みなさん、あたらしい憲法ができました。そうして昭和二十二年五月三日から、私たち日本國民は、この憲法を守ってゆくことになりました。このあたらしい憲法をこしらえるために、たくさんの人々が、たいへん苦心をなさいました。ところでみなさんは、憲法というものはどんなものかごぞんじですか。じぶんの身にかゝわりのないことのようにおもっている人はないでしょうか。もしそうならば、それは大きなまちがいです。 國の仕事は、一日も休むことはできません。また、國を治めてゆく仕事のやりかたは、はっきりときめておかなければなりません。そのためには、いろ／＼規則がいるのです。この規則はたくさんありますが、そのうちで、いちばん大事な規則が憲法です。 國をどういうふうに治め、國の仕事をどういうふうにやってゆくかということをきめた、いちばん根本になっている規則が憲法です。もしみなさんの家の柱がなくなったとしたらどうでしょう。家は

特定秘密法に反対する学者の会が12月28日１３：００から学士会館で開かれました。 集英社の伊藤直樹くんが音声を記録して文字起こしまでしてくれましたものに佐藤学先生が朱を入れてくれた「決定版」が送られてきましたので、改めてご紹介します。 引用などされる場合はこちらの「決定版」からされるようにお願いします。 お手間をかけた伊藤くんとスタッフのみなさんに改めて感謝致します。では、どうぞ。 ２０１３年１１月２８日特定秘密法に反対する学者の会 佐藤学　：　　お忙しい真っ最中だと思いますが、今日はこのように多数、お集まり頂き、ありが■２０１３年１１月２８日特定秘密法に反対する学者の会■ 佐藤学（学習院大学教授）：　お忙しい真っ最中だと思いますが、今日はこのように多数、お集まり頂き、ありがとうございました。最初に、ここに並んだ者の自己紹介をさせて頂きたいと思います。私、本日の司会役を務めます学習院大学の

京都新聞社説 2015年6月27日 国会の秘密監視 　「最後の砦」の自覚持て 中日新聞 2015年6月26日 秘密法適性評価を開始　職員などの精神疾患調査 京都民報 2016年6月26日 「戦争法案」後押しする秘密保護法廃止を　京都弁護士会が街頭宣伝 愛媛新聞社説 2015年6月25日 特定秘密の国会報告　審査会の権限強化が欠かせない 信濃毎日新聞社説 2015年6月25日 秘密法を追う　国会への報告　これで審査できるのか 南日本新聞社説 2015年6月25日 [特定秘密報告書] 国会は徹底した検証を 西日本新聞社説 2015年6月24日 特定秘密報告書　国会は監視の責任果たせ 毎日新聞社説 2015年6月24日 社説：秘密指定の報告　問われる国会の監視力 熊本日日新聞射程 2015年6月24日 秘密保護法の運用状況 高知新聞社説 2015年6月23日 【秘密保護法報告安倍政治を問う】国会

１０月１７日の平松邦夫市長を励ます会で「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」という講演をした。 講演録はそのあと『橋下主義を許すな！』という本に採録された（香山リカ、山口二郎、薬師院仁志との共著、ビジネス社）。 選挙の応援のための、いささか「煽り」の入った本なので、手に取るのを控えた方も多いと思うが、私の書いていることはいつもの原則論である。 教育現場にドラスティックで急激な変化は馴染まない 平松市長から教育関係の特別顧問をと委嘱されて、お引き受けした時に、「大阪市の特別顧問に任ず」という委嘱状を頂きました。紙一枚もらって終わりだろうと思っていたら、いきなり「さあ、これから記者会見です」と言われました。そんな話聴いてなかったので、何の準備もしていない。いきなり記者会見に連れ出されて、「内田さんの顧問としての抱負を」と尋ねられました。何も考えていなかったのですが、そういうときの

大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると

橋下徹府知事率いる大阪維新の会は「君が代斉唱時に教員の起立を義務化する条例案」を今月の府議会に提出する。 府教委はこれまで公立学校に対しては「教育公務員としての責務を自覚し、起立し斉唱する」ことを文書で指示してきた。この三月には卒業式の君が代斉唱時に起立しなかったとして、公立中学教諭が戒告処分を受けている。 維新の会は「思想信条の問題ではなく、従来の教委の指導を遵守するように求める条例である」と説明している。府知事は、教育公務員が教委からの指示に従わないのは業務命令違反であり、今後とも指示に従わないというのなら辞職すべきであるという、さらに強い態度を取っている。 国旗国歌問題については、これまでも何度も書いてきた。私が言いたいことはいつも同じである。 国旗国歌は国民国家の国民的統合の象徴である。 そうであるなら、ことの順番としては、まず「自分が帰属する国民国家に対する、静かな、しかし深く根

子どもの問題から夫婦、嫁姑問題をポンコツ家族を経験してきた人間が考えた取扱い説明書。なるべく気持ちよく過ごそうぜポンコツでも。ただいま更新停止中 【母親と性出版物】 何度もすみません。 次回に入る前にまたこの問題について語らせていただきます。 このブログでこの問題について語ることはこのブログとカラーが違うので避けたかったのですが、もう一度だけ語らせて下さい。 私がこの問題について執拗に記事を書くのは、このブログを作ろうと思ったきっかけにあります。それは数年前、児童ポルノ法改正案の論議がヒートアップしてきたときでした。と、いうか最初は全然児童福祉や家族再構成のサイトなど作ろうと思っていなくて有害コミックの規制って本当に子どもたちを守るの？っていう単純な疑問だったんです。 私はマンガが好き、アニメが好き、というただのオタクジョシです。 しかし最近のオタクへの風当たりの強さは並みじゃないですよ。

非実在青年にかんする条例改正案について、なんだか緊急のようなので仕事を放り出して書きます。 都小Ｐが強く、条例改正を支持している件。 都小Ｐといいますと、都のすべてのＰＴＡの意見（＝保護者の意見）だと感じられるますし、実際に議会などでは、「保護者代表」として扱われます。 けれど、実際は、ぜんぜん代表していないのです。 それについて解説。 まず第１に、都小Ｐは、東京都のすべてのＰＴＡを束ねているわけではありません。 都小Ｐに参加している市区町村のＰＴＡ連合は、区部では、世田谷、目黒、荒川、足立、文京の５区だけです。 ほかに大島、神津島、新島、八丈島などの島嶼部。そして、都下のいくつかの市（あとで正確に調べます）のみです。これだけを観ても「代表性」に疑問があるのは分かるはず。 単純に考えて、東京都の小学生保護者の過半数は都小Ｐ会員ではないはずですね。 第２の理由として……都小Ｐに参加してい