｢ハイブリッド車｣やけに復活している2つの理由
テスラをはじめとする電気自動車（EV）が、先進のテクノロジーとガソリンを使わない未来への期待で自動車購入者を魅了する中、ハイブリッド車は過去のものになったと思われ始めていた。ハイブリッド車の旗手であるトヨタ「プリウス」の販売台数は、過去10年間で85%も減った。 ところが今では、EV販売の伸び悩みからゼネラルモーターズ（GM）やフォード・モーター、フォルクスワーゲンはEVで掲げた野心的な目標を下方修正するようになっている。 EVでなくハイブリッドが支持される理由 そうした中でも、ハイブリッド車の販売は堅調で、EVが2023年に直面した厳しい現実が今も続いていることが明白になってきた。アメリカ人の多くは電動化を大いに歓迎しているが、完全に電動化されたEV（フルEV）を受け入れる準備はまだ整っていない、という現実だ。 調査会社コックス・オートモーティブで産業分析の責任者を務めるステファニー・バ
JR各社の｢保守革命｣､作業ロボット開発の現在地
労働力人口が減少する時代において、人間の手で行う鉄道の保守作業をロボットが行う日がいよいよ近づいている。 鉄道各社が開発にしのぎを削る中、人型というインパクトのあるロボットを開発するのがJR西日本だ。ロボットベンチャーの人機一体、大手鉄道信号メーカーの日本信号と共同で、鉄道工事用車両に人型重機ロボットを融合させた多機能鉄道重機の実用化を目指す。 150kgを持ち上げる「零二式人機」 人型ロボットの開発に至った背景は2021年11月29日付記事（SFの世界が現実に､JR西｢人型ロボット｣のド迫力）、2022年5月9日付記事（JR西｢人型ロボ｣実用化に挑む3人の社長が描く夢）に詳しいが、その後どのように進展しているのだろうか。 この人型ロボットは2023年11月から12月にかけて開催された3つの展示会、鉄道技術展（11月8～10日、幕張メッセ）、国際ロボット展（11月29日～12月2日、東京ビ
｢40代で東大合格｣声優が"一日坊主"推奨する理由
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新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣
この週末（19日）は、舞台が4年ぶりに京都競馬場に戻ってマイル（1600メートル）のG1競争、マイルチャンピオンシップ（第11レース）が行われる。 力の接近した好メンバーがそろった、予想のしがいのあるレースだ。出走メンバーを眺めると、速い馬が先団で競るようなハイペースは想像しにくい。平均ペースで流れて、最後の仕掛けどころが影響しそうなレースだ。 マイルCSは「あの馬」を本命に、計4頭に絞る 近走のレースぶりと鞍上が川田将雅（ゆうが）騎手であることを思うと、セリフォス（6枠11番）が、今秋絶好調のクリストフ・ルメール騎手が鞍上のシュネルマイスター（5枠9番）よりも少しだけ早く仕掛けて抜け出すのではないか。 これをシュネルマイスターが追って、ゴール前が際どくなる展開が思い浮かぶが、セリフォスがギリギリ残すと予想する。力量的にはこの2頭がやや抜けているように思う。セリフォスが本命、地力があるシュ
40代で東大合格つかんだ人気声優の驚く｢記憶術｣
多くの作品で活躍する声優として多忙な毎日を送りながら、46歳のときに独学で東京大学文科一類に合格を果たした佐々木望氏。仕事と勉強の過酷な両立のなかで成功をつかみ取った秘訣は「ワクワクした気持ち」の持続にあるといいます。そんな佐々木氏が、つまずきがちな受験勉強を乗り越えるために実践した、「網羅的な学習法」と「瞬発的な裏技」の組み合わせによる実践的な記憶術を紹介します。 「いつかは覚えられる」と気楽に淡々と 勉強して新しい知識や考え方を頭に入れたつもりでも、翌日になると「あれ、なんだったっけ」となることがありませんか？ と問いかけてみましたが、私のことです。覚えたつもりでも、しょっちゅう忘れます。 われながら残念な記憶力ではありますが、そうは言っても、勉強での記憶力はその人の能力や年齢とは関係のないフェーズの話だと考えています。 だって、能力でも年齢でもほかの要素でも、「私は○○だから覚えられ
寄付額1兆円突破｢ふるさと納税｣大衆化の危うさ
