取次による書籍出荷価格の引き下げ交渉が難航 苦境の取次が出版社に取引条件の変更を求めるが厳しい反応、運賃協力金はアップ 川本裕司 朝日新聞記者 街中から減る書店に象徴される出版業界の不振は、出版社と書店をつなぐ取次も直撃している。本業部門で赤字に転落した取次大手の日本出版販売(日販)とトーハンが、出版社に対し書籍の出荷価格の引き下げを要請する交渉を始めた。だが、改善を求められた出版社も経営環境は厳しく、交渉は難航している。昨年11月には日販とトーハンが物流の協業の検討に初めて踏み切るなど差し迫った状況のなか、打開の道はあるのか。 書籍の取引については、出版社が定価の70%前後で取次に出荷、取次で8%、書店で22~23%をそれぞれ取り分とする基本形態が定着していた。ただ、出版社と取次、書店の取引条件は、出版社の歴史や規模、書店の販売力によって異なり、個別に決められている。取次の取り分は減る傾
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