講談社 マスコミ業界に吹き荒れる不景気風は、超大型台風に発展しつつあるようだ。 全国紙の一角を占める産経新聞が社員の１割に及ぶ大規模リストラに踏み切ったのに続き（参照記事）、かねてから経営不振がささやかれてきた毎日新聞も経営刷新の大ナタを振るうことが明らかになった。 「毎日は、産経と同じく社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集するようだ。８月の時点ですでに67人の幹部が応じたとされており、さらには新聞の降版 を早める改革にも乗り出す構えのようです。残業代の抑制にもつながるため、現場からは『実質的な賃金カット』との声も上がっている。いち早く経営のスリム化を図った産経も、今年中に40代にまで対象範囲を広げた2回目の早期退職募集に踏み切る構えで、新聞業界の再編はさらに進みそうです」（大手紙社会部記者） かつてマスコミ業界に君臨した新聞の没落は、ITの大波にのまれる「紙媒体」の終焉を象徴す

※イメージ画像 昨年12月、にわかに注目を集めた東京都練馬区の図書館で非常勤司書たちによるストライキ。12月19日と26日に実施すると通告された時限ストは、練馬区側が譲歩の姿勢を見せたことで中止となった。 近年、実施されることも呼びかけられることも少なくなり、労働者の権利のはずなのに反発する人すら多く出るストライキ。だが、この一件ではストを呼びかけた労働組合を批判する声は、まったくといっていいほどなかった。そこには、民間丸投げで生み出される「官製ワーキングプア」への怒りがあったのか。 このストライキは、練馬区の図書館で働く非常勤職員司書である図書館専門員で構成する「練馬区立図書館専門員労働組合」が呼びかけたものだ。騒動の発端となったのは、練馬区による図書館の指定管理者制度、すなわち民営化の拡大だ。練馬区では現在、12ある図書館のうち9館で同制度を導入しているが、残りの区が直営する3館のうち

※イメージ画像 12月中旬、練馬区の図書館で図書館司書らがストライキに突入する構えを見せ、注目を集めた。 各種メディアが飛びついたこの騒動。発端となったのは、練馬区教育委員会が進めている図書館の民間委託である。 練馬区では、すでに全12館ある図書館のうち9館を民間に委託。さらに、練馬・石神井の2館も民間委託する方針を示していた。それに対して、当該館の図書館司書らが反発した形だ。 練馬区では、すでに民間委託している図書館は利用住民らの満足度も高いとしている。近年、指定管理者制度を適用し、図書館の民間委託は全国でも盛んに行われている。都内でも、そうした図書館は増加傾向で、中には入館者に「いらっしゃいませ！」と居酒屋みたいに声をかけてくるところもあるが、総じて展示コーナーなどが大型書店並みに充実していて、パッと見はきれいになっている。 しかし、見てくれはよくても、図書館の民間委託がうまくいってい

※イメージ画像 図書館のスポンサーになって雑誌を購入すれば、広告が出せる。茨城県など全国の図書館で、そうした取り組みが始まっている。 各地の図書館で行われているこの取り組みは、雑誌購入費を負担するかわりに、閲覧用カバーや棚に広告を出せるというもの。 茨城県水戸市の県立図書館では「2012年に雑誌スポンサー制度を始めた。10企業・団体（匿名希望含む）が協力し、計15誌を置く。図書館が用意したリストの中から1冊を選び、1年間の購読費を支払う」という（「茨城新聞」2018年9月15日付）。 こうした取り組みの背景にあるのは、全国の図書館が抱える予算不足の問題だ。どこの地域でも図書館は限られた予算で必死に回している公共施設。とりわけ、司書などの専門職も正規雇用することができず、非常勤で回している図書館も当たり前だ。 何より年々、資料の購入費が減っているという存続に拘わる問題もある。 日本図書館協会

※イメージ画像 近年「不況」以外に話題になることが少ない出版業界。いよいよ、システム自体も崩壊の危機を迎えている。出版取次最大手の日本出版販売（日販）も創業以来初めてとなる赤字となり、もう現状の流通システムが機能しないことが明らかになっているのだ。 もはや当たり前の状態となった出版不況の右肩下がり。その実態が「出版不況」ではなく「雑誌不況」だということは、業界関係者には周知のことだ。売上の多くの部分を担ってきた雑誌がインターネットに取って代わられたことで売上が減少。その影響が業界全体に及んでいるのだ。 これまで雑誌・書籍は出版社から日販トーハンなどの取次に納められ、そこから全国の書店に配送されるというシステムによって、成り立ってきた。 このシステムは、日々なんらかの雑誌が発行されることによって維持されてきたもの。ところが、近年の雑誌の減少で輸送コストが跳ね上がり、配送システムが機能しなくな

綾瀬市立図書館公式ホームページより 全国屈指の蔵書数を誇る図書館が、神奈川県綾瀬市に誕生した。 ただし、電子書籍に限ってである。綾瀬市は、市内に鉄道駅がないという自治体。これまで図書館はあっても交通アクセスが不便なために利用率は低い。そこで、来館しなくても利用できる電子書籍の貸し出し導入を決めた。 気になるその蔵書数は、1万2,000冊!! ……聞いて驚くが、とてつもなく少ない。おまけに、そのうち1万1,000冊は「青空文庫」に公開されているものの中から、図書館が選んだものだ。 図書館側では「利用者の利便性を重視した結果」としている。とはいえ、青空文庫はサイトにアクセスすれば、誰でもすぐに読むことができるもの。対して、綾瀬市立図書館の場合には、利用者登録が必要になる。 今後、蔵書数は青空文庫のもの以外も増やして2万冊前後になる予定とはいうが、現状サイトにアクセスしても、選書意図がまったくわ

