今月末で廃業する創業約130年の老舗和菓子店、鈴木翠松軒の本店（三重県伊勢市二見町茶屋）で21日、最後の店頭営業が行われた。廃業後、看板商品「くうや観助餅」を別会社が引き継ぐ案も検討されていたが、この日限りで製造は終了することとなった。【尾崎稔裕、小沢由紀】 三重県内のショッピングセンターや高速道路のパーキングエリアなどでも同餅は販売されてきたが、ほとんどの販売先への商品納入を20日で打ち切った。各店で商品が売り切れても追加の納入はない。このため、作りたての餅が直営店で購入できるのは21日が最後のチャンス。本店では20日に過去最高の売り上げを記録したため最終日には、急きょ2000箱以上を用意した。 午前9時の開店から大勢のファンが入れ代わり立ち代わり訪れ、「6個入り三つ、8個入り五つ……」と、まとめ買い。「1カ月ぐらいなら冷凍して自然解凍して味わえます」という店員の説明に、少しでも長く老舗

退任表明後、報道陣の取材に応じる藤木幸夫氏＝横浜市中区で2020年6月17日午後2時33分、木下翔太郎撮影 横浜港・山下ふ頭（横浜市中区）に関わる企業が加盟する「横浜港運協会」の藤木幸夫会長（89）が17日、高齢を理由に同協会の会長職を退いた。藤木氏は横浜経済界の重鎮で「ハマのドン」と呼ばれ、市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の山下ふ頭への誘致に強く反対してきたことで知られる。 同日、市内で開催した協会の総会で、藤木氏自身が表明した。後任は長男・幸太氏（65）が務める。 藤木氏は、市が正式表明する前からIR誘致への反対姿勢を鮮明にしてきた。2019年5月には、カジノに頼らず港の観光開発を目指す「横浜港ハーバーリゾート協会」を設立し、自ら会長に就任。同年8月22日に林文子市長が誘致を表明すると、翌日に記者会見を開き「山下ふ頭をばくち場にしない」「命を張っても反対する」などと訴えた。

同居する高齢の親と50歳以上の子が孤立することで生じる「8050問題」について、厚生労働省は今年度から研究事業に乗り出す。加藤勝信厚労相が9日の記者会見で明らかにした。 厚労省によると、2015年4月に始まった生活困窮者自立支援制度で相談や支援をした世帯について、社会的に孤立した世帯の生活実態や支…

文字を拡大する「拡大読書器」やタブレットを使って自宅でオンライン授業に臨む金沢悠人さん。機材がそろっているため授業を受けやすく、メリットを感じている＝金沢さん提供 新型コロナウイルスで緊急事態宣言が発令されて2カ月。既に宣言は全面解除されたものの、新型コロナと向き合いながらの生活が続く。多くの大学でオンライン授業が盛んに行われているが、周囲からの配慮や支援が必要な場合もある障害者の学生たちはどう感じているのか。今年入学したばかりで、ほとんど登校もできないままオンライン授業に臨んだ視覚障害のある学生2人に聞いた。

新型コロナの感染拡大でアルバイトの勤務が激減し生活が苦しくなった定時制高校の男子生徒＝熊本市中央区で2020年5月20日午後8時10分、城島勇人撮影 新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイトなどが減ったことで、働きながら学校に通う定時制高校の生徒が苦境に陥っている。政府はアルバイトなどをしながら学ぶ大学生らの修学支援として1人10万～20万円の「緊急給付金」支給を決めたが、働いて家計を支える生徒もいる定時制の高校生への支援は乏しい。生徒らは「働きながら学んでいるのは同じなのに」とやり切れない思いを募らせる。 「蚊帳の外に置かれているようで悔しい」。熊本県の定時制高校3年の男子生徒（18）はがっかりした様子で話した。政府は5月、大学生への給付金支給を決めたが、困窮する高校生への言及はなかった。 生徒は中学卒業時、母と祖母、3人きょうだいの5人で暮らしていた。母の収入が安定せず兄と姉も働いて家

夏季期間限定で発売された「すごーく長いうな次郎　蒲焼風かまぼこ」。ウナギ由来の原料を使わない「ウナギフリー」タイプだ＝一正蒲鉾提供 一正蒲鉾（新潟市東区）は、ウナギをイメージしたかまぼこ商品「うな次郎」を、絶滅が危惧されるウナギ由来の原料を使わないタイプにリニューアルした。従来使用していたウナギエキスを使わずに「らしさ」を実現。「ウナギフリー」化した商品の販売を5月中旬から始めた。 かば焼きに消費されるニホンウナギは国際的な絶滅危惧種に指定されている。うな次郎は、その保護を狙いに2016年に魚のすり身を使った代替商品として発売された。ただ、見た目や食感がウナギに近いとしてヒットし…

