天下りの真実 1:お元気で!φ ★:2012/04/28(土) 13:00:10.51 ID:???0 大阪市が、市の外郭計70団体の約7割にあたる51団体について、株式の売却による民営化や、 財政関与の廃止などを進めて自立を促し、市への依存形態を断ち切る方針を固めたことが27日、 わかった。このほか12団体は、橋下徹市長が掲げる市営交通の民営化や大阪府との事業統合が実現 すれば必然的に経営形態の変更を迫られることになり、全体の9割について関係性を見直す方向と なる。これに伴い、市職員OBの再就職ポストが千人規模で失われる可能性も出てきた。 市長選公約で外郭団体の全廃や天下りの原則禁止を掲げた橋下市長の方針に沿った内容。市の 随意契約に頼っていた団体が事業を請け負うには、競争入札や公募などで他企業に勝る必要がある。 大阪市の外郭団体は市の出資率が25%以上にのぼるなど関与