強まる中止、延期、縮小の声…それでも突貫工事の大阪・関西万博 能登復興に影響は? 業界と政府に認識ズレ 2025年大阪・関西万博の開幕まで400日を切り、会場予定地では突貫工事が続く。だが、会場整備が能登半島地震の復旧・復興に支障を来す懸念もあり、世論調査で中止や延期、規模縮小が必要だとする意見は7割を超える。政府は、復興への悪影響は確認されないとして計画変更を否定するが、有識者や業界関係者からは被災地で資材や人員の不足を心配する声が上がる。(大野暢子、写真も)
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ジャニーズ性加害、テレビ各局の検証番組から見えたものは… 男性中心の価値判断、アイドルは「オンナ・コドモ」のもの ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題で、NHKと民放キー3局は、自局の職員らに聴取し、問題が長年報道されなかった背景を探る検証番組を放送した。見えたのは、性加害を「芸能ゴシップ」と見下した旧来のニュース価値判断と、視聴率を稼ぐエンタメ部門などが報道部門に及ぼした影響力だ。識者は「再発防止のため、さらなる検証番組が必要」と説く。(川上義則) NHKは、事務所が元社長の性加害を初めて認めた9月7日の4日後となる11日、報道番組で、自局の元職員、現役職員、民放関係者ら40人の証言の一部を紹介した。フジテレビは事務所が社名変更を発表した10月2日、ニュース番組で元司法記者の報道局幹部が当時を振り返った。
ヤマト運輸がカタログなどの配送サービス「クロネコDM便」の配達を来年2月から日本郵政に委託するのに伴い、全国に約3万人いる配達員との業務委託契約を一方的に終了するのは不当だとして、全国一般三多摩労働組合(東京都国立市)が11日、会社側に団体交渉を求めるため、労働組合を結成したと発表した。組合側は都内で会見し、配達員の加入を呼びかけた。(岡本太) ヤマトは6月、物流のドライバー不足が深刻化する「2024年問題」などを背景に、DM便の配達を日本郵政に委託すると発表。全国の配達員が来年1月末で契約を終えることになるとみられている。業務委託契約を結ぶ都内の障害者通所施設も契約終了を告げられ、不安を抱えていることを本紙「ニュースあなた発」は8月6日に報じた。
「宗教法人に対する税制上の優遇が事実上の助成金になっているという視点が欠如している」。11日に文部科学相や法相、検事総長宛てに送った申し入れ書で、全国弁連は解散命令請求に消極的な文化庁をこう批判した。「刑事事件の有無といった条文にない要件を加えて解散請求を消極に解するのではなく、『優遇措置を受けるに値するか』という観点から積極的な検討を行うべきだ」 また全国弁連は申し入れ書で、過去の刑事事件の資料が教団の組織性、悪質性の裏付けに重要だとするが「これらの資料は(宗教法人を所管する文化庁)宗務課には存在しないものと思われる」と指摘。「手口の共通性や組織性を立証するためには検察官の目が欠かせない」と検察と共同で請求することを求めた。 全国弁連はこれまでも再三にわたって文化庁などに対し、同様の申し入れを行ってきたが実現していない。安倍晋三元首相の銃撃事件後、全国弁連への被害相談が相次いでいる。
政府が検討している原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は5日の記者会見で、現行の「原則40年、最長20年延長できる」という規定が原子炉等規制法(炉規法)から削除されることを容認した。これを受け、政府は東京電力福島第一原発事故を踏まえた現行規定の見直しを本格化させ、岸田政権が掲げる「原子力の最大限活用」に向け原発の60年を超える長期運転へ大きく政策が転換する。(増井のぞみ) 岸田文雄首相は8月24日の政府の会議で、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、原発の運転期間の現行規定を見直す方針を明言。規制委が経済産業省に説明を求め、この日の定例会合で同省資源エネルギー庁の松山泰浩電力・ガス事業部長が「60年の上限を見直すべきだ」と新制度をつくる方針を示した。 松山部長は山中委員長を含めた5人の委員に、電力会社から「運転期間というハードルが設定されると再稼働もままならな
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について共同通信が全国会議員を対象に行ったアンケートで、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県の153人のうち22人が「献金やパーティー券購入」「選挙活動の支援」「イベント出席や祝電」のいずれかの関わりを持っていたと回答した。
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に2018年に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(50)が、国と同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の進行協議(非公開)が15日、大阪地裁であり、国が約1億円の賠償請求を受け入れる書面を提出した。国との訴訟は終結し、今後は佐川氏のみを被告として続く見通し。請求棄却を求めて争ってきた国は態度を一転、賠償金を支払うことで幕引きを図った形だ。 雅子さん側が明らかにした。雅子さん側への事前の通告はなかった。国側は今年6月、赤木さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を雅子さん側に開示。佐川氏の指示をうかがわせる内容があったが、詳細は判然としておらず、雅子さん側は解明を求めていた。 雅子さん側によると、国家賠償請求訴訟で国が訴えをそのまま認めて終結させるのは極めて異例。雅子さんは大阪市内で
「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表の俳優知乃さんらが5日、東京都内で記者会見し、セクハラ被害防止の活動を巡り、名誉毀損(きそん)を理由に慰謝料500万円などを求めて提訴されたと明らかにした。同会は「内容や金額に照らしても、ハラスメントをなくそうとする活動への不当な攻撃だ」と主張している。 同会は、講師を務めたワークショップの受講者の少女にわいせつな行為をしたとして、2013年に児童福祉法違反容疑で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けた男性演出家が出所後の18年、再び舞台の演出や主演に起用されると知り、短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みや署名集めを通じて、反対運動を展開した。
服役中の元暴力団組員が目指したのは、合格率約3%の司法書士だった-。岡山市の甲村柳市さん(47)は二〇一八年十一月、七回目の受験で司法書士試験に合格した。刑務所で勉強を始め、足かけ八年。事務所の改装工事も完了し、年明けから司法書士としての活動が本格的に始まった。「経歴を伏せず、幅広く仕事をしたい」と意気込む。 「ヤクザ、してみいひんか」。二十代前半、行きつけの岡山県内のスナックで知り合った男性から声を掛けられ、指定暴力団山口組の三次団体の組員に。電話番や組長のボディーガードも経験し、刑務所に三回服役した。 暴力団組員を辞めた後は大阪で飲食店を経営したがうまくいかず、財産を使い果たして岡山に戻った。その後、公務執行妨害事件を起こし、四回目の服役。広島刑務所にいた一〇年冬、四十歳を目前に自分を見つめ直した。
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、国のガイドライン(指針)に反して昨年の雇用者に算入していた人数が各行政機関合わせて数千人規模に上ることが分かった。水増し分を除いた実際の雇用率が0%台になる省庁が複数あることも判明。財務省や経済産業省が水増ししていたことや、法務省と気象庁でも障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた疑いが判明し、計七省庁に拡大した。 複数の政府関係者が二十一日、明らかにした。厚生労働省は一部で法定雇用率達成のために意図的に不正が行われた疑いもあるとみて調べている。 静岡県なども二十一日、指針違反を発表し、都道府県では計十県となった。 厚労省は、各省庁など国の三十三行政機関で計約六千九百人の障害者を昨年雇用していたと発表したが、数千人規模の雇用を事実上、偽っていたことになる。障害者団体が「障害者の雇用の機会が奪われた」と反発するなど、制度に対する信頼が揺
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 (原発国民負担取材班) 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
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