小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。 「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学

吉村洋文知事「命の選別」発言は“アンチのデマ”ではない！ テレビで“治療を高齢者から若者に”と発言　背景に維新の優生思想 大阪府の新型コロナ感染拡大が大変な事態となっている。22日には新規感染者が過去最多となる490人となったばかりだが、昨日24日も8日連続の200人超えとなる210人で、またも東京都の人数を上回った。しかも深刻なのは重症患者の多さで、吉村洋文・大阪府知事は重症病床の確保数である206床に対する使用率が50％となったと発表した。 だが、現実はもっと切迫したものだ。重症患者用に確保された病床は患者が少ない時期には一般患者用としており、24日時点で大阪府が重症患者用として確保できている病床数は130床。ようするに、実際には使用率はすでに79％となっているのだ。 大阪府が独自に設けている「大阪モデル」では、「非常事態」を示す「赤信号」となる基準は「重症病床使用率70％以上」。つま

「モーニングショー」や「報ステ」も…台湾有事シミュレーションを垂れ流し、岸田首相の戦争協力約束を賞賛する大政翼賛会ぶり この国がアメリカの属国にすぎないことをまざまざと見せつけた、先日の日米首脳会談。岸田文雄首相および官邸は「異例の厚遇を受けた」「日本の防衛力強化が歓迎された」「全面的な支持を受けた」だのとアピールしているが、防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有、トマホークの爆買いなど、国民への説明も後回しにしてこれだけの貢物をアメリカに差し出したのだから、歓迎されるのは当たり前の話だ。 そして、アメリカに歓迎されたことは評価できるようなものではまったくない。今回の日米共同声明では「日本の敵基地攻撃能力の開発と効果的運用について協力を強化する」ことが明記されたが、これは「日米が一体化し、アメリカの指揮の下、日本が他国の領土を直接攻撃する」と宣言したようなものだ。 つまり、今回の日米首脳会談によ

テレビ朝日で統一教会報道がタブーに！『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除！ 圧力を囁かれる政治家の名前 安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに大きな問題となっている、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の癒着。当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、この問題を追及する大きな流れが生まれている。 ところが、である。これだけ盛り上がりを見せているなかで、統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。 政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。 気がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも

ブラマヨからTBS局アナ・井上貴博までが叫ぶ「オミクロンたいしたことない」論！ そのインチキ詐術とグロテスクな新自由主義思想 オミクロン株の影響で新型コロナの感染が急拡大し、17日の新規感染者数は全国で2万991人（NHK調べ）と3日連続で2万人を超えている。重症者数も急増しており、13日時点で200人を超え、17日時点で243人となっている。入院中や療養中の人数は16日時点で11万6869人。大阪や千葉、静岡ではオミクロン株の死者も確認されている。 しかし、一方で、やたら聞こえてくるのは「オミクロンはたいしたことない」という声だ。 オミクロン株は、従来株に比べ、感染力が強く、ワクチン接種の効果が薄い一方で、重症化のリスクは低くなっているという報告が示されている。以前から「コロナたいしたことない」と叫んで顰蹙を買っていた連中がこの「重症化のリスクが低い」という1点のみをとって、鬼の首を取っ

自民維新、御用マスコミの「立民敗北は野党共闘のせい」に騙されるな！ 実際は野党共闘で僅差、見直し論は野党を壊滅させる作戦 衆院選の結果を受けて、かつてない「野党共闘」批判と見直し論が巻き起こっている。 投開票日から一夜明けた今月1日の朝刊では産経新聞が「立民「共闘」失敗」「野党共闘は不発に終わった」と報じただけではなく、朝日新聞も「立憲後退、共闘生かせず」と総括。一方、ワイドショーや報道番組に出演しつづけている田崎史郎氏は「なぜ立憲が負けたかというのは、共産党と組んですごい左のほうへ振れてしまったのが失敗の原因」などと喧伝して回り、日本維新の会躍進のPRに駆け回っている橋下徹氏も「大阪は野党共闘がなくても自民を壊滅させた」などと主張している。 こうした総括の影響を受けた結果か、1日と2日におこなわれた共同通信の緊急世論調査では、候補者を一本化した立憲民主党など5野党の共闘関係について「見直

五輪海外選手の猛暑への批判であの為末大が豹変！ 3年前は猛暑を心配する声を“反安倍政権の人たち”とレッテル貼りしたのに 東京五輪の問題はコロナ感染拡大だけではなかった。以前から指摘されていたことだが、猛暑の問題もかなり深刻になっており、選手から怒りと困惑の声が噴出しているのだ。 開会式のあった23日の時点でロシアのアーチェリー選手が熱中症で倒れ、24日にはテニスの世界王者ノヴァク・ジョコヴィッチ選手（セルビア）と世界ランク2位のダニール・メドヴェージェフ選手（ロシア）は、試合後、「これまで体験した中で最も厳しい暑さ」「全員が常に脱水状態にある」などとして、試合時間の変更を主催者に求めた。 とくに、ジョコヴィッチ選手の批判はかなり激しく、BBCの報道によると、以下のように述べたという。 「あまりの暑さと湿気、そして空気がこもっているせいで、両肩に重りが乗っているような感覚だ」 「自分の身体で

