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中国広東省江門鶴山市で計画されていた原子力発電用ウラン燃料製造工場建設プロジェクトが、3日間にわたる地元民の抗議デモによって7月13日、白紙に戻った。「命が大事、GDPはいらない」「子供（孩子）が大事、核はいらない」－－。そんなスローガンを掲げて1000人前後の市民が市政府庁舎前で工場建設反対の声を上げ、これを受けて市政府は工場建設計画を撤回した。 中国ではPX（パラキシレン）工場の反対デモなど環境に影響を与えそうな工場建設プロジェクトをデモ（デモは当局の許可がないと行えないので、中国語ではこれを『散歩』と呼ぶ）で阻止するのが最近の市民運動の1つの潮流となっているが、原発関連でこの手のデモが行われ、いったん調印された計画を差し戻した例はこれが初めてとなる。日本でも関心が高いニュースのようで、それなりに報道されていた。 日本のネットユーザーの間では、市民運動による原発関連計画の阻止が「あの中

「規制当局が事業者の虜になった」福島原発事故。だが規制当局の独立性の欠如と専門性の欠如は、たびたび深刻な事件の原因になってきた。その構造的な病根について、気鋭の政治学者が斬る。 先日、福島原発事故に関する4つの報告書が出揃った。だが報道などによる報告書の受け止め方を眺めていると、報告書で指摘された問題点が、あたかも原発特有のもの、悪く言えば、原子力ムラという対岸の火事であるかのように伝えられていると感じた。 規制政策の破綻という側面から原発をめぐるガバナンス（統治構造）を考えれば、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の『報告書』（2012年7月5日）が簡述するように、「規制機関の組織的問題点は『独立性の欠如』『透明性の欠如』『専門性の欠如』に集約される」のであり、「規制当局が事業者の『虜』となっていた」。しかし私見では、安全規制部門に独立性と専門性が欠けていたために、規制行

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東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意

福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。 ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」では

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私たちにとって経済成長という現象は、経済を考えるうえでほとんど前提となっている概念だ。経済は成長するものだし、成長すべきものである、という観念はとても根強い。 その一方で、バブル経済が崩壊して以降の日本経済はほとんど成長していない。長く続く低成長やゼロ成長の現実をまえに、日本はすでに「脱成長社会」に突入した、という議論も様々なところでなされている。 果たして、私たちは今後も経済成長をめざすべきなのか、それとも脱成長社会に見合った経済システムを模索すべきなのか。これは非常に大きな問題であり、解答を見出すことは容易ではない。しかし、東日本大震災によって日本経済復興のための根本的な施策が必要とされている現在、決して避けることのできない問題でもあるだろう。 米国を組み込んでも世界経済は成長しなかった 経済成長の問題を考えるにあたって、アンガス・マディソン著『経済統計で見る世界経済2000年史』は無

久保利英明弁護士（日比谷パーク法律事務所代表）は、企業のガバナンス問題やコンプライアンス問題で警鐘を鳴らしてきたビジネス弁護士の大御所。その久保利氏が、福島第1原子力発電所の事故によって強制避難や農蓄産物に大きな損害を受けた生産者・流通業者側の代理人となった。 なぜ企業を守る側のプロが東京電力相手の代理人になったのか。今回の原発事故について緊急出版した『想定外シナリオと危機管理――東電会見の失敗と教訓』（商事法務）についても話を聞いた。（聞き手は、黒沢正俊＝出版局主任編集委員） ――　福島第1原子力発電所の事故を受け、本を緊急出版されました。その理由は何ですか。 久保利：福島原発の事故について新聞・雑誌を丹念に調べた結果、恐ろしいことが2つ分かった。1つは原子力発電所というのは思っていた以上はるかに恐ろしいということ。もう1つは東京電力がまともな会社だと思っていたけど、全然まともじゃなかっ

