が賛同。午後１１時の段階で９０００人を超える署名が集まっている。 東京五輪関連のオンライン署名活動としては、弁護士の宇都宮健児氏が発起人となった「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪中止を求めています」が国内外で注目を集めており、こちら

大阪・道頓堀で、同商店会の食を盛り上げるキャンペーンに出席した吉村洋文大阪府知事（左）と松井一郎大阪市長 吉村洋文大阪府知事（４５）と松井一郎大阪市長（５６）が１日、大阪・なんば道頓堀のふぐ料理店「づぼらや」前で、「ステイ・ホームからゴー・アウトへ！『大阪の食を守ろう“食のまち・大阪”再始動』大阪での外食キャンペーンＰＲ」に出席した。 新型コロナウイルスの影響で外国人観光客の来訪のみならず、人通りも減り、外食産業が大打撃を受けた大阪の繁華街・道頓堀だが、商店会などはこの日から１１月３０日まで「道頓堀ストリートカフェ」と題し、空き店舗の前などに屋外飲食スペース（オープンカフェ）を設置。また、７、８月の金・土・日曜は午後６～９時にストリートパフォーマンスを行い、活動の場を失っていたパフォーマーに場を提供する。 紹介時に大歓声を浴びた吉村知事は「道頓堀が元気にならないと、大阪は元気にならない。感

菅官房長官がさきほど定例会見を行い、安倍総理が12日に歌手で俳優の星野源さんが歌う「うちで踊ろう」とのコラボ動画をツイッターで配信し、そのことが波紋を呼んでいることについて言及し「過去最高の35万を超える『いいね』をいただいている」と話した。 【映像】コラボ動画批判に「35万超のいいね」 本件が総理の発案なのか、どういった狙いなのかと問われた菅官房長官は「緊急事態宣言の発出に伴って、最低7割、極力8割の人と人との接触削減を目指し、現在、外出自粛を要請している。そのことが総理メッセージに書いてある通り、医療現場の負担軽減にもつながると思っている。そうした観点から、星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った。最近20代を中心に若者の感染者が増加していることから、若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効

安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を

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稲田朋美氏の虚偽答弁騒動を巻き起こした作家・菅野完さんによる「籠池泰典氏緊急独占インタビュー」。この取材が行われた長い一日を随伴者として同行した立場から書き起こしてみる。まずは以下のサイトの菅野さんの投稿を読んでもらいたい。 【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！　あの会見で語れなかったこと 不倶戴天の敵同士が醸し出す不思議な雰囲気今回の森友学園問題で常に取材の先頭を走ってきた菅野さん。批判の筆鋒はするどく、彼がメディアに提供した塚本幼稚園の軍国主義的教育の映像は数週間にわたってワイドショーを賑わした。 そんな菅野さんが森友学園の創立者である森友寛氏の仏前で手を合わせている。その横には御年82歳となる未亡人の佐代子さんがちょこんと座り、その前には籠池泰典理事長の長男・佳茂さんがあぐらをかいている。本来なら刺し違えてもおかしくない２人。なぜか同じ空間で静かに座っている。なかなかシ

いまだに、とくにネット上で、「よからぬ人物」に対してや「個人攻撃」としての「在日認定」は絶えない。少々古い記事だが、残念ながら問題提起は色あせていないと思い、以下、転載したい。 ネガティブ・キャンペーン、誹謗中傷の手段としての「在日認定」「ウィキペディアによると、『在日認定』とは『ある人物を事実や根拠の有無にかかわらず在日コリアンや、コリアン系の人物であると認定する』行為を意味するようである。こうした『在日認定』は、インターネットサイトの2ちゃんねるの世界で広がりを見せ始め、日本に批判的な人物を誹謗・中傷する手段として使われてきた」 これは、『僕たちのヒーローはみんな在日だった』（朴一、講談社）からの引用だが、この「在日認定」、ヘイトスピーチがまん延しSNSが市民権を得る中で頻繁に見かけるようになった。では、もし「在日」でない誰かが「在日認定」されたらどうするか。 前掲書で朴一氏は、199

2014年３月13日に東京地裁で行われた「黒子のバスケ」脅迫事件初公判で、渡辺博史被告が読み上げた冒頭意見陳述の全文をここに公開します。当初は月刊『創』の次号に掲載しようと考えていましたが、この事件について多くの人に考えてもらうために、全文を早く公開したほうがよいと思いました。 法廷では時間の関係で全文朗読されなかったのですが、読み上げなかった部分に重要な記述もあります。例えば、昨年、脅迫を受けた書店が次々と出版物を撤去していった時期の後に、被告は書店への放火を計画していたという内容です。実行前に被告は逮捕されたわけですが、これは実行されていたら、深刻な事態を引き起こしていたと思われます。 この公判の内容は新聞・テレビで報道されていますが、ごく一部のみ切り取って報じられているため、内容が正しく伝えられていない気がします。アベノミクスで景気回復などと庶民の実感と乖離したことが喧伝される一方で