マスク向けの不織布などの加工機械を製造する岸製作所（四国中央市）が7日、松山地裁西条支部に民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。発表した民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によると負債額は約10億5千万円で、新型コロナウイルスの影響による倒産は四国で初めてという。 東京商工リサーチ高松支社によると、岸製作所は1983年設立。元々採算が悪化していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で海外の取引先からの入金が遅れ、運転資金不足に陥ったとみられる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。

3月22日に発熱し、新型コロナウイルスに伴う肺炎で入院。病床からSNSやメディア出演などを通じて、新型コロナウイルスの症状や患者をめぐる状況について発信を続けてきたGlobality CEOの渡辺一誠さんが、このほど退院することになりました。 これで「軽症」と言うのか。新型コロナ感染で入院中、渡辺一誠さんの手記 退院にあたり、自身のフェイスブックで率直な思いを綴っています。その手記を、本人の許可を得て、一部編集の上お届けします。 あくまで手記であり、医学的に正確であるかどうかは明らかでない箇所や、症状や感じ方、考え方についての個人差などはありますが、貴重な記録としてご紹介させていただきます。 医療従事者の方々に敬意を表し、すべての患者さんのご快復をお祈り申し上げます。 2週間で陰性と「みなす」 皆様こんにちは。 今日は、恐ろしい事実をお話しします。 私、退院となります。 皆様には、長い間見

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外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。 米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。

オーストリアの首都ウィーンで、インターコンチネンタル・ホテル前を走る馬車（2020年4月8日撮影）。(c)ALEX HALADA / AFP 【4月10日 AFP】オーストリアの首都ウィーンの観光名物で街中に欠かせない存在である馬車「フィアカー（Fiaker）」が、新型コロナウイルス感染拡大による観光客減などで経済が打撃を受ける中、高齢者に食事を配達する支援で活躍を見せている。 この食事配達支援はインターコンチネンタル・ホテル（InterContinental Hotel）が企画。ウィーンでは感染拡大防止のため封鎖措置が取られており、同ホテルは市内の高齢者向けに1日200〜300食を提供している。 食事の配達はフィアカーの御者ら、さまざまな乗り物を使用するボランティアによって行われている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって経済活動が行き詰まりを見せているが、フィア

西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 職員に新型コロナウイルス感染者が続出している全日本柔道連盟（全柔連）は10日、同日時点での感染状況を発表し、職員38人のうち24人に発熱などの症状が出て、18人がPCR検査を受けたことを明らかにした。5人の陽性、1人の陰性が確認され、12人が検査結果を待っているという。 中里壮也専務理事によると、感染者のうち複数が入院。隔離のためにホテル滞在者もいるなど、クラスター（感染者集団）発生の懸念は依然として残っている。 東京都文京区の講道館にある事務局は、PCR検査で1人目の陽性判明後の6日に消毒した。

首都で急増する新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、東京都が１０日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を正式に表明した。「人命最優先」を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国との間で施設の線引き、要請時期をめぐる調整が難航。発表前夜の小池百合子知事と西村康稔（やすとし）経済再生担当相の会談でようやく合意にこぎつけたが、都側には不満が残る結果になったようだ。 「都民の命、健康、医療現場を守るために総力を挙げる」。小池氏は１０日の定例記者会見で休業要請を説明し、決意を述べた。 休業要請権限は特措法に基づき知事に与えられている。都は外出自粛と休業の同時実施で人の流れが抑制され、感染拡大防止につながるとして準備を急いできた。しかし、「（私が）社長だと思っていたら天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」（小池氏）という。 都は当初、７日の発表を目指

戦間期ドイツの思想家ヴァルター・ベンヤミンは、バロック悲劇について論じた『ドイツ悲劇の根源』において、17世紀ドイツにおけるバロック悲劇の形式を君主劇と定義した。ベンヤミンは、カール・シュミットの「例外状態」理論（前掲記事参照）の影響を受けており、バロックの王侯がもつ強い君主権は、例外事態を排除し安定をもたらすために措定されたものだと理解する。 ところが、実際に君主に与えられた権能の大きさに比べて、一人の人間としての君主の能力は小さい。バロック劇において、君主は歴史的な運命の波に毅然として立ち向かうのではなく、運命に操られ、殉教者のごとく破滅する。ベンヤミンはシュミットを参照しつつ、シュミットに対して大きな提起を投げかけている。つまり、例外状態において決断する権限を一手に握っている主権者（君主）は、実は決断する能力をもたない、ということである。 「支配者に認められた権力と支配の座についた者