第9回 新卒社員の「勘違い」 ～外注化の増加は止まらない～ | 亜紀書房ZERO事業部
外注化が進む「現場に近い仕事」 続いての「会社の不可逆過程」は「外注化」です。会社の中のさまざまな業務は、はじめはその会社にしかできない付加価値の高い内容だったものが次第に多数の人ができるように標準化され、「付加価値の低い仕事」となって、関連会社やサプライヤへの外注が進むようになっていきます。 会社の業務はいわゆる「ノンコア業務」から順番に外注化が進んでいきます。何重もの 複雑な多層下請け構造 で有名な建設業界はもとより、「ITゼネコン」とも表現されるSI（System Integration）業界においても、実際にプログラムを行っているのは関連会社や協力会社の場合がほとんどですし、あるいはテレビ番組の制作や旅行会社の現地ガイドなど、いわゆる「現場に近い仕事」ほど外注化は進行しています。 もちろんこれは、経営的には意味があります。ある程度定型化されて、他社に対しての差別化要因とは関係ない業
システムが無くなった日
自分のブログに書こうとも思ったのですが、会社が特定されてしまいそうなのでここに書きます。どこかに書かなければならないと思ったのは、この事実を誰かに伝えなければならないと思ったからです。 私が勤めていた会社はシステム屋さんです。2タイプの職場があって、一つはお客に注文を受けてシステムを開発してリリースして終了。もう一つはお客の会社に居候させてもらってシステムの維持管理をするというものです。私は後者のほうです。 お客は工場も複数構える結構大きな企業で、様々なプラスチック製品やコンピューター部品を作るところであります。日本だけじゃなくて海外とも取引があったと思います。 1. コンピュターシステムの入れ替えを要求されるこの不況のなか、様々な設備投資の資金を抑える事を進めていた中で、システムについても、もっとコストの安いものをと以前より私の会社の上役達と試行錯誤を繰り返してきたのですが、そもそものお
直営社員にプログラミング能力が必要なたった一つの理由 - GeekFactory
大きなSIerでは社員はプロジェクト管理だけを行い、実作業の大半を外部に委託するところがほとんどです。直営比率が低いところは管理作業しか行わないため、入社してから設計書もプログラムも書いたことがない人は割といます。感覚的には、直営比率が1/3を超えるプロジェクトは社員が自ら現場で作業することが可能で、若手社員にも実作業を経験する場が与えられる気がします。 大きなSIerの小さなプロジェクトはたいてい同じ構造をしていて、ソフトウェア開発自体を丸ごと外注していることが多いです。一括請負契約ですね。この場合、委託元と委託先の責任境界は明確で、委託業務に社員が深く関わることはあり得ません。それでコストが増えたら喧嘩になります。残念ながら、このような構造では社員がソフトウェア開発の実作業を経験することは不可能です。 私は、直営社員もコーディングやテストを自ら行える能力が必要と考えます。その理由は、現
選んだのは「内製回帰」の道――ひとり情シスの挑戦 － ＠IT自分戦略研究所
ITコスト削減によるユーザー企業の「内製化」の波が生まれている。SIerに外注するのではなく、自社のシステムを自ら作り出す。そうした「内製化」にこそビジネスとシステムの未来があると信じ、SIerからユーザー企業へと転身したエンジニアが、「内製化の可能性」と「やりがい」について語る。 第2回｜1 2｜次のページ 「GoTheDistance」というブログを運営している湯本と申します。簡単に自己紹介させていただきます。 2003年に、とあるユーザー系大手システムインテグレータ（SIer）に新卒で入社し、プログラマ、開発リーダー、プロジェクトマネージャ（PM）、コンサルタントというキャリアを歩んできました。 振り返ってみると、とても恵まれたキャリアを歩ませていただいていたと感じます。ですが、さまざまなユーザー企業さまのお話をお伺いしているうちに、システム開発は「内製」に向かうべきである、と感じる
「SIerを利用したい理由」HPのコスト，IBMの提案とブランドが突出，大塚はコストと実績の比率上がる
日経マーケット・アクセスが企業情報システム担当者（ITpro Researchモニター登録者）を対象に行った2009年9月調査で，「今後利用したい」という回答を得たシステム・インテグレーター（SIer）に対する「利用したい理由」（最大3つまで複数回答）を聞いた。 本記事では今回30人以上の回答者が「利用したい理由」を1つ以上選んだSIer33社（下の「■調査概要」参照）全体の傾向と，100人以上に達した得票数上位7社のうち6社についての分析を報告する。次週11月9日公開の記事では得票数6位の富士通を含む国産大手メーカーと，その中堅中小企業担当のSI子会社合わせて5社6部門の結果を，11月10日公開の記事では回答数50以上などの主要SIer合わせて6社の結果を報告する。 SIerを選ぶ理由は「実績」がトップ，「導入後のサービス」が低下 今回調査のSIer33社の単純平均で見ると，最も多い「利
第20回 「1人月150万円」が「年収1800万円」ではない理由
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回は、「偽装請負」を含むIT（情報技術）業界の多重取引構造について指摘しました。もう少し具体的に見てみましょう。 システム開発に関する契約は、ユーザー企業と元請け企業の間でも、元請け企業と下請け企業の間でも、請負契約であることがほとんどです。つまり委託と受託の関係です。作業範囲や成果物を明確にして、「その範囲をやってもらう」「○○を納品してもらう」といった主旨の契約です。 しかし見積書などをよく見てみると、「○○作業××人月分」といっ
