【1】パンデミック下の書店 多用な価値観、異なる意見、矛盾する見解をぶつけながら共生するアリーナ 小笠原博毅　神戸大学大学院国際文化学研究科教授 福嶋聡さま 新型コロナ・ウイルスによる肺炎の流行で、大学の教室を閉めてオンライン授業が推奨され、書店は休店や時短営業を余儀なくされています。書店のあり方をずっと模索されてきたジュンク堂難波店の福嶋聡店長は、いまどんなことを考えていらっしゃるんだろう。教室を使えない大学教師の問いかけから、この往復書簡を始めたいと思います。 まだ福嶋さんがジュンク堂池袋店の副店長をされていたころでしたね、初めてお目にかかったのは。僕が日本に帰国して最初に作った『サッカーの詩学と政治学』（共編著、人文書院、2005年）を出版した後に、共編著者の有元健さんと刊行記念の書店トークをさせていただいたのが最初でした。 本屋という場所に期待される意味と機能は その後福嶋さんが堂

緊急事態宣言で制限されたのは私権よりも「公権」だ 図書館の臨時休館で考えた公共財の価値 木瀬貴吉　出版社「ころから」代表 新型コロナウイルス（covid-19）の蔓延予防を目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）による緊急事態宣言が、これまでの期限（5月6日）から少なくとも5月いっぱい程度までは延長されそうだ。 この延長判断、特に期間については「妥当」あるいは「短すぎる」といった意見が多く、「延長すべきではなかった」との声は思ったより小さい。 が、緊急事態宣言の必要性が議論されてから、すでに2カ月を経ようというのに、期間ではなく内容についての議論が深まらないことに強い危惧を覚える。 「法によらない」図書館の閉鎖 具体的には、特措法に基づき各都道府県が休業を要請する施設についてだ。特定警戒地域に指定された東京都は2020年4月17日に対象となる施設の一覧をホームページで公

新型コロナで露呈する学生の「格差」問題 「大学の危機」をどう乗り越えるか、渦中からの訴え（上） 田中駿介　東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻 大学が、危機に瀕している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、今まで、多くの人が直視してこなかった学生の「格差」が、一気に露呈したのである。 「何もかも困ってる。特にバイトが全てなくなって貯金が5000円しかない」「家の中は騒がしく、演習形式のオンライン授業が出来ない。おそらく大学に行き、受ける事になる」「この時期に新たにアルバイトを探せるかどうかが不安である」（筆者が実施したアンケートより）。 文部科学省によれば、大学・短大・高専の約8割が、授業の開始を延期したという。筆者が通う慶應義塾大学を含め、キャンパスを封鎖する大学も出てきた。しかし、オンライン授業にうまく移行できるかというと、ここでも「経済格差」がそのまま「教育格差」となって

GAFA（ガーファ・グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に象徴される米IT大手の課税逃れが、今年6月に大阪で開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）では大きなテーマになった。国による税制の違いを利用し、巨額の利益を手にしながら合法的に課税を回避する経営が国際問題となっている。 日本政府も対策に本腰を入れ、来年の通常国会に提出予定の「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」（仮称）では、取引条件の開示を義務付ける方向で検討。11月にはアマゾンを含む4社からヒアリングを行った。 中小の出版社でつくる日本出版者協議会（出版協）相談役の高須次郎氏が社長を務めている緑風出版は、アマゾンによるポイント還元は再販制度に反するとして2014年5月から出荷停止を続けている。出版協は、アマゾンに対抗するなかで、日本での課税逃れの問題にも行き着いた。 『本屋をのみこむアマゾンとの闘

本屋をのみこむアマゾンとの闘い 日本出版者協議会相談役・緑風出版社長の高須次郎氏に聞く（上） 臺宏士　フリーランス・ライター アマゾンへの出荷停止から6年目 IT大手の米アマゾンが日本語サイトを開設し、ネット書店として日本に本格進出してから約20年。ネットの普及で進んだ活字離れを背景に街の本屋が次々と消えていくなか、「国内最大の本屋」となった。今日では一般消費者向けの大半の商品を扱い、売上高は1兆5000億円に及ぶ国内最大のインターネット通販業者に成長した。 「緑風出版」（東京都文京区）の高須次郎社長は、中小出版社でつくる「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協、旧出版流通対策協議会）の会長、そして現在は相談役として再販売価格維持制度（再販制度）の存続を訴え、本屋をのみ込む一人勝ちのアマゾン商法にも異議を唱え続けてきた。大幅なポイント還元という方法で値引き販売を続ける、アマゾンへの出荷を