あまりの無責任ぶりに呆れ果てるが、猪瀬元知事の暴言はこれでは終わらなかった。スタジオで、立候補ファイルの問題の記述〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である〉が紹介され、コメンテーターの杉村太蔵が「温暖」（英語版ではmild and sunny）という表現について、「温暖ではなく酷暑、嘘をついて招致したのでは」と突っ込むと、猪瀬氏はこう言い放ったのだ。 「夏の温度は出してあると思います。mild and sunnyと書いてあるの？　ハハハ。それは、そのくらい。プレゼンテーションってそんなもんでしょ」 笑いながら、「プレゼンテーションなんて嘘つくもの」と開き直ったのである。 その後も「夏に開催するのは当たり前なんで」「国立競技場もエアコンが全部入っていることが前提なんで、マラソンといくつかは外に出るよ。でも基本的

JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与 衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。 東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。 詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致

DHC吉田会長が今度は「NHKの社員はほとんどがコリアン系」「経団連もコリアン系」とヘイトデマ！ それでもマスコミは批判せず DHCの創業者・吉田嘉明会長がまたぞろ犯罪級のヘイトデマをふりまいている。今度はNHKに対して「幹部・アナウンサー・社員のほとんどがコリアン系」「出演者についても、学者・芸能人・スポーツ選手の多くがコリアン系であり、ひどいことに偶然を装った街角のインタビューさえコリアン系を選んでいる」などとネトウヨそっくりの差別陰謀論をわめきたてたのだ。 DHCといえば、全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している有名企業だが、トップの吉田会長はこれまでも度々差別発言を繰り返してきた。 昨年12月にも、同社の公式オンラインショップ上のコラムで、サプリ商品で競合しているサントリーについて〈サントリーのCMに起用されているタレント

日本が核兵器禁止条約を批判し、不参加を宣言！渡辺謙は「核を持つ国に追随するだけで意見は無いのか」と批判！ 核兵器禁止条約の交渉会議がニューヨークの国連本部で始まった。会議では、6歳のときに広島で被爆した藤森俊希氏が自身の被爆体験を語り「「同じ地獄をどの国の誰にも絶対に再現してはならない」と訴えた。 ところが、その唯一の被爆国である日本政府の代表・高見沢将林軍縮大使はこの核兵器禁止条約について「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」などと批判し、なんと条約の交渉にすら不参加を宣言したのである。 原爆を落とされた広島出身の岸田外相は「核保有国と非核保有国の対立を深める」などと言い訳しているが、そんなものはごまかしで、そもそも安倍政権はこれまでも表向きは「核廃絶」などと言いながら、実際にはまったく逆の行動をとり続けてきた。 昨年10月、

安倍内閣の支持率はどんどん低下しているのに、むしろ政権忖度は強化されている感のあるNHKの政治報道。新型コロナ対応でも、持続化給付金などの政権の失態をほとんど取り上げず、『日曜討論』では約1カ月にわたって野党を出席させないなどの露骨な政権擁護姿勢を見せ、大きな批判を浴びた。 そんなNHKで異様な飲み会が開かれたことが最近、話題になった。東京で感染が再拡大しはじめたさなかの7月22日、15人弱の局員が赤坂の料理屋に集合し、フェイスシールドをつけて宴会。そのときの写真を「デイリー新潮」がすっぱ抜いたのだ。 しかも、フェイスシールド着用ということで厳格な感染対策をしているのかと思いきや、写真を見ると、大人数が三密状態で肩を寄せあっているうえ、テーブルの中央に置かれている料理はなんと鍋。デイリー新潮もつっこんでいたが、顔を近づけて同じ鍋の料理をつつきあったら、せっかくのフェイスシールドも意味がない

ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

五輪延期で発覚！ 安倍首相のお友だち「アパホテル」に組織委用の部屋を大量予約、平和の祭典で〈南京事件なかった〉の歴史修正本が世界に ようやく延期が決まった東京五輪。世界中のコロナの感染拡大の状況を見れば延期は当然の話だが、「1年程度の延期」という期間は、安倍首相が世界中の人々の健康と安全よりも、自身の首相在任中開催を優先したためではないかともいわれる。 ここに至っても、東京五輪を政治利用することしか考えていないとはほとほと呆れるが、さらなる五輪の私物化が発覚した。あの安倍首相の“お友だち”アパホテルをめぐる五輪利権が浮上したのだ。 明らかになったのは、きのう25日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でのこと。東京五輪延期決定を受け、コロナ感染拡大で収益の減っている東京のホテル業界がさらに大打撃を受けるというレポートが放送された。 番組によると、2013年9月の東京五輪決定以降、東京23区内のホ

