経済産業省原子力安全・保安院は２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）で算出した事故進展予測の結果を公表した。 全電源喪失から１号機は１５時間２２分、２、３号機は８時間３５分で炉心溶融すると予測。１号機の結果をもとに、「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、官邸の危機管理センターには、２、３号機のＥＲＳＳの予測を送るだけで、ＳＰＥＥＤＩを含む１号機の予測結果は報告していなかった。 森山善範・原子力災害対策監は、今回の予測も含めて保安院がＳＰＥＥＤＩで解析した４５件のうち、官邸には２件しか送付していなかったのを認めた上で、「（送付しなかった）理由は分からない。ＳＰＥＥＤＩを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。

九州電力の「やらせメール」問題を審議している佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長（５８）（自民）の政治団体が２００９年に九電幹部ら６人から計５万円の個人献金を受けていたことが２３日、わかった。 木原氏の政治団体「きはら奉文後援会」の０９年の政治資金収支報告書によると、２月に当時の原子力管理部長が２万円、佐賀支店長が１万円、副支店長ら４人が各５０００円の計５万円を個人名で寄付した。 当時の原子力管理部長は、現・原子力発電本部副本部長の中村明・上席執行役員。やらせ問題を調査している九電第三者委員会から提出を求められた資料について、社内で廃棄を指示した。 原子力安全対策等特別委は２３日、「やらせメール」問題を巡り、県民説明番組前に古川康知事と面談した九電の段上(だんがみ)守・副社長（当時）ら３人が参考人として出席する予定だったが、献金問題の発覚を受けて議員の一部が木原氏の辞任を求

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水浄化装置「サリー」を使って、セシウム１３４の濃度が５万２０００分の１、セシウム１３７の濃度が５万７０００分の１にそれぞれ低下したと発表した。 装置は１９日に運転を開始したが、当初、セシウムの濃度が１０万分の１から１００万分の１に下がると見込んでいた。除去能力は予想より低かったが、処理後の濃度はセシウム１３４が１立方センチあたり２１ベクレル、セシウム１３７が２３ベクレルで、塩分を除去する淡水化装置を傷めないレベルまで下がっており、問題はないという。 また、東電は２０日、１号機の原子炉の温度が事故後初めて、１９か所の計測点すべてで１００度以下になったと発表した。２号機と３号機の原子炉は、それぞれ最高で１１７度と１２６度になっている。

宮城県は１９日、県猟友会の会員が捕獲したイノシシの肉から、暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超す１キロ・グラムあたり２２００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 イノシシ肉は市場に流通していないが、県は野生動物の食用摂取を控えるように呼びかけている。発表によると、イノシシは７日に同県南部の角田市で捕獲され、同会が１６日に検査機関に検査を依頼した。イノシシは通常、土中の虫や畑の作物を餌にしている。

九州電力の「やらせメール」問題を調査している第三者委員会の郷原信郎委員長は９日、福岡市で記者会見し、九電の原子力発電本部が、玄海原発３号機のプルサーマル計画について２００５年に行われた説明会やシンポジウムに関する資料などを廃棄する証拠隠しを行っていたことを明らかにした。 郷原委員長によると、同本部が保管していたプルサーマルに関する２、３冊のファイルから一部を廃棄していた。プルサーマルに理解を得るための活動に関する資料で、個人名なども含まれているという。佐賀支社でも１５冊のファイルを廃棄しようとしていたが、社内からの情報提供があり、廃棄する前に第三者委の事務局を務める経営管理本部が回収した。 いずれも原子力発電本部の副本部長が、説明会への動員に関する社内調査が行われていた７月２１日に同本部の部下に対し、第三者委が資料提出を要請した後の今月５日に佐賀支社に対して証拠隠滅工作を指示していた。 委

本来、身の回りの放射線量を把握すれば安心感は高まるはずだが、こうした測定器は使い方次第では表示される数値が異なる恐れもあり、必ずしも正確とは言えないケースも。専門家は「数値に一喜一憂しないように」と冷静な対応を呼びかけている。 今月３日、千葉県流山市で針きゅう院を営む板倉千世さん（４１）は自宅前で、携帯電話より一回り大きな放射線測定器のスイッチを入れた。政府の学校屋外活動制限基準は毎時３・８マイクロ・シーベルトだが、７月に約６万円で購入したこの測定器はウクライナ製で、毎時０・３マイクロ・シーベルトを超えると警告音が鳴る。 長女の杏弥佳(あやか)ちゃん（３）の顔あたりの地上５０センチで測定すると、毎時０・１７マイクロ・シーベルト。道路脇の側溝にかざすと毎時０・５７マイクロ・シーベルトで、ピーという音が鳴った。「ウクライナではそういう基準なのだと思う。この数値で子どもが生活していって大丈夫なの

