フランス南部トゥーロン沖で、仏軍の空母「シャルル・ドゴール」に駐機するラファール戦闘機（2024年4月25日撮影）。(c)Olivier BAUBE / AFP 【5月23日 AFP】フランスは22日、ラファール（Rafale）戦闘機による発射を想定した核弾頭搭載可能な改良型の空対地巡航ミサイル（ASMPA-R）の試験発射を初めて行った。セバスチャン・ルコルニュ（Sebastien Lecornu）国防相が23日、声明で発表した。 ASMPA-Rは「核兵器による空爆を想定した飛行」の最後にフランス上空で、弾頭を装着せずに発射されたという。 声明によれば、今回の演習は、潜水艦発射型兵器と並行して「空中での核抑止力に対する信頼性」を維持することを目的としている。 ルコルニュ氏はX（旧ツイッター）への投稿で「長年温めてきた」作戦に参加した「全部隊、（国防）省のチーム、産業界のパートナー」をたたえ

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領（2024年5月10日撮影）。(c)JOAQUIN SARMIENTO / AFP 【5月23日 AFP】南米コロンビアは22日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の中心都市ラマラ（Ramallah）に大使館を開設する方針を明らかにした。 コロンビアのルイス・ムリーリョ（Luis Murillo）外相は記者団に対し、グスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領が「ラマラにコロンビア大使館を開設」するよう指示したと述べた。 ペトロ大統領は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）政権がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での軍事攻撃で「ジェノサイド（集団殺害）」を行っていると強く非難している。 同日、ノルウェー、アイルランド、スペインの欧州3か国が、28日付でパレスチナを国家承認すると表

パトカー。ブラジル・サンパウロで（2019年10月17日撮影、資料写真）。(c)LEANDRO FERREIRA / AFP 【5月23日 AFP】ブラジルのサンパウロ（Sao Paulo）で、16歳の少年が携帯電話を取り上げられたことに腹を立て、自宅で両親と女きょうだいを射殺した。事件が起きたのは17日で、20日に少年が電話で自首したという。 ロベルト・アフォンソ（Roberto Afonso）主任捜査官によると、この家族の養子だった少年は、両親と口論になった後に携帯電話を取り上げられて「激高し」、父親の警察官用拳銃を手に入れて父親（57）の背中を撃ち、その後2階に上がり、同じ年の女きょうだいの顔を撃ったと供述している。 当時外出していた母親（50）は数時間後に帰宅したところを、同じ拳銃で撃たれ殺害された 主任捜査官は現地テレビ局レコールに対し、「何らかの精神的混乱に関連するいら立ちだっ

台湾周辺で軍事演習を行う中国軍の艦船。台湾沿岸警備当局公開（2024年5月23日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / TAIWAN COAST GUARD 【5月23日 AFP】（写真追加）台湾は23日、中国が台湾周辺で2日間の日程で軍事演習を開始したことを非難した。中国政府は軍事演習について、「分離主義的な行為」に対する「厳しい処罰」だと主張している。 中国は台湾を領土の一部と見なし、20日に就任したばかりの頼清徳（Lai Ching-te）新総統を台湾に「戦争と衰退」をもたらす「危険な分離主義者」と呼んでいる。 台湾国防部（国防省）は談話で、「非理性的な挑発で、地域の平和と安定を損なう行動を強く非難する。自由、民主主義、そして中華民国の主権を守るため、陸海空の部隊を派遣した」「軍の全ての将兵は備えができている」と述べた。 さらに「われわれは『戦争に備えるが求めず。戦争から逃避せず

フランスのステファヌ・セジュルネ外相（2024年5月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月23日 AFP】フランスのステファヌ・セジュルネ（Stephane Sejourne）外相は22日、同国がパレスチナを国家承認するのは「タブー」ではないが、今は適切な時期ではないとの見解を示した。 セジュルネ氏はAFPに対する書簡で、「わが国の立場は明確だ。フランスにとってパレスチナの国家承認はタブーではない」としつつ、「この決定は有益でなければならない。つまり、政治的なレベルで決定的な前進につながるものでなければならない」と述べた。 「フランスはこれまでのところ、そうした条件が整っているとは考えていない」と続けた。 ノルウェー、アイルランド、スペインの欧州3か国は同日、28日付でパレスチナを国家承認すると表明。この動きをパレスチナは歓迎し、イスラエルは猛反発した。(c)A

