日販グループ会社の2021年4月1日付の役員体制を報告いたします。 株式会社ＭＰＤ（4月1日付） 代表取締役社長　　　　　　長　　　豊　光 取締役副社長　　　　　　　吉　岡　一　成 常務取締役　　　　　　　　田　村　浩　樹 取締役　　　　　　　　　　麻　井　　　朗（新任） 取締役　　　　　　　　　　鎌　浦　慎一郎 取締役（非常勤）　　　　　吉　川　英　作 取締役（非常勤）　　　　　梅　谷　知　宏 取締役（非常勤）　　　　　奥　村　景　二 取締役（非常勤）　　　　　髙　橋　誉　則（新任） 取締役（非常勤）　　　　　富　樫　　　建（新任） 取締役（非常勤）　　　　　安　岡　淳　也（新任） 監査役（非常勤）　　　　　平　林　　　彰（新任） 監査役（非常勤）　　　　　萩　野　勝　行 株式会社ＭＰＤパートナーズ（4月1日付） 代表取締役社長　　　　　　麻　井　　　朗（新任） 取締役（非常勤）　　　　

日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、“これからの出版流通の100年”を構築するために目指す「出版流通改革」の詳細について、5月28日（金）よりオンライン開催予定のNIPPAN Conference2021において発表します。 以下、当社が取り組む「出版流通改革」の背景と目的および骨子です。 ＜「出版流通改革」の背景と目的＞ 出版業界を取り巻くさまざまな変化の中で、昨今の出版マーケットはシュリンクを続け、2019年の販売総額は1兆2,360億円と、ピーク時の2兆6,564億円(1996年)と比較して、46.5％にまで落ち込んでいます(※１)。そのような中で、業界三者の多くのプレイヤーの収益は、非常に厳しい状況となっています。中でも、全国の書店軒数は減少の一途を辿っており、全国1,718の市区町村のうち、書店のない市区町村は392にも上ります(※2)。これに加えて

日販グループホールディングス株式会社（代表取締役社長：平林 彰）および日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の組織改定および職制人事体制を決定しました。 2021年度の組織改定の主なポイントは以下の通りです。 【日販グループホールディングス株式会社】 グループガバナンスおよびグループ横断的な経営・事業企画機能の強化を目的として「事業統括室」を設置し、ヘッドクォーターとして必要とされる機能の一元化を行います。 【日本出版販売株式会社】 かねてより、業界三者で同じ方向を向いて持続可能な流通モデルをともに構築していくという取り組みとして「出版流通改革」を掲げております。 2021年度は新たなフェーズに入ってまいりますので、各種テーマの具体化と実行に備えた組織改定、および既存の組織体制における機能・役割の整理と再編

日販グループホールディングス株式会社（代表取締役社長：平林 彰）は、2021年4月1日付のグループ各社の役員体制を決定しました。詳細は以下の通りです。 なお、日販グループホールディングス株式会社および日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）につきましては、2月19日発表の体制から変更はございません。 出版共同流通株式会社（4月1日付） 代表取締役社長　　　　　　北　林　　　誉 常務取締役　　　　　　　　新　井　栄　二（新任） 取締役（非常勤）　　　　　川　村　興　市 取締役（非常勤）　　　　　渡　部　正　嗣 取締役（非常勤）　　　　　酒　井　和　彦 監査役（非常勤）　　　　　小　河　洋一郎 監査役（非常勤）　　　　　真　鍋　朝　彦 日販物流サービス株式会社（4月1日付） 代表取締役社長　　　　　　佐　藤　文　哉 取締役会長　　　　　　　　髙　田　　　誠 取締役　　　　

はじめに、2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被害を受けられたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。現在も影響の残っているエリア・店舗のみなさまにおかれましては、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 本日で、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらした東日本大震災から10年を迎えました。長い年月が経ったという感覚でおりましたが、先の福島県沖地震が東日本大震災の余震だったということ、今もなおその影響が続いているということに、被害の大きさを改めて痛感しております。 昨今、かの震災の情報が報道などで取り上げられる機会は減り、被災地から遠く離れたところに住む人々からはその傷跡が見えづらくなってきております。ですから、震災から10年が経った今、当時のことを振り返り、被災された方々と復興に尽力する方々の奮闘に敬意を表し、日常の有難みに感謝するとともに、未来に向かって前に進んでいく、そのような機宜に

2021年2月18日開催の定例取締役会において、2021年4月1日付の役員・執行役員等の体制を以下の通り決議しましたのでお知らせ致します。 詳細は以下の資料をご覧ください。 役員・執行役員等の体制について