著作権「過保護」が科学の発展を妨げる 科学誌の寡占化で購読料が高騰し、いまや必要な論文も自由に読めない 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 著作権法改正が、文化庁のずさんな意見集約や原案づくりの手法が明らかになって頓挫した。改正案は、インターネット上の全てのコンテンツについて、｢著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする｣というものだった。知っているか知らないかという主観的要件での線引きは、権力による恣意的な逮捕を可能にするという点からも大問題である。ダウンロードには、画面のスクリーンショットも含まれるのだから、反対が大きくなって法案提出が見送られたのも当然だろう。しかし、何らかの改正案は秋か来年にも提出されるだろうから、注視していかなければならない。それは筆者もだ。著作権は基礎科学の発展を妨害するからだ。 著者が高額の出版費

隠岐諸島「島後」の高台にあるロシア水兵らの墓。日露戦争の日本海海戦で流れ着いた遺体を島民らが葬り、後にソ連の協力も得て整備された＝2月2日、島根県隠岐の島町西町 連載・ナショナリズム　日本とは何か 愛郷心ゆえ、外とつながる 島国での愛郷心と愛国心について考えようと、日本海沖の国境の島・隠岐の人々の話に耳を傾けている。島根県隠岐の島町の図書館を訪ね、元館長の小室賢治さん(71)の話を聞くうち、こんな言葉が出た。 「島ですから。『隣町』は海で全世界につながっている。ロシア、北朝鮮、韓国、中国にも。その中でここで生きていかないといけない。だから愛郷心が強くなるんです」

「残業なし」の小出版社の異色ビジネス書がヒット 京都で定食店を営む中村朱美さんの『売上を、減らそう』を刊行したのは明石のライツ社 川本裕司　朝日新聞記者 社員が残業をしない兵庫県明石市の出版社「ライツ社」から6月に刊行された、売り上げ増を目ざさない異色の定食店のビジネス書がスピード増刷された。長時間労働が定着している出版、飲食業界で、ともに働き方改革を先取りしたような会社の成果がヒットする時代となっているようだ。 異色のタイトルのビジネス書、短期間で増刷に ステーキ丼専門店「佰食屋」（京都市右京区）など4店舗を経営する中村朱美社長（34）の著書「売上を、減らそう」が出たのは6月17日。事業拡大を基調とするビジネス書では場違いなタイトルながら、25日には早くも2刷となった。 夫（48）が考案したステーキ丼をメニューに、2012年11月に開店。翌月、ブログで取り上げられて行列ができるようになっ

何かが変わってきた、と感じ始めたのは、昨年(2018年)末のことだった。書店の特集を組んでいる雑誌を続けざまに3冊、手に取ったのだ。「東京人」(特集:本屋は挑戦する)、「男の隠れ家」(特集:本のある空間。)、「SAVVY」(特集:大阪 神戸 京都のいま行きたい本屋70)……知らないだけでまだまだ他にもあったかもしれないが、年々書店が減り続けているというのに、どうしてこんなに書店という存在がある種の憧憬をもって注目されているのか。 そのことは、東京を引き払って田舎に身を寄せていた頃にも覚えがあった。長野県の伊那市というところだが、その町のシャッター街に突如、新しいテイストの書店が現れたのだった。ご当地大学である信州大学農学部に他県から学びにきた大学生が、クラウドファンディングで資金を集めて出店したのだという。動機は「この町の高校生が集える場所が欲しいと思って」。実際その店に足を運ぶと、経営側

出版界の活性化を、と10数年前にスタートした「本の街　神保町を元気にする会」が毎年1回発行する「神保町が好きだ！」という小冊子がある。故鷲尾賢也氏(講談社OB)の発案で創刊され、5号から野上が編集を引き継いだ。昨秋発行の第12号では「いま、出版社のPR誌はこんなにおもしろい！」を特集。そこでは、1897(明治30)年に丸善から創刊された「學の燈(まなびのともしび)」(1902年から「學燈」)に始まり、1936(昭和11)年に岩波書店から刊行された「岩波月報」(38年に「図書」に改題)や、戦後各社から刊行されたPR誌の歴史と現在を俯瞰した座談会の他、岩波書店、有斐閣、集英社、筑摩書房、小学館、平凡社のPR誌担当者に編集方針や現状を寄稿してもらった。 一口にPR誌といっても発刊の趣旨やねらいも微妙に違い、誌面を比較してみると、各誌各様の特徴が際立って見えて面白い。岩波書店の「図書」は、戦中の1