スイスのチューリヒ湖（2009年9月30日、資料写真）。(c) SEBASTIEN BOZON / AFP 【5月23日 AFP】スイス・チューリヒ湖（Lake Zurich）のほとりにある公園で21日夜、ジョギング中の女性が全裸で絶叫する男に襲われ殺害された。警察が22日、明らかにした。 チューリヒ州警察によると、事件が起きたのは、州都チューリヒから南東約20キロのメンネドルフ（Mannedorf）の湖畔。容疑者として19歳のスイス人の男が逮捕された。 警察は「午後8時前、アルマ公園（Alma Park）で、全裸で絶叫しながら走り回り、他の人に危害を加えている男がいると通行人から通報があった」と説明。 間もなく現場に到着した救急隊が、重傷を負って倒れている女性を発見し、蘇生措置を施したが死亡した。女性の身元や容疑者との関係については現在捜査中だという。 ドイツ語紙ブリックは上半身裸の男が

アイルランドのサイモン・ハリス首相。首都ダブリンの政府庁舎前で（2024年5月22日撮影）。(c)Paul FAITH / AFP 【5月22日 AFP】アイルランドのサイモン・ハリス（Simon Harris）首相は22日、ノルウェー、スペイン両政府と共に、パレスチナを国家と承認すると発表した。 ハリス氏は首都ダブリンの政府庁舎前で「本日、アイルランド、ノルウェー、スペインはパレスチナ国家を承認すると宣言する」とし、「アイルランドとパレスチナにとって歴史的かつ重要な日だ」と述べた。 ミホル・マーティン（Micheal Martin）外相は、ノルウェー、スペインと同様に、アイルランドは5月28日からパレスチナを国家として承認すると説明した。 ハリス氏は記者らに対し、「国家承認は強力かつ象徴的な行為」であり、3か国の動きは「2国家解決への明確な支持表明」だと述べた。また、2国家共存については

【5月22日 AFP】米国では今年、221年ぶりに二つの周期ゼミ群の羽化が重なる。東部では「ブルード19 （Brood XIX）」と呼ばれる13年に一度だけ一斉に成虫が現れる13年ゼミの羽化が始まった。 テネシー州ナシュビル（Nashville）では、地面に多数の穴が開き、セミの抜け殻が散らばっているのが確認できる。 ブルード19は現在、テネシー、サウスカロライナ、ノースカロライナの3州で確認されている。今後、中西部で17年ゼミの「ブルード13（Brood XIII）」が羽化し始める。二つのブルードの生息域は、イリノイ州中部の一部地域で重なるとみられる。 今年は、1兆匹を超えるセミが羽化すると考えられている。(c)AFP

23-24フランス・リーグ1第34節、ASモナコ対ナント。得点を決めてチームメートと喜ぶASモナコのモハメド・カマラ（右から2人目、2024年5月19日撮影）。(c)Nicolas TUCAT / AFP 【5月22日 AFP】サッカーフランス・リーグ1のASモナコ（AS Monaco）でプレーするMFモハメド・カマラ（Mohamed Camara)が、性的少数者（LGBTQ）を支援するユニホームのロゴにテープを貼り付けたことについて、クラブのゼネラルマネジャー（GM）が21日に謝罪し、来季はこうした事態が起こらないようにすると約束した。 リーグ1では19日に行われた今季最終節で、フランスプロサッカーリーグ連盟（LFP）が主導する反同性愛嫌悪の活動の一環として、選手と監督、審判が胸に活動のロゴがプリントされたユニホームやシャツで試合に臨んだ。 しかしカマラはこの部分をテープで覆い隠してプレ

