イラク戦争に関する７年越しの調査である。２００３年３月の米英軍による開戦について、英国の元内務省高官ら５人で構成する独立調査委員会は「平和的な解決手段を尽くす前に侵攻した」と断定した。当時のブレア政権だけでなく、戦争を主導した米ブッシュ政権への厳しい批判であるのは言うまでもない。 イラク戦争に関する英国の報告は今回が４回目だ。同戦争で１７９人の兵士を失った英国民は以前の報告に満足せず、０９年から再調査が始まった。新たな報告書は２６０万語に達する。イラク戦争にまつわる問題を置き去りにせず、徹底検証しようとする英国の姿勢を評価したい。 報告書はイラク戦争が招く結果を軽く見ていたと指摘し、戦後イラクにおける英国の施策も不適切だったと結論づけた。フセイン政権崩壊に伴う宗派対立やイスラム過激派のテロに加え、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭して大きな勢力となったことを指していよう。 また、ブレア

毎日新聞は２２、２３両日、第２４回参院選の特別世論調査を行い、取材情報を加味して序盤情勢を探った。憲法改正に前向きな自民、公明両党など４党が、非改選も含めて改憲発議に必要な３分の２（１６２議席）に達する７８議席の獲得をうかがう。自民党の獲得議席は５８以上になりそうで、非改選の６５議席と合わせると２７年ぶりの参院単独過半数となる勢いだ。公明党も議席上積みが見込まれ、安倍晋三首相が掲げる自公で改選過半数（６１議席）の「勝敗ライン」に達するのは確実だ。民進党は伸び悩み、改選４６議席が半減する可能性もある。 投票先を決めていないと答えた人や無回答が選挙区で約４割に上り、７月１０日の投開票日までに情勢が変わる可能性がある。

産経新聞社は１７日、取材が不十分なままインターネット上の話題を記事にして同社のニュースサイト「産経ニュース」に掲載したとして、記事を削除し、関係先に陳謝した。 記事は、ＴＢＳが４月に放送した熊本地震の支援活動に携わる「ピースボート　災害ボランティアセンター」の女性スタッフと、ＴＢＳが今月１５日に放送した東京都内の街頭インタビューに…

【北京・河津啓介】日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族が三菱マテリアル（旧三菱鉱業、本社・東京都）に対して損害賠償と謝罪を中国で求めていた問題で、同社が１日、生存する被害者に直接謝罪し、双方が和解文書に調印したことが分かった。同日午後にも北京市内で生存する被害者本人が記者会見する。中国人強制連行を巡って企業側と被害者が和解文書を取り交わしたのは初めて。民間レベルでの歴史問題の解決方法を示した形だ。 関係者によると、この問題を巡っては、三菱側が複数の被害者団体に和解案を示して昨年夏に複数の団体が受け入れ意向を示したが、一部の団体が「誠意がない」として反発。三菱側はすべての被害者団体との和解を目指しているが、被害者の高齢化が進んでいることなどから、生存する被害者に直接謝罪することを優先したとみられる。今回の和解でも、昨年夏に受け入れ意向を示した団体全てが合意

熊本地震対策の緊急申し入れの会談に臨み、安倍晋三首相（右から２人目）と握手する岡田克也民進党代表。奥は菅義偉官房長官＝首相官邸で２０１６年４月２０日午後２時３２分、藤井太郎撮影 民進党は２０日に行った熊本地震に関する政府への申し入れに、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止の要求を盛り込むことを見送った。旧維新の党出身の江田憲司代表代行が意欲を示していたが、旧民主党側が慎重姿勢を示したためで、原発を巡り党内に不満を抱える結果となった。 岡田克也代表が首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、激甚災害の早期指定など７項目を申し入れた。川内原発には「安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と触れたが、十分な情報提供を求めるにとどめた。岡田氏は記者団に「政府が説明責任を果たすことが先決だ」と述べた。 同党内では、熊本、宮崎、佐賀などの県連から不安の声があがり、江田氏は１８日の記者会見で運転停止

未明から続く地震で新たに倒壊した家屋のそばを通る救助犬＝熊本県益城町で２０１６年４月１６日午前６時５７分、森田剛史撮影 熊本、阿蘇、大分へと北東方面に拡大していく地震現象に 気象庁の青木元（げん）地震津波監視課長は１６日午前の記者会見で、熊本、阿蘇、大分へと北東方面に拡大していく地震現象について「広域的に続けて起きるようなことは思い浮かばない」と述べ、観測史上、例がない事象である可能性を示唆。「今後の（地震）活動の推移は、少し分からないことがある」と戸…

記者会見するウルグアイ前大統領のホセ・ムヒカ氏＝東京都千代田区の出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」で２０１６年４月６日、山本太一撮影 ホセ・ムヒカ氏が初来日 質素な暮らしぶりから「世界一貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカ氏（８０）が初来日し、６日、東京都内で毎日新聞などの取材に応じた。ムヒカ氏は「地球にはみんなで生きていけるだけの資源がある。富に縛られず、どうすれば幸せになれるか考えよう」と呼びかけた。 貧困家庭に生まれたムヒカ氏は左翼ゲリラ活動で４回、投獄された。１９９４年に国会議員となり、２０１０年に大統領に就任したが、任期中の５年間、大統領公邸に住まなかった…

自民党の高村正彦副総裁は１１日の党役員連絡会で、民主、維新両党が合流後の新党名を世論調査で決めることについて「ザ・ポピュリズム（大衆迎合主義）というか、選挙互助会にふさわしい決め方だ」とやゆした。 新党名候補の「立憲民主党」に関しては「集団的自衛権（の行使容認）は憲法違反と主張する運動を共産党と進…