取次による書籍出荷価格の引き下げ交渉が難航 苦境の取次が出版社に取引条件の変更を求めるが厳しい反応、運賃協力金はアップ 川本裕司　朝日新聞記者 街中から減る書店に象徴される出版業界の不振は、出版社と書店をつなぐ取次も直撃している。本業部門で赤字に転落した取次大手の日本出版販売（日販）とトーハンが、出版社に対し書籍の出荷価格の引き下げを要請する交渉を始めた。だが、改善を求められた出版社も経営環境は厳しく、交渉は難航している。昨年11月には日販とトーハンが物流の協業の検討に初めて踏み切るなど差し迫った状況のなか、打開の道はあるのか。 書籍の取引については、出版社が定価の70％前後で取次に出荷、取次で8％、書店で22~23％をそれぞれ取り分とする基本形態が定着していた。ただ、出版社と取次、書店の取引条件は、出版社の歴史や規模、書店の販売力によって異なり、個別に決められている。取次の取り分は減る傾

ツタヤ図書館、利用できない書棚に1000万円 オープンした山口県周南市立図書館、「本に囲まれた空間」の装飾に支出 川本裕司　朝日新聞記者 山口県周南市で、レンタル大手のTSUTAYA（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が管理を代行する公立図書館が2月3日、開館した。館内の吹き抜けに設けられる、利用者が使えない「アート書架」の内装に約1000万円を費やされている。「本に囲まれた空間」のための装飾の出費には賛否がわかれ、図書館の運営のあり方についての議論も広がっている。 周南市に新設する市立徳山駅前図書館は、山陽新幹線と在来線のJR徳山駅に直結する駅ビルを改装した。CCCによる「ツタヤ図書館」は全国5つ目で、スターバックスコーヒーや蔦屋書店も併設される。駅周辺の商店街の活性化などをめざし、年間120万人の集客を目標としている。 図書館の1～2階の吹き抜け（高さ8.8

［1］文庫が売れないのは、図書館のせい？ ［2］図書館と出版界の議論が噛み合わない理由 出版業界と図書館が、お互いを不可欠なものとして必要としていながら利害は相反している、このアポリア(難問)は、少し前から具体的に構想され始めた「電子図書館」の可能性をシミュレートすると、鮮明になる。 紙の質感などいくつかの「紙の本」のアドバンテージを捨ててコンテンツだけを求めるのであれば、電子書籍は便利である。重くかさばる「紙の本」に比べて持ち運びには便利だし、キイワードによる検索、文字の拡大縮小など、様々な機能を使える。 それを無料で貸し出してくれる電子図書館は、読者にとって更にありがたい。電子書籍には既に、どこにいても購入しすぐに読み始めることができるというメリットがあるが、電子図書館を利用すれば、購入する必要もなくなる。いながらにして、タダで、本を読み始めることができるのだ。 電子図書館のメリット

［1］文庫が売れないのは、図書館のせい？ 書店数の減少は、販売チャンネルの減少である。市場の縮小である。市場の縮小とは、すなわちマーケティングの失敗である。 出版業界に必要なマーケティング、すなわち市場の拡大には、販売チャンネルの確保・加増とともに、もう一つ大事なことがある。それは、「読者」の創造、育成である。図書館にその役割があるとすれば、図書館は決して出版業界の敵ではなく、力強い同盟軍と見るべきだ。 図書館は、読者を創造・育成する場 2000年代に入って、図書館=無料貸本屋論が噴出し、出版業界からのバッシングを受けたとき、図書館側にも、「図書館がタダで貸すから本が売れなくなった」という批判に真っ向から立ち向かった人たちがいた。元浦安市立中央図書館館長の常世田(とこよだ)良(現立命館大学教授)は、著書『浦安図書館にできること――図書館アイデンティティ』(勁草書房、2003年)などで、「図

“文庫や新書も図書館で読めるという読者の意識を変えるきっかけとして、図書館での文庫の貸出しをやめていただきたい” 10月13日、第102回「全国図書館大会・東京大会」第12分科会「公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持のために」で、パネラーの一人、文藝春秋の松井清人社長が、こう訴えた(『新文化』2017/10/19)。 強い既視感(デジャヴュ)を覚えながら、「またか」とか「まだそんなことを」と評するのは控えようと思う。パネラー4名中3名が出版社社長の分科会であったとはいえ、全国図書館大会というアウェーでの、当の相手に直接訴えかけた言葉である。既に大会前から、松井社長がそのような訴えをすることは、知られていた。松井社長としては、パネラーとしての発言を予め漏らしてまでも訴えたい言葉であったわけで、それだけ出版社としては切実な問題なのである。 図書館が出版不況の元凶と主張する社長たち 文藝春秋の収

