身の回り品を含め、お一人様10kgまで 身の回り品とはハンドバッグ、カメラ、かさなど、座席下に収納できるサイズのものです。

東京都教育委員会は３０日、男子児童が嘔吐（おうと）するまで無理やり給食を食べさせるなどしたとして、区立小の女性教諭（４０）を同日付で戒告処分とした。 都教委によると、女性教諭は２０１４年１月、欠席者が多く給食が余っていたため、児童全員にお代わりを指示。男子児童の一人が「もう食べられません」と訴えたが、「食べなさい」と無理やり食べさせ、嘔吐させた。また１３～１４年、複数の児童に「学校に来なくていい」「最低だね」などと暴言を吐いたり、級友から鉛筆を盗んだと疑われた男子児童に対し、事実確認を十分に行わず「とったんじゃないの」と決めつけたりした。調査の結果、鉛筆は拾ったものだった。 また都教委は同日付で、勤務校の男子生徒にスマートフォンのアプリで「抱きしめて」などとメッセージを送り、遊園地の観覧車内でキスするなどした区立中の女性教諭（４３）ら３人を懲戒免職処分とした。【芳賀竜也】

サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう

僕が新しく始めたい趣味を100位まで載せました。 ※たくさんコメントありがとうございます。教えてもらったのを追記します。順位まで書いたコメントの人ごめんね。 ※読書、ギター、DTM、絵を描く、読書、語学、映画はもうしているため除外。 では、紹介！ 1位～10位1 キャンプ 2 ビリヤード 3 ドラム 4 マラソン 5 小説を書く 6 ブログ 7 筋トレ 8 マジック 9 料理 10 天体観測 11位～20位11 百人一首 12 神社巡り 13 作詞 14 ピアノ 15 動物ぽんぽん 16 一人旅 17 ガーデニング 18 ボルダリング 19 カメラ 20 将棋 21位～30位21 海外ドラマ 22 釣り 23 ウクレレ 24 麻雀 25 数学 26 俳句 27 プログラミング 28 手相 29 落語 30 動物園巡り 31位～40位31 サウナ 32 アクアテラリウム 33 水族館巡り 3

はてな村の人たち全員訴えたいな。 https://t.co/F1Zk6SmIQx

通常国会が始まり、労働基準法の改正案について論戦がなされている。そんな中で、まだまだ注目されていないのが、裁量労働制の拡大である。 年収１０７５万円の労働者を対象として残業代の支払いをしなくなるという「高度プロフェッショナル制度」ばかりがメディアにも取り上げられがちだが、それと同時に導入されようとしており、むしろより危険性が高いのが、やはり残業代を支払わなくてよくなる裁量労働制の拡大である。 裁量労働制については、制度上、どこにも年収の規定がない。ほんらい、この制度は専門的な能力や知識・経験を持つ労働者に対して、働き方に裁量があることを理由として、労使で決めた「みなし労働時間」以上働いても、残業代の支払いをしなくなる制度である。だとすれば、その条件に見合った「対価」を支払うことは当然である。 ところが、裁量労働制の実例を見ていくと、そんな「対価」とは程遠い実態が見えてくる。そればかりか、最

金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状だ。 一定のルールがあれば、コインチェックのような安全管理を棚上げした収益拡大路線には待ったがかかった可能性もある。仮想通貨は犯罪やテロ集団に悪用されやすく、海外では厳しい視線が注がれている。問題は被害分を返金し安全性を高めれば足りるわけではない。自主ルール整備が進むまで、政府は一時的な取引制限も検討すべきだ。（機動特派員・織田一）

FA期限残り2日…残留かFA移籍か。西武の山川穂高はどんな選択をすべきなのか…中日が密かに狙う“ウルトラC”とは？

年収850万円以上の会社員は増税、たばこ税も増税、国際観光旅客税を新設――昨年末に発表された2018年度の「税制改正大綱」では、個人向けの増税が目立ち、疑問を感じた人も少なくなかったようだ。 しかし民間税制調査会の代表を務める、青山学院大学の三木義一教授（租税法）は、 「日本の財政を考えると、もっと増税をしなければ危ないと思っています。所得税を見直したり、法人税の課税ベースを広げたりする必要があるのではないでしょうか。たばこ税も上げてもいいと思います」 とさらなる増税の必要性を語った。 「法人減税が世界の潮流。安倍政権も法人税率を下げようとしている」 三木義一教授 個人向け増税が目立つ一方、「大綱」には賃上げや設備投資を行う企業への法人減税や、中小企業の後継者が払う相続税や贈与税の負担軽減が盛り込まれている。財政がひっ迫しているというのなら、法人増税を行ってもよいのではないか。 「世界中で

