横増田。 根本的な勘違いがあるようだけど、あの条例はそういう具体的なとこを決めずに都当局が「裁量で」判定できることが、都にとっては利点であり、それ以外にとっては問題なんだよ。そもそも最初から都はそういうコンセンサスを取る気はない。具体的に決めていくと、これが問題とされてこれが問題とされないのは何故ですかとか突っ込まれて、規制派が前提としている差別意識とか宗教的前提とかが浮き彫りになってしまう。 そういうコンセンサスをちゃんと取っても問題ないような前提の話なら最初からこんな揉め方してないよ。
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以下色々書いてあるけど、「宮崎タケシ議員からの要請」が最重要なので、まずそこをご覧になり、コンテンツ文化研究会に適切に連絡されることを優先されたし。 1 披露宴の祝電を下さった議員さんたちにお礼状を送るついでに、情報とかを手土産としてお送りしたいんですが、児童ポルノ法関連でみなさんがどんな意見をお送りになっているのか、参考までに読ませていただきたいと思う。webにアップされている方はURLとかお教えいただけると助かります。 あと、ある程度は「数」をこっちも揃える必要があるかなあ、とか思うので、以前から言っている「21条の会」を、任意団体としてとりあえず立ち上げるだけ立ち上げて名簿くらいは作ろうかな、とか思うんですけど、どんなもんでしょう。うちのブログの読者さんが全員名義貸してくださったらたぶん500人超えて1000人くらいにまでは数は一応達するだろうなあ、と思うんですが。 2 「我々規制反
コンテンツ文化研究会は6月28日、「うぐいすリボン」、「表現規制を考える関西の会」と共同で、民主党児童ポルノ法検討ワーキングチームに、実在の児童の人権保護と表現の自由へ配慮した議論を行うよう、要望書を提出いたしました。 また、同時に有識者の方々からお預かりした意見書を提出いたしました。 要望書・意見書を受け取ってくださった、辻恵衆議院議員、山尾しおり衆議院議員のお二方には、この場を借りて深くお礼を申し上げます。
ワシントン(CNN) 未成年への暴力ゲーム販売を禁じたカリフォルニア州の州法が、表現の自由を定めた米国憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、米連邦最高裁は27日、ゲーム業界側の主張を認め、規制は行き過ぎだとする判決を言い渡した。 この裁判では表現の自由と消費者保護とのバランスが争点となり、業界側は、自主的に導入しているレーティング制度が十分機能していると主張。これに対して州側は、業界の自主規制は不十分であり、州には子どもを守る法的義務があると訴えていた。 判決は7対2の多数で違憲とされ、多数派のアントニン・スカリア裁判官は「(同法によって)例え保護者が暴力ゲームは無害だと判断した場合でも、若者の表現の自由を阻害することになる。不安を持つ保護者を支援する手段としては行き過ぎだ」と判断した。 同法は過度に暴力的とみなしたゲームを未成年に販売・レンタルすることを全面的に禁止し、違反した小売業者
表現規制の歴史、あるいは反CSECの歴史*1 反CSEC(CSEC:児童の商業的性的搾取)についてはECPATの存在なしに語ることはできません。1990年代はじめ、欧米や日本の観光客の一部が東南アジアの児童を買春する事態がレポートされていました。これに対してアジアの児童を救おうと立ち上がったのがECPAT(End Child Prostitution in Asian Tourism)【アジア旅行における児童買春を禁止する運動】です。1992年にはECPAT/ストップ子ども買春の会(通称エクパット東京)も活動を開始します。彼らの活動はUNICEFなどの国連諸機関を巻き込み、1996年8月の「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」(ストックホルム会議)に結実します。同会議で日本は買春ツアーの主催者、児童ポルノの製造国として諸外国から非難を浴びたことが児童ポルノ法成立の起因です。後者に
件の東京都青少年健全育成条例改正部分の施行がもうすぐですね。 そんな中、出版業界が自粛を検討しているそうです。 「ついにロリマンガ消滅へ 業界団体が示した「自粛案」の苛烈さ」 http://www.cyzo.com/2011/04/post_7037.html ※記事の最後にある会合は“懇話会”(アダルト系出版社の業界団体)の会合です。 まぁ、思うところはいろいろあるんですけど、とにかくこれを食い止めないことにはどうにもなりません。 今できることは、意見を関係を関係各所に送って、思いとどまらせることです。 まずは、送り先 出版倫理協議会関係------------------------------------ 日本雑誌協会 http://www.j-magazine.or.jp/ 問い合わせ https://ssl.j-magazine.or.jp/contact.php 住所 〒101
【再告知】来る6月28日(火)18時から、第二議員会館にて「takasho624とリアルで語るオフ」を開催!ご参加を希望される皆様は info@taka-sho.jpにタイトルに「takasho624オフ参加」と書いて、お名前・ご住所・携帯電話番号をご送付ください!詳細返送します 10:42 AM Jun 22nd webから Retweeted by 16 people
■司さんから頂いた情報 なんでこんなに早いペースなんでしょう? ◆7/12(火) 8:10 内閣部門会議/衆2-地下2階 民主党C会議室 10:00 子ども・男女共同参画調査会 働き方改革WT/参-地下1階 B103会議室 10:00 農林水産部門原子力災害に関する農林水産物被害緊急対策WT/衆1-地下1階 大会議室 11:00 農林水産部門農業・農村整備事業等WT/衆1-地下1階 第3会議室14:00 法務部門児童ポルノ法検討WT ヒアリングの続きかな? いくらなんでもハイペースすぎな気がします。 今国会には提出のみで修正協議及び合意は臨時国会に持ち越しと考えていたのですが、全部やるのかな? 急ピッチで法改正するとなると少し心配です。 元々法律として狂っている上に問題点が山積みですからね。 まあ、こちらとしては「これまで通り」に動くべき、Twitterやってる人は特にお願いします。 何気