ウクライナ南部の前線に配備された、フランス製155ミリ自走榴弾（りゅうだん）砲「カエサル」（2024年2月14日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【5月21日 AFP】バルト3国リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス（Gabrielius Landsbergis）外相は20日、ウクライナを支援する西側諸国は供与している兵器に付けた制限を解除し、ウクライナにもっと自由にロシア領内の標的を攻撃させるべきだと主張した。また、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macro）仏大統領のウクライナに軍事教官を派遣する案を支持するとも述べた。 ランズベルギス氏は仏テレビ局LC1のインタビューで、「われわれはエスカレーションと見なされかねないという理由で、ウクライナに制限を課すという間違いを最初から犯してきた」と述べ、西側諸国は「ロシアへの恐怖に支配されていた」と指

ウクライナ・キーウの刑務所（2022年7月21日撮影、資料写真）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【5月22日 AFP】ウクライナ政府は21日、受刑者3000人以上が軍への入隊を志願していると明らかにした。 ウクライナは兵員と弾薬が深刻に不足しているために、東部と北部の前線でロシアの進軍を許している。これに対処すべく、ウクライナの最高会議（議会）は今月8日、一部の受刑者の入隊を可能にする法案を可決した。 入隊は任意で、刑期が残り3年未満の受刑者のみに認められる。入隊しても恩赦は与えられず、仮釈放扱いとなる。 2人以上の殺人、性的暴力、重大な汚職で服役している受刑者、元政府高官らは対象外となる。 オレナ・ビソツカ （Olena Vysotska）法務次官は入隊志願者の数について、「3000人以上いる。法案可決以前からの想定通りだ」と述べた。 ビソツカ氏によると、条件を満たす受刑

チュニジア当局によって砂漠に遺棄にされたと主張する移民。リビア・アルアッサー近郊で（2023年7月30日撮影）。(c)Mahmud Turkia / AFP 【5月22日 AFP】欧州連合（EU）は20日、北アフリカのチュニジア、モロッコ、モーリタニアがEUの資金を使って移民を砂漠に遺棄しているとの国際報道団体の指摘内容を認めた。 仏紙ルモンドや米紙ワシントン・ポストが連なる調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」は広範な調査の結果、EUが「大規模な強制退去システム」と深刻な権利侵害に加担していると批判した。 報告書は「欧州は移民がEUに来るのを阻止するために、北アフリカ諸国において毎年何万人もの黒人を砂漠や辺境に置き去りにする秘密作戦を支援し、資金提供し、直接関与している」と指摘。そうした作戦は「EUや欧州諸国から提供された資金、車両、装備、情報、治

【5月21日 AFP】山口県下関市の港で21日、新たな捕鯨母船「関鯨丸（Kangei Maru）」の初出漁を祝う式典が行われた。 式典には、母船を中心とした船団で捕鯨を行っている捕鯨会社、共同船舶（Kyodo Senpaku）の所英樹（Hideki Tokoro）社長や下関市長の前田晋太郎（Shintaro Maeda）氏らが出席。地元の子どもたちも歌を披露した。 関鯨丸は家族や関係者からの見送りを受けながら出港した。 関鯨丸の総トン数は9299トン。今年3月に完成した。(c)AFP

パリ五輪、公式ショップの窓に映る凱旋門（2023年12月15日撮影、資料写真）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【5月21日 AFP】7月にパリ五輪を控えるフランスでは、首都に数百万人の訪問者が予想されている中で、欧州で脅威を拡大している蚊がアスリートやファンにウイルスを媒介して大会を台無しにすることがないよう対策が急務となっている。 ヤブカの一種であるヒトスジシマカは、ここ20年間でフランスを含む欧州北部の広範囲に生息地を広げており、デング熱をはじめチクングニア熱やジカ熱などの病気をまん延させている。 気候変動が寒冷地への適用をたやすくしていると言われる中、仏当局は近年、蚊が存在していない国内最後の地域だった北西部ノルマンディー（Normandy）地方でも、他地域と同様に発生が確認されたと宣言した。 パリの一部では、熱帯都市で一般的に使用されている薫蒸作業なども行われた