システム開発に欠かせない契約の基礎知識まとめ - GoTheDistance
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
新卒SI(IT)業界ランキング:アルファルファモザイク
俺Eランクなんだけどヤヴァイ？ 【2009年度SI業界ﾗﾝｷﾝｸﾞ】 http://money6.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1216391242/ ━━━━━━━━━━━━━━ Aﾗﾝｸ ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 野村総研(NRI) 日本IBM Accenture SAP Oracle ━━━━━━━━━━━━━━ Bﾗﾝｸ ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日立製作所 NEC 富士通 NTTﾃﾞｰﾀ 日本HP CiscoSystems ━━━━━━━━━━━━━━ C+ﾗﾝｸ ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本ﾕﾆｼｽ CTC 大和総研(DIR) ｱﾋﾞｰﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 日本総研 ━━━━━━━━━━━━━━ C-ﾗﾝｸ ━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSSOL NTTｺﾑｳｪｱ 日本ﾕﾆｼｽ ISID み
第11回 多忙と徹夜を「喜ぶ」 最悪の“システム屋”
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第10回）では、「それは『IT（情報技術）以前』の問題ですから、ITでは解決できません」と、やたらと課題の整理を要求する“システム屋”が多いことを説明しました。 こうした“システム屋”は主に、2つのタイプに分類されます。「ガミガミ屋」と「マゾヒスト」です。こうした“システム屋”たちがユーザー企業の情報システム部門にいる場合、元々ある課題がより複雑化してしまいます。 ユーザー企業の情報システム部門にいる「ガミガミ屋」は、課題の検討が
情シス子会社に対する親会社の不満、サポート体制がトップ
矢野経済研究所が2月26日に公開した調査結果で、親会社の85％が情報システム子会社のサポート体制を不満に思っていることが分かった。調査結果は情報システム子会社66社と親会社20社に実施したアンケートをまとめた。 情報システム子会社の「サポート体制」について親会社に聞いた結果では「大変不満」「不満」の合計が85％。「満足」は10％だった。矢野経済研究所は「情報システムの運用や保守をサービスとして十分に提供できている情報システム子会社が少ないため」と推測している。 「満足」が多かったのは上流工程に当たる「ソリューション提案力」「コンサルティング力」で、矢野経済研究所は「情報システム子会社がこれまでに蓄積した業務知識が親会社から評価されたためと推測する」としている。 情報システム子会社には、親会社またはグループ会社のプロジェクトにどの程度、参画しているかを聞いた。最も多かったのは「親会社が主導だ
日本IBM、大量リストラの背景 究極の「業界中抜き」が到来する
10月16日に米IBMが第3四半期の業績を発表したとき、日本IBMの構造的な競争力を引き上げるため「第4四半期（10～12月）に1億ドル（約100億円）の“キャリア選択退職計画”費用（早期退職割増金）を織り込み済み」とコメントしていた。このコメント通り、日本IBMが従業員1万6000人の最大10％削減を目指す「人員調整」に入ったことが、同社の大歳卓麻社長から全社員に宛てたメールで明らかになった。 この100億円という数字は、富士通が社内に3000人いる中間管理職に対する「キャリア転換プログラム」に投じる教育費と一致する。管理職の中から毎年150人前後を選抜し、2年の訓練を経て、顧客の業務部門に常駐させ、FIer（フィールドイノベータ）と呼ぶ課題を「見える化」するコンサルタントに仕立て上げるのが狙いだ。現在317人が職場を離れ、訓練中。このFIer育成3年分の費用がちょうど100億円である。
「システム子会社の存在意義とは？」 東芝ISが挑む意識改革
東芝インフォメーションシステムズ（TSIS）の六串正昭社長は、2007年4月の就任以来、社員の意識改革に力を注いでいる。「東芝グループのビジネスにITで貢献できなければ、当社の存在意義はない」。そう発破をかけているという。 TSISは2002年7月に、東芝のIT部門と東芝CAEシステムズ、東芝システム・クリエイタが合併して誕生した社員1300人超のITサービス会社。約640社ある東芝グループのIT部門にあたる立場である。 グループ売上高10兆円を目指す東芝は、世界の競合に勝つため積極的にIT武装していく方針を掲げており、当然、TSISはその期待に応えなくてはならない。だが東芝グループ約650社に対するTSISのシェアは、アウトソーシングで50％弱、ITインフラ利用で60％程度であり、六串氏も決して満足してはいないという。 コスト高など様々な理由があるだろう。だが、六串氏がそれ以上に問題視し
SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
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『今度の不況でSI業界が悲惨な状況に陥りそうな３つの理由 - masayangの日記（ピスト通勤他』へのコメント