東京電力は、今月の15日、福島第一原子力発電所の1号機について、以下の発表をした。すなわち、15日現在の暫定的な解析結果によれば、1号機は、地震発生から16時間後には燃料の大部分が溶融・落下する、いわゆる「メルトダウン」の状態に陥っていた可能性が高いというのだ。 続いて、24日には2号機と3号機がメルトダウンしていたことも認めている。東電がまとめた報告書によれば、1～3号機のすべてで、燃料棒はほぼ完全に溶融・落下し、原子炉圧力容器には穴が開いている。1号機と2号機については、格納容器にも損傷が及んでいる可能性がある。なんということだろう。 メルトダウンが起こってから、それを確認するまで2カ月以上が経過していた計算になる。 なるほど。 東電が、震災以来、事態を把握していなかったのだとすると、この2カ月の間、われわれは行き先不明のバスに乗っていたことになる。計器はめちゃめちゃで、ドライバーは意

5:52 訳の水素爆発は誤り。水蒸気爆発とご指摘がありました。ありがとうございます。 解説者：米国　フェアウィンズ・アソシエーツ社チーフエンジニア　アーニー・ガンダーソン氏。米国のスリーマイル原発事故の際、事故調査団のメンバーでもありました。 http://en.wikipedia.org/wiki/Arnold_Gundersen。 翌日の4月27日、アーニー・ガンダーソン氏が福島原発の政府の対応等について語っている動画は こちら （http://www.youtube.com/watch?v=f78mSUbwIeM）。 元ネタ：http://www.universalsubtitles.org/ja/videos/2TnNJkefdfyZ/ja/72595/　の動画の字幕を多少見やすくしただけ。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の“フクシマ”原発事故は、国際関係にどの様な影響を及ぼすであろうか？　かつて、1970年代にフランスの外務大臣から「1789年のフランス革命の評価は？」と聞かれた当時の周恩来中国首相は、「それを評価するのは未だ早すぎる」と応じたそうである。 中国4000年の歴史を背景にした周恩来らしいもの言いだが、今回の事故の影響も、長期的にどの様な大きな影響を及ぼすかは、なかなか想像がつかない。しかし、当面の影響なら、ある程度は予測できる。今回の事故の当事者である日本の技術力イメージ、ブランド力に大きな傷がついたことは否めない。 フランスの利害得失 福島第1原子力発電所の原子炉が、古いとはいえ米ゼネラル・エレクトリック（GE）の設計が基になっているので

原子力発電を日本のエネルギーの国策として政官財協調して進められてきたこと自体が間違っていたと思う。開発と称してがむしゃらに自然破壊を推進してきたことと同じ発想だとすれば、今回もまた神のお叱り・警告と受け止め、人間の心のあり方が問われていると考えることも必要かつ重要ではないか。そういう観点での将来のエネルギ対策についての意見も取り上げて欲しい。(2011/04/28)

筆者は、組織不祥事という特殊な分野を研究対象とするに当たり、当該事案に関する事実関係が判明するまでは論評を避けることを原則としている。事実の裏付けがないまま推測だけを積み重ねても原因究明には結びつかないうえに、むしろ誤解を世間に広める危険性が大きいからだ。 しかし本稿は、あえてその原則に違背して、東京電力の福島第1原子力発電所の事故をテーマに取り上げる。本事故については、事実関係の調査どころか、いまだ終息の見通しさえ立たない状況であるが、国内各地の原発では既に対策に着手しており、この段階で私見を示すことに意義があると考えるからだ。なお、今回は燃料棒の破損を防止できなかった点に絞って論じることとする。 津波で冠水して電源を喪失、原子炉の冷却手段を失う 3月11日午後2時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生した。福島第1原発では1～3号機が稼働中であったが、直ちに制御棒が挿入さ

意外と奥深い。アメリカでかつて栄えたソーラーが廃れた理由2011.04.15 15:008,461 satomi 次世代の代替エネルギーに関心が集まっていますけど、米国で太陽光発電が誕生したのは結構古く（1884年、チャールズ・フリッツの太陽電池が最初）、1908年にはカリフォルニアで既に太陽熱でお湯沸かしてたって知ってました？ それが戦後ずっと斜陽になってしまったのです。こんな貴重なエネルギーを何故に75年近くも日陰に追いやってしまったのか？ ｢Powering the Dream｣の著者Alexis Madrigalさんが謎に迫ります！ （以下は、本書より抜粋訳） 今の｢グリーン技術｣に歴史がないと思ってる人がいても、とやかく言えないだろう。世間一般の通念ではソーラー・風力は新しい技術ということになってるし、地熱はこれまでロクに試されたこともなく、効率優先の技術はこれから始まるものと思