埼玉県川越市小ケ谷の最明寺は、5月から同性結婚式の受け付けを始めた。同市は5月から同性カップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入しており、寺院としてもLGBTなど性的少数者への理解を進める動きに参加し、新しいお寺のあり方として取り組むことにしたという。同寺院によると、同性結婚式を行う寺は全国的にも珍しい。 発案した千田明寛（みょうかん）副住職（32）は、2015～16年にインドの寺院に留学。多くの人種や宗教が混在するインド社会で多様さを受け入れる共生文化に接して、LGBTなどの性的少数者への関心を抱いた。

1992年9月27日に長崎県島原市立第三小学校であった運動会。奥は普賢岳の火砕流の煙＝山田スミコさん提供 死者・行方不明者43人を出した大火砕流を含む1990年から約5年半続いた長崎県雲仙・普賢岳の噴火災害で、雲仙岳災害記念館（同県島原市）が住民が撮影した当時の写真を募集している。既に200枚超集まった写真には、噴火の猛威が記録されている一方、未曽有の災害下で生きた市民の姿が垣間見える。3日で大火砕流から29年となった。時の経過で災害の記憶が薄れる中、関係者は写真を通じた継承を願う。 普賢岳は90年11月17日、198年ぶりに噴火した。翌年になると、報道関係者や火山研究者らが噴火災害を記録しようと現地に集結した。しかし、91年6月3日に発生した大火砕流は、撮影場所だった同市上木場地区の「定点」周辺で消防団員や住民も巻き込んだ。噴火災害は96年6月の終息宣言まで、断続的に発生した火砕流や土石

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って「病よけ」の御利益があるとして人気を集めている妖怪「アマビエ」。その同種の妖怪とみられる「アマビコ」が描かれた最古に近い史料が、福井県越前市で新たに確認された。 同市の旗本だった金森家に伝わる江戸期の出来事をまとめた文書「雑書留」に残されていた。寄託された越前市の武生公会堂記念館によると、前後の文章から推定すると1844（天保15）年に描き写したものとみられる。毛の生えた3本足のサルのような姿をした「あま彦（アマビコ）」が描かれ、「口アカシ（赤し）」など体の特徴についても記されている。 絵とともに書かれた文章では「肥後国（現在の熊本県）に夜な夜な光る物が出てトンビの声で人を呼ぶ」と冒頭…

山口県岩国市で2010年、米軍岩国基地の増強に伴う米軍住宅の建設に反対していた当時66歳の男性が、米軍属の運転する車にはねられて亡くなった。軍属は公務中だったことを理由に日米地位協定に基づいて不起訴になり、4カ月の免許停止という軽い処分に終わった。事故の真相を知りたいと遺族が起こした民事裁判にも帰国して出廷しなかった。遺族や反対運動をしていた仲間は10年たった今も「日本人の命が軽視されている」と憤る。 「これが現在基地に離着陸している米軍機です」。3月1日、岩国基地が見える高台の広場で、撮影した住民が写真を手に説明していた。基地は米軍再編で極東最大級となる約120機の米軍機が配備され、軍人や家族の住宅が基地の外にも整備された。この日集まったのは米軍住宅が整備された地域の住民ら約30人。10年前から騒音問題や基地の現状を語り合っている。 集会の世話人で元岩国市議の田村順玄（じゅんげん）さん（

最前線で新型コロナウイルスの感染患者の治療にあたった医療機関が、外来・入院患者の減少や不要不急の手術の休止などにより収入減にあえいでいる。病院団体の調査では、患者を受け入れた病院の4月の医業収入は前年同月に比べ、平均12・4％減少した。「受け入れをやめたい」という病院もある中、東京都中央区の聖路加国際病院は1月下旬から5月下旬までに感染疑いも含め234人の入院患者に対応。一部病棟を空け、人間ドックなども休止した影響で、億単位の減収になっているという。福井次矢院長にこれまでの対応や今後の課題を聞いた。【川崎桂吾、斎藤文太郎】 国内2例目を受け入れ ――患者の受け入れ経緯を教えてください。 ◆最初の患者は国内2例目に感染確認された中国からの旅行者で、入院は1月22日でした。来日後に症状が出て、数カ所の医療機関を経て来院しました。それからしばらくは入院患者は1日1～2人で推移していました。このま

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

自民党は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた学校の「9月入学」を議論するワーキングチーム（WT、柴山昌彦座長）を開いた。出席議員からは、学校現場などが新型コロナ対応で混乱する中、「拙速に結論を出すべきではない」との反対論が続出した。 9月入学案は4月29日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が検討を表明。政府は6月上旬までに論点整理する予定で、WTはそれまでに政府に提言を示す。 会合には100人以上の議員が出席。冒頭、全国市長会などが全国の市区町村にアンケートを行った結果、約8割が9月入学に慎重、反対だったと報告した。