F35“捜索打ち切り”でNHKも「背景に強い政治性」と政権忖度を示唆！ トランプのため事故検証をネグる安倍政権の売国 4月9日に青森県沖に墜落し、航空自衛隊のパイロットが死亡した米国製ステルス戦闘機「F35A」をめぐって、6月3日、防衛省が原因究明のための機体の捜索を打ち切った。安倍首相は先月の日米首脳会談で、一機あたり約100億円以上するF35を105機もアメリカから追加購入すると約束。そのうち63機がF35A、42機は短距離離陸・垂直着陸型のF35Bで、少なくとも1兆2000億円を超える予算を注ぎ込む予定だ。 先日、防衛省が公開した報告では、パイロットが操縦中に平衡感覚を失う「空間識失調」に陥ったことが事故原因と「推定」された。岩屋毅防衛相は「機体に異常が発生した可能性は極めて低い」とし、配備計画を変更せず、近く同型機の飛行を再開するとしている。 つまり、F53Aの墜落事故は人的要因に

「令和おじさん」の本当の顔が露わに！ 菅官房長官が望月衣塑子記者への“質問妨害”を復活、国連報告でも問題に 「令和おじさん」ともてはやされ、「かわいい」「ピュアな人」などとメディアが露骨にヨイショしてきた菅義偉官房長官。しかし、そのおじさんが従来の顔を剥き出しにした。5月29日の定例記者会見で、東京新聞・望月衣塑子記者の質問に対し、こう言い放ったからだ。 「その発言だったら、指しません」 これまでも菅官房長官は会見の場で、望月記者の質問に「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」などと職責を放棄して暴言を吐いてきた。一方、会見では上村秀紀・官邸報道室長が質問を妨害・制限を加え、さらに昨年12月末には内閣記者会に“望月記者をどうにかしろ”と恫喝をかけるような文書を提示するなど、望月記者排除の動きが加速していた。 だが、今年2月にこの恫喝文書に日本新聞労働組合連合や日

「令和」の考案者・中西進の意外な護憲姿勢！ 安倍首相に「憲法尊重」要望、安保法制反対、「9条にノーベル賞」発言 「令和」ブームに乗って、ついに“憲法を改正して来年に施行”という考えをあらためて強調した安倍首相。3日におこなわれた日本会議系の極右改憲派の集会ではビデオメッセージを寄せ、今年を「令和元年という新たな時代のスタートライン」とし、改憲議論を進めていくことに言及した。 改元と憲法改正には何の関係もないが、新元号発表で内閣支持率が上がったように、この機会を徹底的に政治利用しようと安倍首相が考えていることは明々白々。一気に憲法改正へと舵を切ることは間違いない。 だが、そんななか、“話題のあの人”が安倍首相に苦言を呈した。新元号の考案者とされている国文学者の中西進氏だ。 新元号をめぐっては、2月末までに出揃っていた候補案を安倍首相がどれも気に入らず、中西氏ら複数の学者に新しい案を追加依頼し

“上級国民”批判が止まらない。周知の通り今月19日、東京・池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走。31歳の母親と3歳の娘がはねられ死亡、8人が重軽傷者を負ったが、男性はその場で逮捕されなかった。ネット上では男性が通産省（現・経産省）の元高級官僚であったことが注目され、「上級国民」なるスラングが爆発的に拡散。「上級国民だから逮捕されなかったのだ」といった憶測が広がるとともに、男性に対する口を極めた批判がSNSで相次いだ。 たしかに、東大卒業後に通産省入りし工業技術院のトップまで務め、退官後も大手メーカーの副社長となり、2015年秋の叙勲では瑞宝重光章を受け取っている男性の経歴は“エリート”と言われるに値するだろう。また、多数の死傷者を出した交通事故の場合、警察は容疑者をその場で逮捕、拘留して取り調べを進めることが多い。高齢者の場合でも逮捕されている例は数多くあり、この男性が逮捕されないとい

国連・労働機関ILOが「日の丸」「君が代」強制に是正勧告！ 岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ“日の丸・君が代ファシズム” 人質司法、報道圧力、外国人労働者に対する非人道的制度、ヘイトスピーチ……日本の人権後進国ぶりが、ここ数年相次いで国際機関から批判されているが、また新たな問題が通告された。 「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を学校教員らに強制し、従わない職員が懲戒処分されていることに関して、国際労働機関（ILO）が日本へ初めて是正を求める勧告を出したというのだ。3月30日付の東京新聞などが報じた。 ILOは労働問題の幅広い改善を目的とする国連の専門機関。2019年現在、187カ国が加盟しており、日本は常任理事国のひとつだ。 東京新聞によれば、ILOの理事会が採択した勧告は、「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員に