この状況は何だろう　福島の子の感性が奪われていく恐怖 ＜放射能が降っています。静かな夜です＞ 静謐（せいひつ）で美しく、絶望的でおぞましいこの句を和合亮一さんがツイッター上に記したのは２０１１年３月１６日の夜である。妻子を山形に避難させて居残った福島市のアパートの、窓も扉も閉め切った部屋でひとり、詩人はただただ、原発から漂ってきているに違いない「空気」に恐怖していた。 いや、あの時、日本中がメルトダウンを起こした東京電力福島第１原発事故の行方に恐れおののき、ミネラルウオーターが店頭から消え、繁華街は暗く、真剣に「もう原発はごめんだ」と叫んだのではなかったか。 この記事は有料記事です。 残り3124文字（全文3406文字）

米バズフィードは日本ではヤフーと手を組んだ。日本版の運営会社はヤフーと合弁で設立。写真は、サイト設置の記者会見。左からベン・スミス米バズフィード編集長、バズフィードジャパンの古田大輔創刊編集長、高田徹バズフィードジャパン代表取締役（ヤフー　マーケティングソリューションカンパニーエグゼクティブユニットマネジャー）＝２０１６年１月２０日、尾村洋介撮影 インターネット上のニュース発信をめぐる国内メディアの動きが激しさを増している。１月には米新興メディアのバズフィードが日本版を開始、国内新聞大手５紙も同月、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）世界最大手・米フェイスブック上の専用ニュース配信サービスへの参加を表明するなど、業界がにわかに慌ただしくなっているのだ。背景にはメディアをめぐる急速な構造変化があり、ポータル（玄関）サイトで「１強」と言われたヤフージャパンも改革に向け大号令をかける

観光客も入浴できる共同浴場の一つ「千代の湯」＝草津町草津で２０１６年２月２日午後２時４１分、高橋努撮影 ある時、酔って出かけた。「そんなに飲んで行っちゃだめでしょう」と新妻は止めた。振り切って出た。会う人会う人に気分よく話しかけた記憶がある。数日後、顔見知りの年配者に声をかけられた。「ちょっと行くか」。初めて晩酌に誘われ、宵の口の食堂で、とつとつと諭された。町の湯では大声で話すな。湯船でも板の間でも寝るな。かかり湯を他人様にかけるな。 「もう何年も前の話なのに、思い出すと赤くなります」。生まれも育ちも草津（土地の人は「くさづ」と発音する）というご仁の打ち明け話である。

「うちにとって一番大事なのはオリンピック大臣」。遠藤利明五輪担当相に５年間で計９５５万円の個人献金を創業者が行っていた東京都内の外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣会社の役員らは、毎日新聞の取材に遠藤氏との親密な関係を語った。民間会社の悲願だったＡＬＴ派遣事業への国費投入は遠藤氏の尽力で方向性が定まったとし、「本当は文部科学大臣になってほしかった」と信頼ぶりを口にした。【藤田剛、銭場裕司、杉本修作】 ＡＬＴは約３０年前、国による外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）が先駆けとなったが、同事業は国の監督下の財団法人を通す上、海外から呼ぶ渡航費用などで１人当たりの経費が高いとされる。これに加えＡＬＴの需要も増えたことから、滞日外国人などを充てて人件費を抑えた民間会社によるＡＬＴ派遣事業が２０００年ごろから増加。今では（１）ＪＥＴプログラム約３割（２）自治体による外国人直接雇用約２割（３）民間会社か…

憲法改正に賛成する議員が参院で３分の２（１６２議席）に達するかどうかが夏の参院選の焦点になっている。今回の全国世論調査で、参院選の結果、改憲勢力が３分の２以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は４６％で、「期待する」の４０％をやや上回った。自民支持層では「期待する」が６０％を占めたのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が５７％だった。 「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」を聞いたところ、自民が３６％で最も多く、民主１０％▽共産７％▽おおさか維新６％▽公明５％−−などの順になった。無党派層は投票先が分散したが、自民の１４％が最多だった。

民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己

聴取を受けるため自民党の情報通信戦略調査会に出席した（左端手前から）ＮＨＫとテレビ朝日の幹部＝東京都千代田区の自民党本部で昨年４月、宮間俊樹撮影 テレビが今春、大きく変わろうとしている。テレビ朝日「報道ステーション」、ＮＨＫ「クローズアップ現代」、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」のキャスター降板や番組のリニューアルが明らかになったのだ。政府批判を「偏っている」との言葉で封じ込める風潮が強まる中での、異例の事態。報道番組は生き残れるのか−−。【石塚孝志】 政治家が報道番組に介入する「口実」に使われている法律がある。まず、それをおさらいしておきたい。 この記事は有料記事です。 残り3157文字（全文3356文字）

今年から弁護士として始動する林純子さん。最高裁司法研修所での司法修習中、礼拝とヘジャブ着用が認められた＝竹内紀臣撮影 司法試験合格者が学ぶ最高裁司法研修所（埼玉県和光市）の空き教室で昨年、司法修習生がイスラム教の礼拝を許された。イスラム教徒（ムスリム）の女性が頭を布で包む「ヘジャブ」の着用も認められた。初めてとされる対応だった。 この修習生は林純子さん（３６）＝東京都。修習を終え、今年、都内で弁護士になる。法律家を志した原点に、かつて言われた忘れられない言葉がある。 ２００２年秋、大学生だった林さんは就職活動をしていた。ある文具会社で面接終了後、採用担当者に話しかけられた。「君の評価は高い。でも、それを着けたままだと、弊社の規則に引っかかる可能性があります」 この記事は有料記事です。 残り1577文字（全文1852文字）

国、立て替え２００億円 東京電力福島第１原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、２０１３年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える２００億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みだ。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。【関谷俊介、小林洋子】

菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。