県は17日、豪雨被害から復旧したJR只見線の全線運転再開に伴う1年間の経済波及効果が、推計約6億1千万円に上るとの調査結果を公表した。さらなる利用拡大へ向けた起爆剤として本年度、地元や観光客のニーズを反映したオリジナル観光列車の導入に向けて検討を本格化させる。 会津若松市で開かれた只見線利活用推進協議会の会議で報告された。県が線路を管理する会津川口―只見駅間が再開した2022年10月から23年9月の1年分を調査し、全線再開による観光客数の増加数から経済波及効果を算出した。飲食や宿泊、お土産購入などの直接効果が約4億1千万円、消費増による生産増といった第1次波及効果が約1億3千万円、さらに生産増による所得増などが約7千万円とした。 観光客数は鉄道利用者と自動車利用者でまとめ、新型コロナウイルス禍前の2019年度と比べて5万4047人増加し27万3898人となった。内訳は鉄道利用の観光客が4万