小泉進次郎氏「日本は既存勢力に甘く、挑戦者に厳しい」：朝日新聞デジタル https://t.co/wMexeoSVFy 知ってるよ。だからおまえがでかい顔して天下国家語れるんだろ

テンコ @H_Tenko ポプテピピックが面白いからといって漫画家はマネしてはいけないし、出版社もマネさせてはいけない。あれは十数年に一度、定期的にギャグ漫画界へ現れる突然変異なので、マネしようとしても絶対に無理だ。前回の突然変異の名前を言えば納得だろう。ボボボーボ・ボーボボ。そういう事だ。 2018-01-29 19:21:20

「ウソ」には「ウソ」の歴史がある インターネット上、とくにSNSにおいては、政治問題から社会や芸能、科学や医学の領域にいたるまで、デマ・ツイートは多くの人に信じられ、いったん広まると回収が困難である。 虚偽や誤報の発信者は無名の個人にとどまらず、政治家や識者、ニュースメディアが振りまくこともある。 ウソやデマをつく人物は、現在では批判の対象にしかならない。 しかし、「ウソ」という日本語は本来どのような意味を持っていたか、“ウソつき”はその人格を否定される存在だったのか。 フェイクニュースと聴衆といった問題を考えるために、ここでは日本における「ウソの歴史」を取りあげてみたいと思う。 まずその前に、今日的かつ世界的な“ウソつき”像を紹介しておこう。 トランプ大統領のウソ「1年2140回」 アメリカ合衆国のトランプ大統領は今年に入り、“フェイクニュース大賞”を発表した。 トランプ氏が、事実ではな

プロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地移転構想で、球団が移転先の候補地について、北海道北広島市のきたひろしま総合運動公園に絞り込んだことが判明した。関係者が２９日、毎日新聞の取材に明らかにした。球団の構想は２０１６年５月に明らかになり、きたひろしま総合運動公園と札幌市南区の道立真駒内公園のいずれかで検討してきた。近く最終案をまとめる。今後の…

先日、どこかの掲示板にプロ野球選手の嫁をブスだと書きこんだOLが名誉毀損で訴えられてニュースになった これはもうインターネットに気軽に書き込むことが許されなくなるってことだろうなと思った 僕はインターネットを弱音とか愚痴とか、たまには悪態をついたりする場所として依存してきた面があって 辛い時にけっこう救われてきたと思う こんな使い方が出来たのは掲示板が小さなコミュニティだと思っていたからだが、今はそうではないらしい トイレの落書きでは使えないようだ また、ネットは道徳に縛られない考えを書き込むことで発想に広がりが出る場所だとも思っていた ディベート的な議論において道徳ってほんと邪魔なんだけど、現実の日本だとそれは難しい ネットならそれが出来たけど、もう無理だろうな インターネットが開かれた空間になり、テレビと同じ空間になり、相互監視になり、モラルの押し付けと言葉狩りが強化された 増田と言え

Ｑ：これは何の構造を表しているでしょう？ グラフ理論 上の構造のように、頂点（ノードともいいます）の集まりと、２つの頂点をつなぐ辺（エッジともいいます）の集まりでできたもののことを「グラフ」あるいは「ネットワーク」と呼び*1、このような構造を研究する分野こそが「グラフ理論（Graph theory）」です。今回はそんなグラフを使うと、身近なものの新たな側面が見えてくる話。 （余談ですが「グラフ」という用語は、数学だと関数のグラフとか円グラフみたいなやつもあって検索精度が悪いです。グラフ理論に関してわからないことがあった場合に「グラフ　○○」や「グラフ理論　○○」とググるよりも、「ネットワーク　○○」とググったほうが得たい情報にリーチしやすいというライフハックが知られています） さて、冒頭のグラフです。グラフ理論の知識なんかひとつもなくても、このグラフから読み取れることはいくつもあります。例