日本出版販売株式会社（代表取締役社長：奥村 景二、略称：日販）は、このたび楽天ブックスネットワーク株式会社（代表取締役社長：川村 興市、以下、RBN）との協業範囲の拡大について検討を開始することで合意いたしましたのでお知らせいたします。 日販とRBNはこれまで、2003年12月より返品物流業務について、2016年3月より新刊送品物流業務について協業を行うとともに、書店数の減少や物流経費の高騰など、昨今の市場環境の大きな変化に対応し、業界全体の流通効率化を図るための検討を重ねてきました。そしてこのたび、将来にわたり持続可能な出版流通を実現することを目的に、以下の内容で協業範囲の拡大を検討していくことを合意いたしました。 ■協業範囲拡大の検討内容 1． RBN一部帳合書店分の雑誌送品・書籍送品業務で協業する。 ・物流業務を日販の流通センターで受託する。 ・物流受託する商品の仕入業務を日販が受託

2021年1月期の店頭売上前年比調査（対象店舗：日販取引書店におけるPOS調査店）の結果がまとまりましたので､下記の通りご報告申し上げます。 1月の店頭売上前年比は全体で105.9%となりました。2008年の集計開始以来初の9か月連続での前年超えとなり、記録を更新しました。 また、コミックは「鬼滅の刃」や「呪術廻戦」の関連商品が好調を維持し、16か月連続で前年を超えています。 調査結果の詳細は下記資料をご参照ください。 2021年1月期　店頭売上前年比調査 ■本件に関するお問い合わせ 日本出版販売株式会社　社長室広報課　担当：吉野 TEL.03-3233-3829　FAX.03-3233-6045 E-mail:

4月16日（木）、当社九州支店に勤務している社員1名（50代・男性）が、新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。 当社は保健所や関係機関と連携をとりながら、消毒など感染拡大を防ぐために必要な対応を進めてまいります。 感染者について、また対応状況は下記の通りです。 当社社員の新型コロナウイルス感染につきまして ■本件に関するお問合せ 日本出版販売株式会社　社長室広報課 E-mail:press@nippan.co.jp

日本出版販売株式会社（代表取締役：平林 彰、略称：日販）は、2018年4月～2019年3月に図書館選書センターに来場した約1,300館の図書館関係者が選書した図書と、その出版社のランキングを発表しました。 図書館選書センターは、年間を通じてご利用いただける小中学校図書館向けの選書施設です。常時3万冊規模の展示図書を、実際に手に取ってご覧いただくことができ、コンシェルジュによる選書サポートも受けることができます。定番の図書を揃えたコーナーのほか、常に最新の図書を展示する新刊コーナーも充実しております。また、館内で選んだ図書をその場で発注することも、リスト化してお持ち帰りいただくことも可能です。 貴館の選書に、ぜひ図書館選書センターと、本ランキングをご活用ください。 ◆学校図書館関係者が選んだ人気図書No.1 ◆各部門のランキング ①セット部門（小・中学校） セット部門では、『政治のしくみを知

日販グループホールディングス株式会社（代表取締役社長：平林 彰、旧社名：日本出版販売株式会社、略称：日販GHD）は、日本緑化企画株式会社（代表取締役社長：富樫 建、以下「日本緑化企画」）への第三者割当増資を引き受けました。 なお、日本緑化企画は、株式会社TSUTAYA（代表取締役社長兼COO 中西 一雄、以下「TSUTAYA」）を引受先とする第三者割当増資も実施しており、これにあわせて、TSUTAYA取締役 鎌浦 慎一郎氏が社外取締役に就任予定です。 日本緑化企画は、「植物を届ける」というコンセプトを掲げ、日販GHDと、そら植物園株式会社（代表取締役：西畠 清順、以下「そら植物園」）の合弁会社として2018年6月6日に設立されました。 これまでにGinza Sony Park内の「アヲGINZA TOKYO」や、台湾発祥のティーブランド「COMEBUYTEA」の日本1号店である「COMEB

日本出版販売株式会社（代表取締役：平林 彰、略称：日販）は、イギリスの出版社DK社および同社の日本での総代理店である株式会社フォルトゥーナ（代表取締役社長：榎本 麻衣子）と共同で、DK社創業45周年記念「世界で愛されるDK社の図鑑フェア」を4月10日（水）より順次、全国の書店11店舗で開催しています。 大人から子どもまで楽しめる“一生モノ”の図鑑を出版し、国際的に高い評価を受けるDK社は、今年創業45周年を迎えました。これを記念して開催する今回のフェアでは、日本で翻訳出版されているタイトルをご紹介したお客様向けのカタログを配布しています。このカタログには、図鑑に造詣が深い3人の専門家の方々にご執筆いただいた、子どもと大人にとっての“図鑑の効用”についてのコラムも掲載しており、DK社の図鑑の魅力が存分に盛り込まれた、見応えのあるカタログです。 本フェアは、年間を通じて45周年を盛り上げるべく