出版社は図書館向け高額本と文庫本の２種類を作れ 単行本を文庫化した本は、図書館は買わなくていい 中川右介　編集者、作家 文藝春秋の松井清人社長が10月13日に「全国図書館大会　東京大会」の「公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持のために」をテーマにした報告会で、図書館での文庫の貸し出しの中止を要請し、波紋を呼んだ。 松井社長自身が、「要請したからと言って、貸し出しされなくなるとは思っていない、問題提起だ」との趣旨の発言もしているので、その問題提起を受けて、述べてみたい。 松井社長は、「『文庫』の売り上げが大幅に減少しはじめたのは2014年」とし、「確たるデータはありませんが、近年、文庫を積極的に貸し出す図書館が増えています。それが文庫市場低迷の原因などと言うつもりは毛頭ありませんが、まったく無関係ではないだろう、少なからぬ影響があるのではないかと、私は考えています」という。 図書館の貸し出し

「2割の自治体で書店消滅」への対応を考える 本を“浴びる”状況をつくらないと購買に結びつかない 倉沢鉄也　日鉄総研研究主幹 出版取次大手によると、香川県を除く全国46都道府県、420の自治体・行政区で、すでに書店が1店舗もないという。「無書店自治体」は全自治体約1900の2割強を占め、別の調査ではこの4年間で1割増えたという（朝日新聞2017.8.24）。地域経済論、文化保護論、ネットメディア論、など様々な論評がすでに展開されている。 本を買うのにネット通販があれば十分という声は、書籍流通市場の全体像を見誤っている。アマゾンは現在、国内書籍流通市場の1割と言われている（業績非公開）“日本最大の書店”だが、逆に言えば残りの8割以上はリアル書店での売上高だ。 すでに書籍市場の1割を占める電子書籍は事実上マンガでしか市場形成できておらず、そもそも若者はネットニュースやSNSの文字を読むのに時間を

ニュートン「倒産」の舞台裏 科学雑誌Newtonは黒字、いったい何故こんなことに？ 伊藤隆太郎　朝日新聞記者（西部報道センター） 科学ファンや愛読者から、嘆く声がもれている。「売れていなかったのか……」。科学誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行するニュートンプレスが、民事再生手続きを申請した。 かつて書店には「オムニ」「ＵＴＡＮ」など、さまざまな一般向けの科学雑誌が並んでいた。ほかならぬ朝日新聞社も「科学朝日」を発行していた。だが、いまではいずれも休刊や廃刊に。出版不況の厳しさは増すばかりだ。 そこに届いたニュートンプレスの悲報。「科学雑誌、冬の時代」を強く印象づけたことだろう。ところが、実情はかなり違う。実は雑誌Ｎｅｗｔｏｎは売れているのだ。発行元のニュートンプレスも、出版事業そのものは黒字。ではなぜ、こんな事態になったのか。舞台裏を見ていこう。 直前に前社長が逮捕 まず、ちょっとややこしい点を整理

西田幾多郎全集第１巻の発売を前に３日前から岩波書店の前に行列ができ、当日未明は200人の徹夜組が並んだ＝1947年7月19日午前2時 日本を代表する出版社の一つである岩波書店は、1913年8月、古本を中心に新刊書と雑誌も扱う書籍商として開店した書店であった。出版業を開始するのは、漱石の『こころ』を刊行した翌14年9月である。 1959年、岩波書店は小売部を閉鎖、書店部門は、元々岩波書店の保険関連業務などを請け負うために設立された信山社が、岩波書店から店舗を借り受けるかたちで営業を継続した。そこへ、1978年4月、芳林堂書店店長を辞したばかりの柴田信さんが入社する。信山社は、柴田さんの再就職先だったのだ。 書店人生を支えた最大のモチベーション 5年後の1983年、柴田さんは社長に就任。その時点では岩波書店が株式のほとんどを保有し、資金繰りも管理、柴田さんの社長業は主に労務管理だったという。

彼女は、関東のある公立図書館に30年以上勤務する正規公務員のベテラン司書である。 その自治体で誰よりも図書館を知っている彼女は、昨年、ある決断をした。人事課に対し「正規職員を減らしても良い」と告げ、その代わりに、有期雇用だがフルタイム勤務の臨時職員を採用することにしたのである。 正規を非正規に置き換えるという奇策は当たった。図書館の業務がスムーズに回り始めたのである。なぜなら4人採用された臨時職員は、皆、司書資格を有し、他の自治体の図書館での勤務経験が豊富で、図書館員としての「当たり前」（注１）を身に着けていたからである。確かに無資格の正規公務員でも、図書館について勉強し、図書館員としての「当たり前」を身につける職員もいる。ところが、役所内の人事ローテーションで図書館に異動してくる一般行政職の正規公務員の多くは、司書資格を有さず、異動だからと仕方なく図書館に勤務し、図書館員としての「当たり