「産救車」として出動する際、救急車に掲示するマタニティマークを手にする平野医師(右)=和歌山県有田市消防本部で2022年8月3日午後5時51分、姜弘修撮影 和歌山県有田市は、妊娠中や産後の緊急時に迷わず救急車を要請できるよう、「産救(さんきゅう)車」の運用を始めた。妊産婦に優しいまちづくりの一環で、新たな呼称で救急車を依頼するハードルを下げ、母子ともに守る早期対応につなげるのが目的。市消防本部が「産救車」を出動する際には、救急車の車体に「マタニティマーク」を掲示する。 有田市立病院に2021年12月に着任し、分娩(ぶんべん)を再開した産婦人科の平野開士(はるひと)医師が運用を発案した。平野医師によると、妊産婦にとって救急車を呼ぶのは抵抗が大きく、タクシーが動いていない夜間など、移動手段がない場合でも救急要請をためらい、切迫してから病院に担ぎ込まれるケースが見られるという。コロナ禍で、要請へ