丸善雄松堂株式会社のコーポレートサイトより 日本の文化を担ってきた老舗書店が、どうなってしまっているのか――。 日本有数の書店・出版グループの丸善が、ある店舗のリニューアルをめぐる問題で急速に企業イメージを悪化させている。 発端となったのは、書店員のつくるフリーペーパーとして読書好きには知られていた『にゃわら版』の制作者・かいぬし氏が、勤務先であった立教大学内の丸善雄松堂書店を辞めるに至った経緯をブログで公開したこと。 すでに多数のアクセスを集めているが、そこには驚きの内容が記されていた。 ・勤続10年のかいぬし氏をはじめ、ベテランスタッフも7人が退職。12月に入った新人もほとんど退職 ・大学内の書店なのにまともに教科書販売ができなかった ・退職にあたって「もうにゃわら版は書きませんという念書」を要求された などなど……。 （https://nyawaraban2014.amebaownd

「株式会社KADOKAWA」公式サイトより 4月に大規模な組織再編を行ったKADOKAWA。その再編の理由をめぐりさまざまな憶測が流れている。 今回の組織再編のもっとも大きな動きは、アスキー・メディアワークス事業局の解体だ。これまであった文芸・ノンフィクション局が文芸局に名称変更。アスキー・メディアワークス事業局は文芸局に吸収されることになった。 「昨年、アスキー・メディアワークスの代表取締役を務めたこともある佐藤辰男氏が取締役相談役に就任。塚田正晃執行役員が、アスキー・メディアワークス事業局長から外れ、旧・角川書店の文芸出身だった郡司聡氏が、アスキー・メディアワークス事業局も担当するなどの動きもありましたが、文芸局と統合されたのは、どういう理由なのか。ちょっと理解に苦しんでいます」（出版業界関係者） ここでさらに注目されているのはアスキー・メディアワークスの看板ともいえる「電撃文庫」の配

「そんなに文春文庫って買ってたかな……」 昨週開催された「全国図書館大会 東京大会」で、文藝春秋の松井清人社長が行った、図書館に文庫の貸し出しを止めるように求める報告が、さまざまな論議を呼んでいる。 大会前から、各所で話題を呼んだ報告は、大会内の「公共図書館の役割と蔵書、出版文化維持のために」をテーマにした分科会で行われたものだ。報告前に「朝日新聞」などで報じられたこともあってか、分科会の会場は立ち見も出る盛況となった。 発表要旨は大会のサイトで読めるようになっているが（http://jla-conf.info/103th_tokyo/index.php/subcommittee/section21）、松井氏は「確たるデータはないが、近年、文庫を積極的に貸し出す図書館が増えている」として「文庫市場低迷の原因などと言うつもりは毛頭ないが、少なからぬ影響があるのではないか」としている。 確かに

書店に並ぶ本のうち約40%が「返品」されている――出版不況と言葉では聞くが、数で見ると改めて驚くものがある。思えば90年代にはよく聞いた『ミリオンセラー（100万部突破本）』という言葉も聞かなくなった。出版販促コンサルタントの山本豊氏に、前編に続き、移りゆく書店の姿について話を聞いた。 ■問屋が最強――「取次無双」な出版業界 ――出版業界は独特ですよね。出版社という本を作るメーカーがあり、書店という小売があり、取次という問屋がある。メーカー、小売、問屋という構造は他業種でも一緒ですが、出版業界は問屋である取次の権限がとても強いですよね。出版社が取次にそれはそれは気を使っているのを見聞きして、取次とはそんなに恐ろしいのかと思ったほどです。日本出版販売株式会社、株式会社トーハンが日本二大取次ですが、ここまで取次が強い背景には何があるのでしょう。 山本　取次は流通を抑えていますからね。例えば出版

今年の上半期、出版業界で大きな話題を集めたのが、村上春樹の最新作『騎士団長殺し』（新潮社）だ。発売時には大きな話題となり、ベストセラーランキングでも上位に入っている同作だが、業界内での評価は違うようだ。 『騎士団長殺し』は、村上春樹にとって『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』（文藝春秋）以来4年ぶりの長編小説。発行元の新潮社は、初版で異例となる100万部を刷ると、発売前にさらに30万部の増刷をかけ、計130万部を用意した。これについて、書店関係者は語る。 「これだけ大量に刷るというのは、もちろん『売れる』という自信があったからでしょうが、背景には近年の書籍の売上傾向もあると思います。ここ最近、出版界ではごくごく少数の本が爆発的に売れる状況が完全に定着しており、一度勢いがつくと、いつまででも売れ続けます。村上春樹レベルになると、新作が出るだけでニュースになりますので、ロケットスタート

人はとにかく「知りたい」生き物――。そんなことをしみじみ教えてくれるTwitterがある。それが、「国立国会図書館関西館図書館協力課」が開設しているTwitter（https://twitter.com/crd_tweet?lang=ja）だ。少し覗いてみると、こんなツイートが記載されている。 「ベルギーに旅行した際に牛肉のビール煮を食べて気に入った。この料理のつくり方を紹介した本はないか」（豊中市立図書館／回答） 「どんぐりにどんな虫が住んでいるのか児童書で調べたい」（所沢市立所沢図書館／回答） 「日本人の国民性が『寛容である』と言われるが、それを例示あるいは根拠を示している資料が見たい」（埼玉県立久喜図書館／回答） つまり、調べたい事柄に役立つ資料がないか、利用者が地元の図書館に問い合わせた実際の相談事例が載っているのだ。もちろん、それに応じて図書館が調べた結果も併せて載せているが、今