福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長　河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電の真部利応(としお)社長は４日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席し、陳謝した。 真部社長は玄海原発の国主催の説明番組前に、段上(だんがみ)守・副社長（当時）から、古川康知事と面談した事実を聞いていたことを明らかにしたが、具体的な内容について「第三者委員会の調査結果を待ちたい」と繰り返したため、議員から不満の声が上がり、審議が約２時間中断するなど紛糾した。 真部社長によると、段上氏から報告を受けたのは番組２日前の６月２４日夕。「当時の最大の関心事は再稼働の問題。それ以外の話はあったとしても印象にない」と述べ、知事発言の内容は記憶がないとした。

九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電幹部が古川康・佐賀県知事の発言メモを社員にメール送信したのは、投稿要請の根拠に知事発言を掲げることで、玄海原発の国主催の説明番組への賛成意見の投稿を業務命令として徹底させるためだったことが３日、九電の内部調査でわかった。 知事発言メモの送信先を、同県在住の原子力部門の課長級、副長級の社員約１００人に限定していたことも判明。九電幹部は「地元の人の方が知事発言に敏感なので、より効果があると考えたようだ」と話している。 内部調査によると、知事との面会時、発言を手帳に書き留めた大坪潔晴・前佐賀支店長（現・佐賀支社長）はその後、段上(だんがみ)守・副社長（当時）から「大坪君、メモを残して原子力（部門）に送ってね。（投稿要請に）使えるでしょう」などと指示された。支店に戻った大坪氏は、知事の発言として、「再起動（再稼働）のステッ

東京大学工学部原子力工学科－－。半世紀前に産声をあげたこの学科は、日本の原子力発電の拡大とともに歩み、今も同学部システム創成学科環境・エネルギーシステムコースとして歴史を刻んでいる。福島第１原発事故後、１期生たちの胸には何が去来しているのだろうか。訪ねてみた。【宍戸護、顔写真も】 ◇「人を幸せにすると思っていた原子力が人を不幸にしている。むなしい」－－東大名誉教授・山脇道夫さん ◇「しばらく原子力は必要。情報をきちんと出し正しく評価することが大事」－－ＩＡＥＡ元職員・小西俊雄さん ◇「放射線防護学専攻し怖さ実感。やはり原子力と人間は共存できない」－－立命館大名誉教授・安斎育郎さん 白髪交じりの７０歳前後の男性７人が掘りごたつ風のテーブルを囲んだ。４月１５日夜、東京・新橋の居酒屋で開かれた東大工学部原子力工学科１期生の同期会。誰とはなしに福島第１原発事故の話になった。東大名誉教授の山脇道夫さ

九州電力が１４日公表した「やらせメール」問題に関する報告書は、九電が組織ぐるみで世論を操作していた実態を明らかにした。同社では以前から原発関係の説明会などで社員らを大量動員するなど「やらせ的手法」をとっていた可能性もある。同様の手法は他の電力会社にも共通しているとの指摘もあり、原子力行政が電力会社によって恣意（しい）的にゆがめられていた疑いが浮かんだ。【井上俊樹、斎藤良太、阿部周一】 「会社名や肩書が使われ複数の名前が出ている。『組織的ではない』と否定はできない」。１４日夕、九電本社であった会見で、眞部利應（まなべとしお）社長はそう認めるしかなかった。 報告書によると、原発部門のトップとナンバー２に当たる当時の原子力担当副社長、取締役原子力発電本部長に、佐賀支店長を加えた計３人の会合が発端となり、国主催の説明番組での「やらせ」が決まった。３人の意を受けた部下らはメールだけでなく、取引会社を

九電の前副社長らにやらせを示唆するような発言をしていたことについて会見する佐賀県の古川康知事＝佐賀市で２０１１年７月３０日午後３時１２分、竹花周撮影 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る説明番組を舞台とした「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は３０日、やらせの発端となる指示を出した九電副社長（当時）らに、再稼働を容認する意見の投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。九電第三者委員会の郷原信郎委員長は同日夜に会見し「古川知事の発言がやらせメール問題の発端になった可能性が十分にある」と指摘した。 中立の立場で再稼働の是非を判断すべき県トップの事実上の誘導も明らかになったことで、国民の原発不信はさらに高まりそうだ。 古川知事によると、国主催の番組開催を５日後に控えた６月２１日朝、退任あいさつに訪れた段上守・前副社長や大坪潔晴・佐賀支社長ら九電幹部３人と

高濃度の放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、福島県は１８日、新たに県内７戸の畜産農家で汚染された疑いのある稲わらが与えられ、計４１１頭が既に出荷されたと発表した。 新潟県も同日、同県内の畜産農家２戸が放射性セシウムに汚染された宮城県産の稲わらを使用し、うち１戸が２４頭を出荷していたと発表。山形県でも、こうした牛７０頭が出荷されていたことが判明した。これまで福島県で判明していた１４３頭と合わせ、汚染された疑いのある牛の出荷は３県で計６４８頭となった。 出荷された牛に汚染された稲わら投与が福島県産以外で発覚したのは初めて。新潟県の２４頭は同県内と東京都の食肉処理場に出荷されており、同県が流通状況を調べている。 福島県産の新たな４１１頭は３月２８日～今月６日、福島、東京、埼玉、栃木、群馬、兵庫の６都県の食肉処理場に出荷。４１１頭を出荷した畜産農家は、二本松市、本宮市、須