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ブックマーク / www.jcp.or.jp (5)

  • 労組攻撃リストねつ造問題 大阪/「維新」大阪市議団 居直り会見

    大阪市交通局と労働組合が組織ぐるみで(昨年秋の)大阪市長選に関与していた」と攻撃材料に使った市長選用リストがねつ造だった問題で、「維新の会」市議団の坂井良和団長らが30日、市役所内で記者会見しました。虚偽の資料をもとに労組を攻撃した「維新」に対する批判は市議会内でも強く、対応を迫られていました。 「維新」の説明によると、当該労働組合(連合・市労働組合連合会)への確認はせず、市当局に照会した結果が判明していないにもかかわらず、杉村幸太郎議員は「信ぴょう性が高い」「交通局と労働組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるもの」と追及していました。 会見で「維新」側は、市民にたいし「おわび」を口にしましたが、「調査に落ち度はない」「見抜くのは至難の業」と責任を否定。労働組合に確認を求めなかった点については、「調査に応じるわけがない」とし、「疑惑文書の真偽が確定しなければ質疑できないなら

    労組攻撃リストねつ造問題 大阪/「維新」大阪市議団 居直り会見
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    trafficker 2012/04/01
    なんていうか、映画や小説の中の存在だったらハラ抱えて笑った(もしくはあまりに陳腐だとケチつけてたか)と思うけれど、これ現実に今いる政治家の発言であり行動なのだよね…。事実は小説より奇なりとは申せども。
  • 「君が代」条例/アジア出身教員にも/大阪 橋下知事が強制方針

    大阪府の橋下徹知事は8日開いた府教育委員との懇談で、東南アジアから教員を迎えた場合、「日公務員になるなら(『君が代』を)起立・斉唱すべきだ」とのべました。 橋下知事が5月議会で成立した「君が代」強制条例に続き、9月議会で懲戒免職を含む「処分条例」を提出しようとしていることに対し、慎重を求める意見が相次ぎました。 出席した教育委員から「府民の願いはこういうことを議論することだろうか」との疑問や、将来、「日の丸」「君が代」に抵抗感がある東南アジアから教員を迎えることもあると指摘。「教え子を再び戦場に送らない」とがんばっている教員が子どもたちの信頼を得ていることもあるとして、「処分は、十分われわれとコミュニケーションを」とってほしいと求めました。 知事は「そういう(起立しない)教員が採用試験でなぜ合格したのか」とのべ、憲法が保障する思想・良心の自由に挑戦する態度をあらわにしました。

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    trafficker 2011/06/17
    「日の丸、君が代」を嫌ってない国「も」ある。好いてない国もあるように。好きだから強制してもいいことにはならん。つーかそれ以前の問題ではないのかと思うのだがそういうことすらもう置き去られちゃってるのか。
  • 「朝鮮学校生徒は北の国民」/中井担当相暴言 山下議員が批判 - しんぶん赤旗

    共産党の山下芳生議員は26日、参院拉致問題特別委員会で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しようとしている問題について質問し、中井洽拉致問題担当相の「(朝鮮学校の生徒は)北朝鮮の国民だ」とする認識は誤りだと批判しました。 山下氏は、中井担当相が2月23日の会見で、朝鮮学校の生徒を「(日が)制裁している国の国民」として、高校無償化の対象外にするように川端達夫文部科学相に申し入れをしたことを指摘。「在日外国人に北朝鮮の国籍を持つ者がいるか」とただしました。 法務省の田内正宏入国管理局長は「朝鮮という記載はあるが、歴史的経過から朝鮮半島出身者を示すもので、北朝鮮籍をあらわすものではない」と答弁しました。 山下氏は法務省の答弁からも「朝鮮学校に北朝鮮国籍の人は一人もいない。認識は間違っている」と強調したにもかかわらず、中井担当相は「国籍があろうがなかろうが、向こうの国の方だ」などと繰り返しま

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    trafficker 2010/03/27
    単に意固地になってるだけとしか思えない。
  • 労働契約法案 撤回せよ/参院委で小池議員 就業規則で労働条件改悪

    共産党の小池晃参院議員は二十日の厚生労働委員会で、雇用のルールを定める労働契約法案について質問し、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を改悪できるものだと追及しました。 労働契約法案では、使用者と労働者が合意して結ぶべき雇用契約にもかかわらず、労働者の合意がなくても、変更の程度などから合理的であれば就業規則によって変更できるとしています。 厚労省側が「労使の合意が原則」としていることについて小池氏は、労働政策研究・研修機構の調査で、七割の企業が就業規則で労働条件を変更しており、このうち二割は労組との協議も行われておらず、就業規則を見ることもできない職場も多いとのべ、「合意といっても絵に描いたもちになる」と指摘しました。 就業規則の変更だけで期限の定めのない雇用契約から有期雇用への変更が認められるのかと小池氏が質問したのに対して青木豊労働基準局長は「そのような場合は合理的と判断

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    trafficker 2007/11/27
    「労働契約法案では、使用者と労働者が合意して結ぶべき雇用契約にもかかわらず、労働者の合意がなくても、変更の程度などから合理的であれば就業規則によって変更できるとしています」なんじゃそりゃ。
  • 奨学金/法的回収10倍化/学生支援機構が強化決定

    奨学金の貸し付けを行っている独立行政法人・日学生支援機構(旧日育英会)は、返還金滞納者への取り立てを強化し、法的措置の対象を、昨年度の約十倍の四千人まで拡大することを決定しました。 法的措置をとる前には支払い督促予告をし、それでも支払わない場合には、裁判所への支払い督促を申し立てます。さらに無視をするような場合は、強制執行を行い、債権や給料などが差し押さえられます。 昨年は一年以上返還を延滞した人のうち四百六十二人に対して支払い督促予告をし、二人に対して強制執行を行いました。 同機構は「一年以上入金しなかった人で、払えるのに払わない悪質な滞納者に限って法的措置をとることにしている」と述べています。また、病気や失業、不安定雇用などの理由で返還が不可能な人に対しては、「返還猶予」の制度があるのでぜひ利用してほしいと話しています。 奨学金は無利子の第一種と有利子の第二種があります。第二種は、

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    trafficker 2007/10/30
    「回収率は98%で、滞納額がたまっているわけではありません」
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