ヤフー、イー・アクセスの株式取得を中止--「ソフトバンクとの協議の結果」
ヤフーとイー・アクセス、ウィルコムは5月19日、ヤフーによるソフトバンクからイー・アクセス株式の取得を中止すると発表した。 3社によると、ヤフーとソフトバンクで協議を重ねた結果、「ヤフーがイー・アクセスを子会社化して自らインフラを手がけるよりも、ヤフーはサービス、イー・アクセスはインフラというそれぞれの強みを生かした協業の形で事業を進めていくことが望ましい」との結論に至ったという。 イー・アクセスとウィルコムは6月1日を効力発生日として合併し、社名をワイモバイルに変更する。ヤフーは新ブランド「Y!mobile」をワイモバイルと共同で展開する予定で、Y!mobileで実施する各種取り組みをソフトバンクモバイルで行うことも視野に入れ、ソフトバンクとの議論をこれから開始するという。なお、Y!mobileの具体的なサービス内容はまだ明かされていない。 ソフトバンクでは、本取引の中止が2015年3月
［速報］ヤフーがイー・アクセスを買収、モバイルインターネット事業「Y!mobile」開始
ヤフーは2014年3月27日、モバイルインターネット事業を始めると発表した。サービス名は「Y!mobile」（予定）。イー・アクセスとウィルコムの事業をソフトバンクから3240億円で買収し、子会社化する。 2014年6月1日にイー・アクセスとウィルコムが合併した後、ヤフーは6月2日に存続会社の株式の99.68％（議決権比率33.29％）をソフトバンクから取得し、子会社化する。同時に社名を「ワイモバイル」に変更する。代表取締役会長はエリック・ガン氏、代表取締役社長はヤフー社長の宮坂学氏が就く。
迷惑メールが来ないこれからのケータイメール Yahoo!コミュニケーションメール
迷惑メールは受け取りません お使いのスマートフォンの電話帳に入っているメールアドレスからのメール以外は、アプリで受信通知を行いません。そのため、迷惑メールに悩まされることはもうありません。メールサーバーには全てのメールが届いているので、設定を行うことで後から受け取ることもできます。 勝手にほかのユーザーとつながらない 電話帳のアップロードは行いません Yahoo!コミュニケーションメールには電話帳のデータをサーバにアップロードする仕組みはありません。そのため、届いたメールが電話帳に入っているかどうかを都度判定し、表示します。また、電話帳に入っていない他のユーザーを検索したり表示したりする機能もありません。ですから、知らない人からメールが来ることはなく、安心してご利用いただけます。
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ヤフーブランドのスマートフォン まずシャープ製 - 日本経済新聞
ヤフーは「ヤフー！フォン」と名付けたスマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）をソフトバンクモバイルを通じて9月下旬から発売する。ヤフーのブランドをつけた携帯電話は初めて。パソコン向けで得意としてきた検索やオークションなどの機能をあらかじめ搭載し、スマホ初心者でも様々なインターネットサービスを使いやすくした。まず第1弾としてシャープ製を発売し、シリーズ化する。シャープが近く発売する「アクオスフォ
ヤフー、モバイル向け位置連動広告のシリウステクノロジーズを買収
ヤフーは8月16日、シリウステクノロジーズを買収することを明らかにした。同日にも過半数の株式を取得する見込み。買収額は非公開。一部株主とは現在交渉中だが、全株取得をめざすとしている。 シリウステクノロジーズは2004年の設立。位置連動型モバイル広告の「AdLocal」をはじめ、位置情報をベースとしたサービスを手がける。以前はモバイル向けSEO事業も展開していたが、2008年にアウンコンサルティングに譲渡している。 買収後、シリウステクノロジーズはヤフーの子会社として事業を継続する。「既存事業のAdLocalだけでなく、スマートフォン向けのジオメディアなどでも連携を検討していく」（ヤフー）。買収に伴い社外取締役は退任するが、それ以外の役員に変更はないとしている。また今回の買収にあわせて、シリウステクノロジーズは同日付けでヤフーのオフィス内に移転した。 2008年に設立した米国子会社については
ヤフー、2Q決算で広告に底打ち期待感--「Twitterとかにも興味」
ヤフーは10月27日、2010年3月期第2四半期（7〜9月）決算を発表した。前年同期比で小幅増収増益となり、広告に底打ち感も見られるとした。 売上高は680億円と前年同期比3.0％増加した。営業利益も344億円と同4.3％伸びた。人件費やYahoo！オークションのアフィリエイト費用の増加などを、外部委託費の圧縮や設備投資の効率化に伴う減価償却費の減少などでカバーした結果、販管費率を同2.1ポイント減少させ、売上高の伸び率を上回った。 経常利益は341億円と同4.6％増加。税金などの調整前純利益に対する法人税などの負担比率が、前年同期の43.1％から41.1％に下がったことで、純利益は200億円と前年同期比13.1％増と2桁増加した。 事業別に見ると、広告事業の売上高は341億円と同2.9％減少した。ディスプレイ広告において、金融や人材サービスなど一部業種で大手広告主の出稿が前年同期比で大き
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ネット企業、日本勢の利益率突出 50%超も 「携帯」「すみ分け」がカギ - 日本経済新聞