生活保護受給者に自動車の所有を認めるよう制度変更を求める声が批判にさらされている。ネット上にはネガティブな反応が多いが、自動車の所有が認められないのは制度的欠陥だ。 生活保護受給者に自動車の所有を認めるよう制度変更を求める声が、批判にさらされている。きっかけは、東北6県のブロック紙『河北新報』が5月27日に配信した「生活保護受給者に車の所有認めて 制度見直し求める声」という記事だ。 この記事は、交通インフラの乏しい地方における生活保護受給者の自動車所有を認めるよう求めている。ところが、ヤフーニュースのコメント欄やSNS上にはネガティブな反応が多い。 言うまでもなく、自動車には駐車場代やガソリン代、修繕費などさまざまな維持費がかかる。ネガティブな反応は、そんな自動車を生活保護受給者が所有するのは一般社会から理解を得られないといったものから、生活保護受給者が任意保険へ加入せずに事故を起こした際
高齢の腎不全患者が透析治療をやめたり見合わせたりすることを決める際に必要な手順や、その後のケアのあり方などを示したガイドを、日本医療研究開発機構(AMED)研究班がつくった。末期腎不全になれば透析が前提だった従来の治療が変わっていく可能性がある。 【写真】「透析せず入院せず」 90歳が求めた穏やかな最期 国内で透析治療を受けている患者は2020年時点で34万人超。通常は週に2~3回通院して腕に針を刺し、4~5時間かけて血液を濾過(ろか)し、老廃物を取り除く。高齢化によって患者の平均年齢は10年の66・2歳から20年は69・4歳と年々上がっている。透析治療を始める年齢も高齢化し、80歳以上が29%を占める。 高齢者は認知症や心臓の病気など複数の病気を持つ人が多く、透析開始の妨げになる。透析治療は一度始めると生涯続く。患者にとっては通院そのものや、心不全や貧血などの合併症も負担になりがちだ。
政府が年内にも策定するスタートアップ(新興企業)を育成するための「5か年計画」に、小中学校や高校への働きかけを強化する方針を明記することがわかった。先行する大学でのアントレプレナーシップ(起業家精神)教育の裾野を広げ、人材育成を後押しする。 【グラフ】主要国の起業の意気込みを持つ人の割合 具体的には、起業した学生などによる小中高生向けのセミナーや出前講座の実施を支援することなどを想定している。理数分野で高い能力を持つ小中高生には、大学で行われる起業家精神教育を含む高度なプログラムへの参加を視野に入れる。早い段階で起業家精神に触れる機会を設け、起業を将来の選択肢に加えてもらう狙いがある。 文部科学省は、小中高生向けの起業家精神教育の推進に向けた関連予算を、2023年度予算案の概算要求に盛り込みたい考えだ。産業界や自治体と連携した事業も行い、社会課題の発見や問題解決を考える機会を増やすことを目
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立山での1泊2日のテント山行 土屋祐司(仮名・46歳)が登山を始めたのは2012(平成24)年ごろのこと。大雪渓と豊富な高山植物で登山者の人気を集める北アルプス白馬岳の南、標高1900メートルに広がる高層湿原・栂池(つがいけ)自然園を家族で訪れたのがきっかけとなり、ファミリーハイキングを楽しむようになった。また、義理の弟が登山を趣味にしていたことや、仕事関係の後輩が山に登りはじめたことにも影響され、自身も徐々に登山に魅せられていった。 最初のころは主に家族が同行者だったが、そのうち後輩といっしょに行くことのほうが多くなった。たまには単独でも登るが、ほとんどの山行は後輩といっしょだ。登山の頻度は2、3ヶ月に1回、多いときで1ヶ月に1回ぐらい。たいていは日帰り登山だが、年に数回は小屋泊まりやテント泊で山に向かう。登山の知識や技術は山岳雑誌などを通して学び、初めて雪山に行く前には雪山講習会に参加
TBS系「報道特集」が炎上しています。番組では、福島の原発事故による放射線の影響と甲状腺がんの関係を取り上げ、原発事故に由来する子供の甲状腺がんが増えているとする論調ですが、明らかな間違いです。炎上するのは、無理もありません。 福島では、事故当時18歳以下だったすべての県民に甲状腺検査を行っています。小児ほど、放射線の影響が甲状腺に表れる傾向があり、その調査です。これまでに30万人が検査を受け、252人が「甲状腺がんまたは甲状腺がんの疑い」と診断されています。 検査が行われる前よりも、見かけ上の診断数は多くなっていますが、結論からいうと、放射線被曝による住民の健康被害は見られない。県の調査だけでなく、国連科学委員会など国際機関も同様に結論づけているのです。 調査は、チョルノービリ(チェルノブイリ)の原発で約7000人の小児甲状腺がんが見つかったことを受けたもので、それぞれの被曝量を比較する
牛乳やチーズなどの乳製品は良質なタンパク質やカルシウムが豊富な食べ物ですが、乳製品と健康に関する調査や研究の多くは、乳糖が分解できない乳糖不耐症の人がほとんどいない欧米で実施されたものなので、日本人にとっては事情が異なる可能性があります。日本人と同様に乳糖不耐症の人が多い中国で実施された大規模かつ長期的な調査により、乳製品の摂取量とがんのリスクの間には関連性があることが分かりました。 Dairy consumption and risks of total and site-specific cancers in Chinese adults: an 11-year prospective study of 0.5 million people | BMC Medicine | Full Text https://bmcmedicine.biomedcentral.com/articles
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