政府による海賊版サイトへの緊急対策を受けての会長声明

2018年（平成30年）6月14日 第二東京弁護士会 会長 笠井 直人 18（声）第4号 政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は、本年4月、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を発表し、海賊版ウェブサイトへの対策として、政府が指定する3つの海賊版ウェブサイト及びこれと同一とみなされるウェブサイトに限定して、民間事業者による自主的な取組としてブロッキングを行うことが適当である旨の見解を表明した（以下「本件政府決定」という。）。 本件政府決定を受け、自主的にブロッキングを実施する決定を行う民間事業者が出てきている（以下、本件政府決定を受けて行われる自主的ブロッキングを「本件ブロッキング」という。）。 しかしながら、本件ブロッキングが仮に実施された場合、以下で述べるとおり通信の秘密侵害罪が成立する可能性が高く、ひいては国民の通信の秘密を侵害するおそれがあり、許されるものではない

[mkusunok]

“法的な根拠のない政府決定等を行うことなく、国民に問題を提起して十分な議論を行い、インターネット上の著作権侵害の被害を防止するための立法措置を検討すべき”

[yosida95]

“したがって、政府は、速やかに本件政府決定を撤回し、民間事業者は通信の秘密侵害罪にもなりうる自主的ブロッキングを差し控えるべきである”