政府による海賊版サイトへの緊急対策を受けての会長声明
2018年（平成30年）6月14日 第二東京弁護士会 会長 笠井 直人 18（声）第4号 政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は、本年4月、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を発表し、海賊版ウェブサイトへの対策として、政府が指定する3つの海賊版ウェブサイト及びこれと同一とみなされるウェブサイトに限定して、民間事業者による自主的な取組としてブロッキングを行うことが適当である旨の見解を表明した（以下「本件政府決定」という。）。 本件政府決定を受け、自主的にブロッキングを実施する決定を行う民間事業者が出てきている（以下、本件政府決定を受けて行われる自主的ブロッキングを「本件ブロッキング」という。）。 しかしながら、本件ブロッキングが仮に実施された場合、以下で述べるとおり通信の秘密侵害罪が成立する可能性が高く、ひいては国民の通信の秘密を侵害するおそれがあり、許されるものではない
ＧＭ、新ＣＦＯに39歳のインド出身女性
【シリコンバレー=白石武志】米ゼネラル・モーターズ（GM）は13日、ディビア・スリヤデバラ副社長=写真=が9月1日付で最高財務責任者（CFO）に昇格すると発表した。インド出身の39歳で、GMがCFO職に女性を起用するのは初めて。メアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）とともにモビリティ（移動）サービス企業への変革を指揮する。スリヤデバラ氏はインドのマドラス大学を卒業後、米ハーバード大学で
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
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