二条城二の丸御殿大広間。オンラインツアーでは将軍が座る奥の「一の間」から重臣を模した人形が並ぶ「二の間」を見られる＝元離宮二条城事務所提供 新型コロナウイルスの感染拡大で休城中の世界遺産・二条城（京都市中京区）は、インターネット上で有料生配信する「オンラインツアー」を17日に初めて実施する。通常は非公開の東大手門2階部分なども案内する予定で、元離宮二条城事務所は「足を運びたくても来られない方々に、少しでも楽しんでもらいたい」としている。 オンラインツアーはガイドツアーを行う「まいまい京都」と共催。通常は非公開の東大手門や東南隅櫓（すみやぐら）の内部をカメラで映し、職員が解説・案内する。また、普段は廊下からしか観覧できない二の丸御殿大広間では、将軍が座した「一の間」から、家臣が並ぶ「二の間」を映すなど「将軍の目線を味わえる」（同事務所）という。

リコーが開発した棋譜記録システムの試行の様子。左は鈴木大介九段、右は西尾明七段＝東京都渋谷区の将棋会館で2019年6月20日午後3時22分、丸山進撮影 日本将棋連盟とリコーは12日、対局の棋譜をカメラ映像から自動作成する「リコー将棋AI棋譜記録システム」（リコー棋録）を、16日の女流王座戦1次予選（リコー主催）から本格稼働させると発表した。公式戦対局ではこれまで、プロ養成機関「新進棋士奨励会」会員らが対局室で盤上を見ながら棋譜を記録してきたが、同シ…

秋田犬の保護などを行う一般社団法人「ONE　FOR　AKITA」と秋田県の秋田ケーブルテレビが、秋田犬に会えるスポットとして人気の「秋田犬ステーション」などで普段展示されている秋田犬の様子を、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開し始めた。 同法人が運営する「秋田犬ステーション」と「秋田犬サテライトステーシ…

北海道浦幌町にある約6000万年前の新生代の地層から、深海性の二枚貝・タテヒダシャクシガイ属の新種が発見された。採集したのは帯広市のアマチュア化石収集家、井上清和さん（61）で、学名は「ミオネラ・イノウエイ」、和名は「イノウエタテヒダシャクシ」と命名された。タテヒダシャクシガイ属として世界最古の化石だという。 新種と鑑定したのは、上越教育大の天野和孝特任教授（古生物学）。新潟大の栗田裕司准教授（同）らと調査を進め、4月に米国の貝類学雑誌「ノーチラス」に論文発表した。

町職員の給与カットの条例案を採決する議員ら（新型コロナウイルス対策で町役場内に設置されたテレビ中継映像から）＝石川県志賀町で2020年5月8日午前10時43分、阿部弘賢撮影 石川県志賀町は8日、医療職を除く全ての特別職や職員の給与を5～20％カットし、新型コロナウイルス対策として政府が一律給付する10万円に加え、町独自に1人あたり2万円を上乗せする関連条例案を町議会に提出し、可決された。小泉勝町長は議案説明で「緊急事態においては公務員であっても身を削り、難局を乗り切る必要がある」と理由を述べた。 町によると、給付対象は全町民約1万9800人で、上乗せに必要な財源は約4億円。6月から2021年3月まで小泉町長が給与の20％、副町長らが10％、約260人の職員が5％をそれぞれカットし、不足分は財政調整基金から繰り入れる。職員1人あたりでは月額約1万5000円、総額で約15万円の減額になる見込み

教師の卵たちが頭を悩ませている。新型コロナウイルスの感染拡大で、全国各地の学校が休校。教員免許の取得に必須で、通常は春に行われる教育実習のめどが立っていないためだ。筑波大で教育実習を担当する宮崎明世准教授（53）は「通常の授業のようにオンラインではできない。将来が見通せず、学生は不安になっている」と話す。【松本晃/統合デジタル取材センター】 事前指導はオンライン ――大学の教育実習生の現状を教えてください。 ◆大学全体で約300人の学生が教育実習を予定しています。そのうち私が担当している体育系の学生が約150人と半数を占めています。現在は教育実習の事前指導をオンライン授業で行い、指導計画作成の課題などを出して取り組ませています。 ――新型コロナウイルスの感染拡大でどんな影響が出ていますか。 ◆例年、教育実習は5月中旬から6月にかけて、筑波大の付属高校や茨城県内の協力校、学生の母校の中学や高

一般的な風邪の原因となるこれまでのコロナウイルスなどに感染した患者が不織布のマスクをすると、飛沫（ひまつ）の中に含まれるウイルスの拡散を抑制できることを実験で確かめたと、米中の研究チームが米科学誌ネイチャー・メディシンに発表した。研究チームは「新型ウイルスについても、感染拡大を抑えるために、感染者のマスク着用によって同様の効果が期待できる可能性がある」としている。 研究チームは2013～16年に香港の病院を受診し、コロナウイルスや季節性インフルエンザウイルスなどについて陽性と診断された人を対象に分析。ポリプロピレン製の不織布の使い捨てマスクを着用したグループと非着用グループに分け、呼気を30分間採取して調べた。