株式会社トーハン（代表取締役社長　近藤敏貴、以下トーハン）と日本出版販売株式会社（代表取締役　平林彰、以下日販）は、2018年11月7日に締結した物流協業の検討を開始する基本合意書に基づき、両社間における物流協業の可能性について検討を行ってまいりました。 今般、以下の点につき合意に至りましたのでお知らせいたします。 1.合意内容 ・検討の結果、以下の3業務について協業を進めるべきであるとの合意に至りました。 今回の合意を皮切りに、2020年度以降順次、該当業務について両社が保有する物流拠点の統廃合を実行に移し、効率的な出版物流の実現を目指します。 ・雑誌返品処理業務 ・書籍返品処理業務 ・書籍新刊送品業務 2.今後の検討内容 ・両社メンバーにより、協業実行委員会および上記3業務それぞれを担当する実行委員会を設け、物流協業の具体化に向けた検討に移ります。 ・雑誌送品業務については、総コストに

日本出版販売株式会社（代表取締役社長：平林 彰　以下、当社）は、来事業年度中にあたる2019年10月1日付で持株会社体制に移行するため、このたび準備を開始することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 詳細は以下の資料をご覧ください。 持株会社体制への移行に関するお知らせ

2019年2月18日開催の定例取締役会において、2019年4月1日付の取締役・執行役員等の体制を以下の通り決議しましたのでお知らせいたします。 なお、2019年6月26日開催予定の第71回定時株主総会後の役員体制案、および2019年10月1日付会社分割後の（新）日本出版販売㈱の役員等の体制については、5月27日開催の取締役会にて決議する予定です。 詳細は以下の資料をご覧ください。 取締役・執行役員等の体制について

連結経営成績 2018年度 中間決算は減収減益 日販グループ(連結子会社数27社)の2018年度中間期の売上高は2,640億円と6.6%減。雑誌、レンタル、ゲームを中心に減少し、185億円の減収となりました。 書籍は物流拠点統合や返品荷造費の削減に努め赤字幅を圧縮したものの、雑誌の減収に加えて、運賃単価の値上げやCVSルートの輸配送効率悪化が影響し、出版流通業の営業利益は5億円を超える減益となりました。 小売業も粗利益率の高い商材の拡大、本部機能の効率化等の施策を推し進めましたが、市場のダウントレンドは止まらず、加えて店舗改装費用や改装のための一時閉店などの影響により減益となりました。 以上の結果から、営業利益は5億円(対前年58.5％減)と8億円の減益となりました。経常利益は6億円(対前年56.5％減)と同じく8億円の減益となり、営業利益、経常利益ともに過去10年間で最も低い水準となりま

日本出版販売株式会社（代表取締役社長 平林彰、以下 当社）は、株式会社トーハン（代表取締役社長 近藤敏貴、以下 トーハン）との間で、両社における物流協業の検討を開始する基本合意書を11月7日に締結し、両社よりメンバーを選出、プロジェクトチームを発足することとなりました。なお両社は、平成30年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、同年10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、今回の基本合意書の締結に至ったものです。 １．背景及び目的 出版物の売上は1996年をピークに低減が続いております。 2017年度ではピーク時の52％程度の規模に縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題となっております。 今回の両社による取り組みは、かかる課題の解決を導き出すために行われる

日販グループで書店事業を展開する「株式会社リブロ」「万田商事株式会社（オリオン書房）」「株式会社あゆみBooks」の3社は、2018年9月1日付で合併し、新たに「株式会社リブロプラス」（以下「新会社」）を設立することといたしました。 3社は首都圏エリアを中心に14の都府県で店舗を展開しており、現在3社合計で89店舗となります。今後は新会社としての経営基盤を一層強化し、運営効率向上に努めるとともに、これまで築いてきたお客様との信頼関係をベースに3社の強みを融合させることで、更なるサービス向上に努めてまいります。なお3社が展開している店舗屋号については継続してまいります。 また、書店事業を通じて地域の豊かな文化の発展に貢献すべく、店舗事業および外商事業からの企画提案力をアップさせるとともに、店舗で開催する読み聞かせや体験イベントなどの地域コミュニティづくりの場としてお客様に喜ばれる活動を充実さ

日販とそら植物園、合弁会社「日本緑化企画株式会社」を設立！銀座で植物が“買える公園” Ginza Sony Parkに「アヲ GINZA TOKYO」が8月9日オープン！ 日本出版販売株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平林 彰 / 以下、日販）と、そら植物園株式会社（本社：兵庫県川西市、代表取締役：西畠 清順 / 以下、そら植物園）は、「植物を届ける」というコンセプトを掲げ、合弁会社となる日本緑化企画株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：後藤 智志）を2018年6月6日に設立いたしました。 日本緑化企画株式会社は、プロジェクトの第一弾として銀座 ソニービル跡地（住所：東京都中央区銀座五丁目3番1号）にオープン予定の「Ginza Sony Park」地上フロアに、「アヲ GINZA TOKYO」を8月9日（木）にオープンいたします。 「Ginza Sony Park」