音楽ランキングの老舗オリコンが改革に乗り出す。小池恒社長が朝日新聞の取材に対し、今秋をめどに、ＣＤの売り上げやダウンロード購入数などを合算して一つの指標にまとめた複合ランキングを新設する方針を明らかにした。ＣＤの特典商法拡大や音楽の楽しみ方の多様化で、ＣＤの売れ行きだけで流行を追えない現状が背景にある。 同社は昨年から、ｉＴｕｎｅｓなどでのダウンロード数を集計した週間ランキングの発表を始めているが、複合ランキングは、ＣＤの売り上げにこれらの値を加味したものが基本になる見通しだ。対象は「シングル」「アルバム」の２部門で調整中という。 小池社長は「アップルミュージックやスポティファイなど近年利用者が増えている定額制音楽配信サービス（インターネット上の聴き放題サービス）での曲の再生回数も加味する方向だ」とも話し、週間での発表を検討している。 複合化を巡っては、２００８年に日本に上陸した米ビルボー

masaki ohashi @ohashimasaki 「Excelできる人が辞めてしまったのでみんなで手作業でがんばろう」 ↓ 「酷い目に遭った。Excelできる人に依存しない体制にしよう」 ↓ Excelできる人が入社 ↓ 「自動化しました」 ↓ 「手作業じゃないとみんなができないのでExcel使えても評価はできません」 ↓ Excelできる人が退職 ↓ 無限ループ 2018-01-29 11:05:20

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの会見で「システムの管理体制を強化する必要がある」と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示しました。 これについて麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「不正アクセスにより仮想通貨の大規模な外部への流出が発生したことは大変遺憾だ」と述べました。 そのうえで「取引所に対しては登録時の審査や登録後のモニタリングで安全性の検証を行ってきたが、今後システムの管理体制を強化する必要性がある」と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示しました。 一方、麻生金融担当大臣は、今回の問題を受けた仮想通貨の取引所の在り方について、イノベーションの促進と利用者の保護と

平昌五輪で韓国と北朝鮮は女子アイスホッケーの合同チームを編成。「平和ムード」を演出するが…（写真提供：大韓体育会/Lee Jae-Won/アフロ） 演習は永遠にやめよ 平昌五輪を前に平和ムードが盛り上がっています。 鈴置：表面的には「平和ムード」ですが、実態は韓国と北朝鮮による「米国追い出し作戦」です。米韓合同軍事演習の再延期、あるいは完全な廃止に向け、南北は手を携えて動いています。 まず北朝鮮が「演習を永遠にやめよ」と言い出しました。朝鮮中央通信の「朝鮮政府・政党・団体連合会議」（1月24日付、日本語版）という見出しの記事から引用します。 最高指導者金正恩委員長が今年の新年の辞で提示した祖国統一課題の貫徹のための朝鮮政府・政党・団体連合会議が24日、平壌で行われた。 （報告者と各討論者は）南朝鮮当局が米国との戦争演習を永遠に中断し、南朝鮮に米国の核戦略資産と侵略武力を引き込む一切の行為を

日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード

はてなブックマークでは、インターネット上のコンテンツを自由にブックマークすることができますが、近年、違法にアップロードされたコンテンツに対するブックマークが増加し、問題となっております。 ブックマークは個人的なメモとしての用途のみでなく、ブックマークをしたサイト情報が広く共有されますので、違法コンテンツをブックマークすることは、その流通を幇助することにつながります。 そのため、これまでは違法コンテンツに対するブックマークを個別に検索対象から除外するなどの対策を取っておりました。しかし、一部サービスでは、サービス全域で違法アップロードコンテンツが十分に規制されていない実態がありますので、そのようなサービスについてはブックマークを制限する措置を取り、より規制を強化することとしました。 制限措置の対象となるサービスは、利用者がアップロードした電子書籍データがダウンロード/閲覧可能なサービスであり

コインチェックに仮想通貨「NEM（ネム）」を預けていた顧客約26万人に円で返還するために、約480億円の現預金を保有していると会社側は説明している。480億円もの現預金を常時保有していたのか。現実的に考えにくい。では、保有仮想通貨を売却して円資金を調達したのか。だとすれば、いつ？　本件発覚後か？　場所は？　買い手は誰？　疑問は尽きない。マーケットの感覚からすればインサイダーの可能性すらにおってく