「ふるさと納税をやめよう」 そんなテレビCMが12月26日に放映された。広告主は、ふるさと納税ポータルサイトの大手「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク。CMでは「ふるさと納税をやめよう。なんて言いたくない」「ふるさとを応援する意義を伝えたい。ふるさと納税を考えよう」などと発信した。 最古参で最大手だったふるさとチョイスだが、サイト間の熾烈な競争に直面し、シェアを落としている。寄付の申し込みが集中する年末の時期を狙い、あえて意見広告を出すこととした。 「そもそも税金を使ったビジネス。節度を守って運営したい」と静観してきたが、最近は決済事業者と提携したポイント還元もしており、今年はテレビCMも解禁することになった。 マス層まで広がったふるさと納税 制度創設から15年が経ったふるさと納税は右肩上がりに拡大を続け、2023年度は寄付総額が初めて1兆円を突破することが確実視されている。これま
｢TV放送を食うサブスク｣の頭打ちが続く納得事情
インターネット接続テレビの普及が加速している。インテージの2023年のアンケート調査によると、全国の42%の人々がテレビをインターネットに接続して使用している。 過去の記事では、インターネット経由での動画配信の普及とテレビ受像機の利用形態（「データが証明『YouTubeに食われる放送局』の実態」）や民放の広告ビジネスに与える影響（「データで判明『TV揺るがすサブスクの脅威』の本質」）を考察した。 本稿では、コロナ禍に急成長した有料動画配信サービスに浮かび上がってきた課題や、インターネットにつながるテレビの可能性を、実際の視聴データを基に考える。 テレビ放送を視聴する時間は半分未満に まず、スマートテレビにおけるテレビ放送と動画配信の最新状況を確認しよう。マーケティング利用の許可を得て収集されたインテージのスマートテレビ視聴データ「Media Gauge（メディアゲージ）」の中で、動画配信も
ふるさと納税｢収支マイナス｣自治体ランキング
年末のふるさと納税申し込み期限が迫ってきた。自治体にとって悩ましいのは、地元住民がふるさと納税で他の自治体に寄附した場合、住民税が一部控除されて税収が減ってしまうことだ。 流失額が大きくなれば、住民サービスに支障をきたすことにもなりかねず、ふるさと納税の多い都市部ほど、こうした事態に陥るケースが多い。 横浜市の収支が最大のマイナスに 本稿では、こうしたふるさと納税に関する収支のマイナスが大きい自治体の順にランキングを作成した。 首位になったのは神奈川県横浜市で259.1億円のマイナス。控除額が262億円と大きかったことが響いた。さらに大阪府大阪市、愛知県名古屋市、神奈川県川崎市を含めた4自治体が100億円以上のマイナスとなった。10億円以上のマイナスとなったのは77自治体に及んだ。
来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ
ただの運動オンチだと思ったら､実はDCD｢発達性協調運動障害｣の可能性も | 東洋経済education×ICT
ブランコがこげない、すべり台を横向きにすべる、シャボン玉を作れない、キックバイクをこげずに倒れるなど、「それくらいよくあること」「まだ筋肉や体幹がしっかりしていないから」と見過ごされることも多いDCD。 DCDは「発達性協調運動障害」のことで、発達障害の1つのタイプです。行動や運動の時にぎこちなさが見られたり、手先が不器用な子どもに対して「運動オンチ」「運動神経が悪い」「こういう子は昔からいたから」と思っている人にとっては、単に手先が不器用なだけでそれほど困っているようには見えないのかもしれません。 しかし、協調運動に障害があると、体育で行うなわとび、ボール投げ、水泳はもちろんのこと、字を書く、体を洗う、ボタンを留める、などの日常動作すべてにおいて不器用なことで不都合が起こってきます。 ここでいう不器用さとは、動作に時間がかかる、あるいは不正確である、ということです。例えば、黒板の字をノー
新NISAで選ぶべき投資信託は｢アレ｣1本でいい
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新NISA､使わなきゃインフレで資産は減るばかり
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東大教授｢眠気の正体はカルシウム｣衝撃の真相
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ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月