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、前身であるmixi勉強会を含めまして2年間、自助努力のみでやって参りましたが、ここに来て財政的に厳しい情勢となっております。 また、多くの方々から寄付をしたいとのお声も頂いて参りました。 そこで非常に心苦しいのですが、寄付用の会の口座を開設させていただく運びとなりました。 皆様のご支援、ご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 口座は次の通りとなります。 みずほ銀行 池袋支店(支店番号:230) 普通口座:1506107 名義:コンテンツブンカケンキユウカイ ゆうちょ銀行 ロクサンハチ支店 普通口座:1782074 口座記号番号:16320-17820741 名義:コンテンツブンカケンキュウカイ ・寄付に当たってのご注意 寄付金はイベントに伴う交通費や、事務経費などに当てさせて
表現規制に反対する全ての人々にお願いします。 議員さんへの迷惑Eメールの送信は、私たちにとって大変不利になります。 「児童買春児童ポルノ処罰法」の改正で、規制対象となる「児童ポルノ」に「絵」を含めたいという意見があります。その意見に反対する方々から、メールが殺到している模様です。 児童ポルノ問題と積極的に関わっていない議員さんの所へのメール送信は、逆効果を招く可能性があります。また、規制推進派と黙されている議員さんのところには、何十通もの誹謗中傷、迷惑メールが届いて困っているという感想を議員秘書の方から伺いました。これは表現規制の是非云々以前に、社会人としての資質を問われる行為です。 1:議員さんにメールを送ってはダメなのか 「青少年有害環境対策基本法案」の時には、対立構図が極めて単純だったため、有権者が選挙区の議員へメールを送るという作戦もある程度有効でしたが、「児童買春児童ポル
「日本は児童ポルノの発信源」といった国際的な非難をきっかけに施行された「児童買春・児童ポルノ禁止法」が、あらたな局面を迎えつつある。自民党が、児童ポルノの所持そのものを禁止する方向で検討を進めているほか、ユニセフ協会は、アニメやゲームソフト、18歳以上が子どもを演じたものも規制の対象に含めるように求めるキャンペーンを始めた。そんな状況に、一部では反発の声も上がり始めている。 不用意にダウンロードしてしまった時も危ない? そもそもこの「児童買春・児童ポルノ禁止法」は、1996年に初めて開かれた「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本が「児童ポルノの一大生産・輸出国であるにもかかわらず、対策を取っていない」と指摘されるなど、国際的な批判が高まったことを背景に1999年に議員立法で成立。児童ポルノを「18歳未満の子どもの裸や性行為などを記録した写真や映像で、性欲を刺激するもの」と定義
CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 児ポ法改悪における平沼赳夫議員のスタンス。 匿名の方から頂いた情報です。 平沼赳夫議員へ情報提供を すみません、児ポの署名の話ですが、これが最新記事という事で失礼致します。 先日、平沼赳夫議員から児ポの署名の件で返信来ていました。 (以下転載) メール有難うご座いました。 児童ポル
1 まず情報。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000072-mai-soci <児童ポルノ>単純所持禁止も要望 アグネスさんら会見 毎日新聞 10月5日(火)19時54分配信 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん(55)らが5日、東京都港区の協会で記者会見し、児童ポルノの購入や入手、単純所持についても禁止するよう、児童買春・児童ポルノ禁止法の早期改正を求める署名活動への協力を訴えた。 アグネスさんは、頒布や販売などを目的とする製造や所持、輸出入を処罰する現行法では被害を防げないと強調。「所持や購入を禁止しないと、売る人も買う人もなくならない」と訴えた。橋本大二郎前高知県知事(63)、マジシャンのマギー審司さん(36)らも同席した。署名は来年1月をめどに国会に提出する。【合田月美】 http://www.unicef.or.j
自民、公明両党は、児童ポルノ画像などの氾濫を防ぐための「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。 画像を個人が取得して保管する「単純所持」の禁止が柱だ。法案提出は、今国会の会期延長の動きに伴って急浮上したもので、民主党も法案協議に応じ、合意に至れば賛成する方向だ。 同法は、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止しているが、画像や写真を個人DVDの記録媒体に保存するなどの「単純所持」は禁じていない。主要8か国(G8)で禁じていないのは日本とロシアだけで、国際社会からも批判がある。 自公両党は与党時代の2008年、通常国会に単純所持を禁止する改正案を提出。異論のあった野党時代の民主党も、09年の通常国会で修正協議に応じた。この時は、単純所持を禁止し、違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す規定を設けることでほぼ合意したが、同年の衆院解散で
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