プロポジション47　2014年にカリフォルニア州の住民投票で承認された州法。950ドル（約14万円）以下の窃盗や特定薬物の所持などは「軽犯罪」扱いとなり、注意や罰金などですむ。主な目的は、生活苦が原因の犯罪者を刑務所に入れずに更生の機会を与えることや、過密状態だった刑務所の環境を改善することだった。逮捕か

犯罪者の人権への配慮 「軽罪の容疑者に対し実名報道しない」―米大手通信会社AP通信が6月17日、こう発表した。インターネット上で個人名と罪状が半永久的に残る事情から、容疑者の生活や雇用への影響を配慮した上での、決断である。 最優先4分野のひとつに「人権」を掲げるバイデン政権の政策に則った判断と言えよう。ツイッターなどの反応をみると、AP通信の英断を歓迎する意見が大勢を占めていた。その陰で、「軽罪を報じる必要があるのか」と問う声も聞かれた。 そもそも米国で、軽罪とは何だろうか？米国では犯罪のレベルが重度によって、1.微罪（Infractions）、2.軽罪(Misdemeanors)、3.重罪（Felonies）――の3つに分類される。微罪とは、警告、罰金、あるいは3ヵ月以下の懲役などが科される犯罪が該当する。ポイ捨てや公共の場での飲酒、信号を設置していない場所での道路横断といった迷惑行為な

「プロポジション47」をご存じですか？カリフォルニア州にお住まいの方であればご存じの方が多いかと思いますが、カリフォルニア州外にお住いの方にはそれほど馴染みがないかも知れません。しかし、このプロポジション47が現在カリフォルニア州において、特にロサンゼルスやサンフランシスコといった都市部において、大きな社会問題の原因になりつつあります。今回は、プロポジション47とその影響などについてお伝えします。 「プロポジション47」とは？ 「プロポジション47」（Proposition 47）略称「プロップ47」（Prop 47）は、2014年11月4日に実施されたカリフォルニア州の住民投票により可決成立した法律です。正式名称は「住環境・学校安全法」（Safe Neighborhoods and Schools Act）で、カリフォルニア州における「犯罪」の「再分類」（Reclassification

ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）のコードに反する言動をSNSなどでバッシングし、社会的な地位をキャンセルする「キャンセル・カルチャー」が日本でも世界（先進諸国）でも大きな問題になっている。だがこれは昨今の話ではなく、アメリカの編集者・作家ジョナサン・ローチ（1960年生まれ）の『表現の自由を脅すもの』（飯坂良明訳、角川選書)を読むと、1980年代後半から、欧米で「言論・表現の自由」に対する過剰な規制が行なわれるようになったことがわかる。 1993年に刊行された本書の原題は“Kindly Inquisitors: The New Attacks on Free Thought（親切な審問官　自由な考えへの新たな攻撃）”。Inquisitorsは「尋問者」の意味だが、異端審問を表わすラテン語の“Inquisitio”から派生し、中世後期から近代初期にかけてスペインなど欧州に広まった「

特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品をはじめとしたサプリメントや飲料のヒト臨床試験を手がける企業が”業界初”と喧伝した新サービスが炎上した件について解説しました。 「統計的な有意差が出るまで臨床試験をやり直します」というプランが、一部の研究者などから「科学はどうした」とか「再現性の問題があったら教科書に載るレベル」といった批判が殺到しています。 しかしほとんどの人は、よく分からないというのが正直なところ。今回問題となった点に加えて、日常で役に立つ、データ護衛術を紹介しました。 00:00　オープニング 01:59　1.機能性表示食品に企業が殺到する理由 07:08　2.99％の確率で統計的に有意にする方法 11:07　3.悪用厳禁！無から有を生み出す錬金術 14:42　今週のMVC 15:34　NGシーン 【公式LINEはじめました】 YouTubeでは話せない話やイベント告知な

　外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

最近のゲノム科学や理論研究が示した答えは次のようなものだ。 集団レベルの性質ならば、多様でかつ現在の環境下では生存率の向上にあまり貢献していない“今は役に立たない”遺伝的変異を多くもつことである。個体レベルの性質なら、ゲノム中に同じ遺伝子が重複してできた重複遺伝子を数多く含むこと、複雑で余剰の多い遺伝子制御ネットワークをもつことである。 要するに、常に変化する環境に適応し易い生物の性質とは、非効率で無駄が多いことなのである。これはたとえば、行き過ぎた効率化のため冗長性が失われた社会が、予期せぬ災害や疫病流行に対応できないことと似ている。 だから、もしこのダーウィンの言葉と誤解されているフレーズが、どう変化するか予想が困難な社会環境のもとで、組織や業務の〝選択と集中〟や、効率化を進めることを正当化するために用いられるなら、それは明らかに誤りであり不適切である。 きっと、研究まで興味を持たれて

すでに報道で明らかになっているが、去る2016年7月10日に執行された参院選において、山田太郎候補が比例区において29万票余りの得票を得ながら落選した。 落選そのものは今回新党改革からの出馬であったことから予想されていたことであったし、驚くべきことではない。一人の当選者を出すために政党で100万票が必要である以上、どう考えても不可能なことであった。 しかしながら、山田が29万票も取るということはほとんどの人が予想していないことだった。選挙に携わる様々な団体の運動員、政党関係者、マスコミ、予想していなかった事態である。選挙終了後の20時の段階でマスコミは当確を出すが、その時点で山田は15万票でで落選という報道がされた。この15万票というのは、出口調査でのアンケートを参考にしながら、マスコミの専門家が分析しているものであるが、おおよそこの倍の数字が出たというのは、誰も予想していなかった得票数と