ここでさらに問題となるのは、ビッグモーターの幹事保険会社であり、日本の大手損保4社の一角である損保ジャパンの動きだ。 損保ジャパンはいったいなぜ、水増し請求の温床となった営業ノルマの存在を認識していながら、これまで是正しようとしなかったのか。 「目標推進は担当業務外であったことから、目標の存在自体に違和感を抱き、その適切性や運営実態などの詳細を把握して是正するところまで至らなかった」。損保ジャパンはそう説明している。 ただ、その説明を額面通りに受け取る人物は損保業界にはいないだろう。 5人の出向者を送り込んでいた なぜなら、損保ジャパンは板金部門に5人の出向者を送り込み、工場長が集まる会議に同席したり、教育係として工場スタッフと日々やり取りしたりするなかで、営業ノルマが及ぼす影響を「間近で確実に見ていた」（大手損保幹部）からだ。 それでも営業ノルマに違和感を抱かず是正しなかったのは、ビッグ
ビッグモーター､国交省聴取は｢終わりの始まり｣
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ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月
中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が、事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンとの癒着疑惑が一段と強まってきた。 疑惑を解明するうえで、最大の焦点となるのは「営業ノルマ」だ。 「アット」と呼ぶ営業ノルマの実態 不正の経緯などについて調べた特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）の報告書によると、ビッグモーターの板金部門は、全国に最大で33あった工場に対し、「アット」と呼ぶ営業ノルマの達成を強く求めていた。 同社においてアットとは、車両修理1件当たりの工賃（作業代金）と、交換した車両パーツの粗利益（販売代金から仕入れ代金を引いた金額）の合計額を指す。 その平均値を上げるようにノルマを課し、平均値が低い工場の責任者を本社役員などが会議の場で厳しく問い詰めたり、見せしめのように降格処分にしたりといったようなことが常態化していたという。 し
IoT家電規格｢黒船襲来｣に日本勢はどっちつかず
音声認識人工知能（AI）が搭載されている「スマートスピーカー」では、声で指示することによりIoT家電の操作などができる。アメリカの大手IT企業のグーグル、アマゾン、アップルが発売している「グーグルネスト」「アマゾンエコー」「ホームポッド」などが代表的な商品だ。 三菱電機の製品を例にすると、インターネットに接続できるエアコンで「霧ヶ峰REMOTE」の機能に対応していれば、スマートスピーカーを通じて音声操作ができる。ただ、接続できるスマートスピーカーは現状、アマゾンとグーグルの製品に限られる。 スマートスピーカーに接続するには、それぞれで異なる規格に対応している必要があるからだ。この状態は家電や住宅設備をネットにつなげることで、家の中の暮らしを便利にする「スマートホーム化」を妨げており、各メーカーが事業を展開するうえで支障となっていた。 問題を解決しそうなのが、2022年10月に初代仕様がリリ
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
50歳前後､苦境に立たされる｢団塊ジュニア｣の苦悩
現役世代（15～64歳）の中で、人口のボリュームゾーンとして突出した世代がここ数年、続々と50代に突入している。 1971（昭和46）年～1974（昭和49）年に生まれ、人生100年時代の折り返し地点を迎え、合計800万人を超える人たちの名は「団塊ジュニア世代」。現在、働き盛り真っ只中の48～52歳だ。 そんな彼らが今「岐路」に立たされている。この連載ではそんな彼らの生き方を追いかけていく。 人数が多いぶん競争が熾烈だった「団塊ジュニア世代」 団塊ジュニア世代は、1947（昭和22）年～1949（昭和24）年の第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」の子ども世代にあたる。 第2次ベビーブームの最中、毎年の出生数が200万人にも上った赤ちゃんたちは、とにかく“ライバル”が多かった。壮絶な受験戦争に始まり、就職や出世競争と、重要な局面ではその都度、激しい競争にさらされてきた。タイミング悪く、
ボディ丸ごと成型｢ギガプレス｣で日本車ピンチ
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