インド・ムンバイの投票所に並ぶ有権者（2024年5月20日撮影）。(c)Indranil Mukherjee / AFP 【5月21日 AFP】総選挙の投票が6週間にわたって行われているインドで20日、選挙権がまだない17歳の少年がナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相率いる与党・インド人民党（BJP）の候補に8回投票している動画が拡散され、警察が少年の身柄を拘束した。野党は不正投票が行われているとして批判の声を上げている。 動画によると、北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州で投票した少年は、電子投票マシンでインド人民党の候補1人のボタンを押した後、携帯電話のカメラに向かって、「これで2回目」と笑顔で語っている。 さらに「見て！ これで3回目」「もう5回投票した」など、ボタンを押すたびに指を折って数え、8回目の投票で終えている。 インドの選挙権年齢は18歳。

イスラエル軍の攻撃を受けたパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスの様子（2024年5月16日撮影）。(c)AFP 【5月20日 AFP】国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン（Karim Khan）主任検察官が戦争犯罪などの疑いでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相やイスラム組織ハマス（Hamas）の指導者らの逮捕状を請求したのを受け、フランス外務省は20日、ICCの独立性を支持する声明を発表した。 声明は、「フランスはICCおよびその独立性、またあらゆる状況下での『不処罰』に対する闘いを支持する」としている。 その上で、昨年10月7日にハマスが実行した拷問や性暴力を伴う「反ユダヤ主義的な殺りくを非難」し、またイスラエルについても「国際人道法の厳格な順守」を求め、「特に（パレスチナ自治区）ガザ地区（Gaza Strip）での容認できないレベルの民間人

米首都ワシントンのホワイトハウスのローズガーデンで開かれたユダヤ系米国人の文化遺産月間のイベントに出席したジョー・バイデン大統領（2024年5月20日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP 【5月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は20日、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻はジェノサイド（集団殺害）ではないと主張するとともに、国際刑事裁判所（ICC）の検察局が同国のベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相に逮捕状を請求したのは「言語道断」だと非難した。 バイデン氏は、ホワイトハウス（White House）のローズガーデン（Rose Garden）で開かれたユダヤ系米国人の文化遺産月間のイベントに出席。イスラエルがガザでジェノサイドを行っているとして南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提訴した件

【5月20日 AFP】中国政府は20日、台湾の内政がどうなろうと台湾が中国の一部であるという「事実」に変わりはないとの考えを改めて示した。台湾では同日、頼清徳（Lai Ching-te）氏が新総統に就任した。 頼氏の就任について質問を受けた中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は、台湾独立は「行き詰まる」と述べ、「どのような名目や旗印を掲げても、台湾の分離・独立の追求は失敗する運命にある」と続けた。 また「どれだけ台湾の内政状況が変わろうと、海峡の両側はどちらも中国だという歴史的、法的事実は変わらない」とし、「中国が統一される日はいずれ来る」と述べた。(c)AFP

イランのイブラヒム・ライシ大統領。大統領府提供（2024年5月19日提供）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【5月20日 AFP】イラン赤新月社（IRCS）は20日、イブラヒム・ライシ（Ebrahim Raisi）大統領とホセイン・アミール・アブドラヒアン（Hossein Amir-Abdollahian）外相らについて、ヘリコプターの墜落現場で遺体を収容したと発表した。捜索活動の打ち切りについても明らかにした。 IRCSの代表は国営テレビに対し、遺体は国内イラン北西部タブリーズ（Tabriz）への移送を進めていると述べ、捜索活動は打ち切ったと付け加えた。 イランの憲法では、「大統領の死亡、免職、辞任、2か月以上の不在または病気の場合」は第1副大統領が代行を務めるよう規定されている。この規定通り、大統領代行は第1副大統領のモハンマド・モフベル（

イラン・東アゼルバイジャン州でアゼルバイジャンと合同で建設したダムの落成式に出席するイブラヒム・ライシ大統領（左から2人目）。大統領府提供（2024年5月19日提供）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【5月20日 AFP】イランのメディアは20日、イブラヒム・ライシ（Ebrahim Raisi）大統領について、搭乗していたヘリコプターが国内北西部の山岳地帯に墜落し、死亡したと報じた。ただし、政府からの正式発表は行われていない。 メヘル通信は、「イブラヒム・ライシ大統領は公務遂行中に事故に遭い、死亡した」と報道。他のメディアも同様の内容を伝えた。(c)AFP